ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

世論調査

参院選で問われてしかるべきは安倍晋三首相の政治手法―内閣支持率は55%超だが改憲に世論は冷静 ※追記・読売新聞調査

安倍晋三首相は通常国会閉会を受けて6月1日に行った記者会見で、2017年4月に予定していた消費税の10%への増税を、19年10月まで2年半延長することを正式に表明しました。2014年11月に、延期を打ち出して衆院を解散した際には、再延期は…

安倍晋三首相が改憲に前のめりになるほど、世論は慎重さを増す―2016憲法記念日・在京メディアの報道(1)

きょう5月3日は69年前の1947年に日本国憲法が施行された「憲法記念日」です。東京発行の新聞各紙の朝刊では、憲法改正の是非を問う世論調査の結果が目に付きました。世論調査の結果を掲載したのは朝日新聞、毎日新聞、日経新聞(テレビ東京と合同)…

電話世論調査、携帯も対象に―内閣支持率50%(読売)

読売新聞が毎月実施している電話世論調査の方法を変更しました。4月4日付の紙面(東京本社発行最終版)に「おことわり」の記事を掲載しています。変更点の一つは、今までは固定電話だけに電話をかけていましたが、今後は携帯電話の番号にもかけること。も…

「改憲必要」多くても半数ちょっと? 民意は憲法と冷静に向き合っている

一つ前の記事で、共同通信社と加盟社の日本世論調査会が2月に面接方式で実施した世論調査結果を一部紹介しましたが、その後、読売新聞社が郵送で実施した「憲法」についての世論調査結果を3月17日付の朝刊で報じました。日本世論調査会の調査でも憲法改…

安倍晋三首相「任期中に改憲」を約半数「評価せず」〜NHK、朝日新聞調査

NHKが3月11〜13日に実施した世論調査と、朝日新聞が12、13日に実施した世論調査の結果が報じられています。 ともに、安倍晋三首相が首相の任期中に憲法改正を実現させたいと述べたことへの評価を尋ねています。結果は以下の通りで、ともに「評価…

内閣支持率、下落傾向続く〜辺野古移設裁判の和解「評価する」が多数

先週末に実施された読売新聞と毎日新聞の2件の世論調査結果が報じられています。内閣支持率は読売新聞が49%で、前回2月12〜14日の調査から3ポイント減。毎日新聞は42%で、前回1月30〜31日の調査から9ポイント減です。読売新聞も前々回は…

内閣支持率7ポイント減「3週間で急落」共同通信世論調査〜総務相「停波発言」消極評価が上回る

2月20、21日に実施された世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、共同通信の調査では「支持する」が46・7%で、前回(1月30、31日実施)から7・0ポイント減、「支持しない」は3・6ポイント増の38・9%でした。閣僚や…

「閣僚スキャンダルに強い安倍政権」〜内閣支持率、朝日「横ばい」、読売はなお50%超

2月13、14両日に朝日新聞と読売新聞が実施した2件の世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、朝日新聞調査では前回から2ポイント減の40%、不支持は前回と変わらず38%。読売新聞調査では支持率は前回から4ポイント減の52%…

辺野古移設、安倍政権方針「評価」「支持」が「評価しない」「支持しない」を上回る〜読売、共同の世論調査(整理・再録)

1月30〜31日にかけて毎日新聞、読売新聞、共同通信が実施した計3件の世論調査の結果について、それぞれの「質問と回答」に基づいて、主な結果を整理しておきます。 読売と共同は、沖縄の米軍普天間飛行場を同じ沖縄の名護市辺野古へ移設する政府の方針…

安倍内閣の支持率上昇、50%超〜甘利明氏の疑惑と辞任は影響せず? 毎日、共同調査 ※追記:読売調査

※一つ前の記事(http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160131/1454243737)をアップした後に、毎日新聞の調査結果が報じられているのに気付き、書き改めました。差し替えです。 共同通信と毎日新聞がそれぞれ1月30、31両日に実施した世論調査の結果がネ…

参院選後に憲法改正「反対」50・3%、「賛成」37・5%〜共同通信調査

共同通信が1月30、31両日に実施した世論調査の結果がネット上で報じられています。 ネット用の短い本記だけなので、詳しい設問などは分かりませんが、目立ったところでは 夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3%、賛成は37・5%だっ…

日韓の慰安婦問題決着「評価する」63%、朝日新聞の世論調査

朝日新聞社が1月16、17両日に実施した世論調査の結果が報じられています。 内閣支持率は昨年12月の前回調査から4ポイント増加して42%、不支持率は2ポイント減の38%でした。 ※安倍晋三内閣の支持率の推移はこちらです。 http://d.hatena.ne.jp…

慰安婦問題の日韓合意「評価する」49%、内閣支持54%〜読売新聞調査

読売新聞社が1月8〜10日に実施した世論調査の結果が報じられています。昨年12月28日の日韓外相会談で、慰安婦問題をめぐって日韓両政府が合意したことに対して「評価する」が「評価しない」を上回りました。 YOMIURI ONLINE「慰安婦合意49%評価、…

安倍晋三内閣の支持率「安保法成立が“底”」(産経)

NNN、NHK、産経新聞社・FNN、読売新聞社が実施した計4件の世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです。▼NNN 12月11〜13日実施 支持40・9%(2・4P減)不支持42・3%(2・4P増) ▼NHK 12月…

辺野古移設「評価する」「評価しない」が拮抗・読売世論調査

12月5、6両日に実施された毎日新聞の世論調査と、12月4〜6日実施の読売新聞の世論調査結果の備忘です。 内閣支持率は以下の通りです。 ▼毎日新聞 支持43%(前回比4ポイント増) 不支持37%(前回比6ポイント減) 関心がない18%(前回比3…

安倍晋三内閣の支持率 ※2015年6月以降

【内閣支持率】※随時書き加えていきます ◆2016年4月 朝日新聞 4月9〜10日実施 支持45%(1P増)不支持34%(1P減) NHK 4月8〜10日実施 支持42%(4P減)不支持39%(2P増) 読売新聞 4月1〜3日実施 支持50%、不支持…

内閣支持率49%「安保法大詰め審議前の水準」に、日経新聞・テレビ東京調査

11月末に実施された日経新聞・テレビ東京(11月27〜29日実施)と共同通信(28、29日実施)の2件の世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は日経新聞・テレビ東京は前回10月下旬の調査から8ポイント上昇して49%、共同通信も3・5…

辺野古新基地「翁長知事の姿勢を評価」53%(朝日)、「国の進め方不適切」60%(JNN)〜内閣支持率は5割回復も

朝日新聞社、読売新聞社、JNNが前週末にそれぞれ実施した3件の世論調査結果が報じられています。朝日新聞とJNNは11月7、8両日、読売新聞は11月6〜8日の実施です。内閣支持率が読売新聞51%、JNN53・7%と、5割を超えたのが目を引き…

辺野古埋め立て承認取り消し「評価する」50%「評価しない」34%〜朝日新聞世論調査

朝日新聞が10月17、18両日実施した世論調査の結果が報じられています。 ※「内閣支持41%に上昇 TPP賛成58% 朝日世論調査」=2015年10月20日 http://www.asahi.com/articles/ASHBM53J3HBMUZPS004.html 備忘を兼ねて、結果を以下に書き…

NHK調査は内閣支持横ばい43%、理由「他の内閣より良さそう」35%

NHKが10月10〜12日に実施した世論調査の結果が13日に報じられています。 ※「内閣支持率 支持43% 不支持40%」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268451000.html 備忘のため、主な内容を書きとめておきます。内閣支持率はこれ…

改造も「1億総活躍」「新3本の矢」も高い評価ではないのに安倍内閣支持率は46−39%に上昇〜TPP交渉は高評価、安保法は依然厳しい評価

10月7日に安倍晋三首相が内閣改造を行ったことを受けて、マスメディア各社が行った世論調査の結果が報じられています。毎日新聞、読売新聞、日経新聞とテレビ東京、共同通信の4件の調査結果を、備忘を兼ねて書きとめておきます。実施期間はいずれも10…

安倍晋三内閣の支持率の推移 ※2015年6月以降

【内閣支持率】※随時書き加えていきます ◆2015年10月 朝日新聞 10月17、18日実施 支持41%(6P増)不支持40%(5P減) NHK 10月10〜12日実施 支持43%(±0)不支持40%(1P増) 毎日新聞 10月7、8日実施 支持39%…

「説明不十分」「議論尽くさず」が圧倒するも安倍晋三内閣支持率なお35―40%台〜安保法制成立後の世論調査

集団的自衛権の行使容認などを含む新たな安全保障法制の成立を受けて、マスメディア各社が9月19、20日に実施した世論調査の結果が報じられています。手元の紙面やネットで確認できるデータを項目ごとにまとめてみました。後掲しますが、特徴的な点は以…

安倍晋三内閣の支持率の推移 ※2015年6月以降

【内閣支持率】※随時書き加えていきます ◆2015年11月 共同通信 11月28、29日実施 支持48・3%(3・5P増)不支持40・4%(0・8P減) 日経・テレ東 11月27〜29日実施 支持49%(8P増)不支持36%(6P減) 朝日新聞 11…

19日付の在京各紙朝刊の記録

前回の記事(「民意の支持を欠いた安保法制は発動されていいのか」)の続きです。 9月19日未明に安全保障関連法案は参院本会議で採決に進み、可決されました。新たな安保法制の成立で、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援などが国家の仕組みとして可…