参院選投開票直後の7月11、12日に実施された共同通信と読売新聞の2件の世論調査の結果が報じられています。憲法改正に対する民意が鮮明に示されていると感じますので、書きとめておきます。
共同通信の調査では「参院選で何をもっとも重視したか」を尋ねています。回答状況は次の通りです。
物価高対策・経済政策 42.6%
年金・医療・介護 12.3%
子育て・少子化対策 10.4%
外交や安全保障 9.6%
続いて「新型コロナウイルス対策」「原発・エネルギー政策」「憲法改正」が各5.6%で並びます。さらに「憲法改正を急ぐべきだと思うか」を尋ねたのに対し、「急ぐべきだ」は37.5%、「急ぐ必要はない」58.4%でした。
読売読売新聞の調査では、今後、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題を尋ねています。複数回答を可能としてします。回答は以下の通りです。
景気や景気や雇用 91%
物価高物価高対策 80%
外交や安全保障 76%
年金など社会保障 73%
少子化対策 71%
以下、「原発などエネルギー政策」63%、「地方の活性化」62%、「財政再建」61%、「新型コロナウイルス対策」57%と続いて、「憲法改正」は10項目ある選択肢の10番目、37%です。複数の項目を選んでも構わないのに、それでも3割強にとどまっています。
国会の憲法審査会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期待するかどうかの質問では、「期待する」58%、「期待しない」37%でした。
参院選前から岸田文雄首相は早期の憲法改正に向け、前のめりと言ってもいいほどの積極姿勢を示すようになっています。選挙直後の11日の記者会見では、できる限り早く憲法改正の発議ができるように取り組むと表明。安倍晋三元首相が銃撃され殺害された事件に触れる中でも「思いを受け継ぎ、拉致問題や憲法改正など、ご自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」(産経新聞)と語ったと報じられています。
憲法改正についての民意は、上記の世論調査の結果に表れている通りです。首相であるならば、故人を悼む気持ちはともかくとして、政策、政治課題については民意の求めに沿って進めていくべきです。参院選で自民党は大勝しましたが、それは岸田政権への白紙委任ではありません。