世論調査
５月に各マスメディアが実施した世論調査の結果が報じられています。目に止まった６件の調査（共同通信、ＪＮＮ、読売新聞、ＡＮＮ、産経新聞・ＦＮＮ、朝日新聞）の結果を見ると、安倍晋三内閣の支持率は４２～３６％で、４月の前回調査と比べて軒並み５・…
ことしも５月３日の憲法記念日を迎えました。安倍晋三首相は昨年のこの日、読売新聞の紙面に掲載されたインタビューや、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、憲法９条の現行条文はそのままに、自衛隊の明記を加える改憲案を唐突に掲げました。その後、…
３月の世論調査では、各社とも憲法９条改正について尋ねています。自民党の党内論議の大勢が、安倍晋三首相が主張している「９条２項はそのままに、自衛隊を明記」を志向していることからか、世論調査の質問もこの案への賛否を問うものに集約されてきていま…
３月に入って、安倍晋三内閣支持率の下落傾向がはっきりしています。要因は、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題です。１６日に報じられた時事通信の調査（９～１２日実施）結果では、支持率は前月と比べて９・４ポイント減の３９・３…
備忘です。朝日新聞が２月１７、１８日に実施した世論調査の結果が報じられています。憲法９条の改正論議に関連しては、他社の調査とは違って、安倍晋三首相が志向する、９条２項を維持した上で自衛隊を明記する案についてのみ、改正の必要の有無を尋ねてい…
世論調査結果で、前記事に続いてもう１件です。 森友学園への国有地売却問題に関連して、佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の昨年の国会での答弁に、虚偽だったのではないかとの指摘が強まっています。そのことに関連しては産経新聞・ＦＮＮとＮＨ…
前回の記事の続きです。 ２月１０、１１日に産経新聞とＦＮＮ（フジテレビ系列）が合同で実施した世論調査とＮＨＫが１０～１２日に行った調査、時事通信が９～１２日に行った調査の計３件の調査結果が報じられました。 憲法について、各社の問いと回答を書…
読売新聞と共同通信がそれぞれ２月１０、１１日に実施した世論調査の結果が報じられています。両社とも憲法改正について質問しており、結果は次の通りです。 ▼読売新聞・憲法に自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定めた９…
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で注目された沖縄県名護市長選は２月４日の投開票の結果、前市議の新人、渡具知武豊氏が３選を目指した現職の稲嶺進氏を破って初当選しました。移設阻止を前面に掲げる稲嶺氏に対し、市議時代の渡具…
前回の記事の続きになります。 １月２０、２１日実施の世論調査結果３件が報じられています。憲法９条の改正問題では、朝日新聞が「安倍政権のもとで」を前提に、自衛隊の存在を明記する改正の賛否を問うたところ、賛成３４％に対し反対は４６％と１２ポイン…
年明け後の世論調査結果がいくつか報じられています。目に付いた項目を書きとめておきます。 安倍晋三内閣の支持率はおおむね微増で共通しています。それなりに高いレベルで安定しているとみてもいいように感じます。前回比で４ポイント増と、やや増加傾向が…
先日の週末に実施された世論調査の結果がいくつか報じられています。目に止まった主な内容を備忘を兼ねて書きとめておきます。 安倍晋三内閣の支持率は５３・１～４４％。過去のどの時点の調査結果と比較するかによって差異はありますが、上昇・安定傾向にあ…
第４次安倍晋三内閣が成立したことを受けて１１月１、２日に共同通信と読売新聞がそれぞれ実施した２件の世論調査の結果が報じられています。 内閣支持率は共同通信調査で４９・５％、読売新聞調査は５２％と、５０％前後の水準です。一方で、共同通信調査で…
衆院選の結果に対して朝日新聞と読売新聞がそれぞれ１０月２３、２４日に実施した世論調査の結果が報じられています。 読売新聞は与党３分２超の結果はよかったか、よくなかったかと２択で問い、次いで与野党の議席数について、どうなっていればよかったかを…
衆院選の２２日の投開票を前に、新聞各紙が情勢調査の結果を報じています。①自民党は堅調②希望の党失速③立憲民主党に勢い、第２党（野党第１党）をうかがう―といった点が共通しているようです。 その一方で、各紙の調査結果を見ていて浮かび上がるのは、安倍…
衆院選について、１０月１２日付の新聞各紙朝刊は一斉に序盤の情勢調査の結果を報じました。各紙とも、自民党は堅調、希望の党は追い風なく伸び悩み、立憲民主党に勢いーなどで概ねそろっています。 一方で内閣支持率が伸びたわけではなく、そういう意味では…
きょう１０月１０日は衆院選の公示日。２２日に投開票を迎えます。 ９月２８日の衆院解散を前に、安倍晋三首相は同２５日に記者会見し、「少子高齢化」と「緊迫化する北朝鮮情勢」を「国難」と呼び、この解散を「国難突破解散」と呼びました。「国難」と呼ぶ…
朝日新聞社が１０月３、４日に実施した電話世論調査の結果が報じられています。１０月１０日公示の衆院選での比例代表の投票先では、「希望の党」との回答は１２％でした。民進党が希望の党への合流を決める前の９月２６、２７日に実施した前回調査では１３…
衆院選を前に、この話を書きとめておこうと思います。 沖縄県の米軍普天間飛行場に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが配備されて１０月１日で５年となるのを前に、沖縄の地元紙、琉球新報が９月２３、２４日、１８歳以上の県民を対象に世論調査を行いました。…
１０月１０日公示、２２日投開票の衆院選を巡って、民進党の枝野幸男・代表代行が１０月２日、小池百合子・東京都知事が代表の「希望の党」には行かない民進党の候補予定者の受け皿になる新党「立憲民主党」の結成を発表しました。共産党、社民党との連携を…
９月に実施された世論調査の結果がいくつか報じられています。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです。 ▼朝日新聞 ９月９、１０日実施 「支持」３８％（前回比３ポイント増） 「不支持」３８％（前回比７ポイント増）▼読売新聞 ９月９、１０日実施 「支持」…
前回の投稿（安倍改造内閣に民意の視線は厳しい～世論調査、「続落」ＪＮＮの前回調査は１カ月余前）の続きです。先週末実施された世論調査の結果から、安倍晋三首相への信頼感や期待度を示すと思われる項目をいくつか、書きとめておきます。 内閣支持率の急…
安倍晋三首相が８月３日に自民党役員人事と内閣改造を行ったことを受けて、マスメディア各社が３日から４日にかけて実施した世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は各調査とも前回に比べて最大で９ポイントのアップ。内閣改造が一定の評価を得たと…
先週末に行われた世論調査の結果がいくつか報じられています。安倍晋三内閣の支持率は続落です。以下の通りです（カッコ内は前回比、Ｐはポイント）。 ▼毎日新聞 ※７月２２～２３日 「支持」２６％（１０Ｐ減） 「不支持」５６％（１２Ｐ増）...「関心がない…
マスメディア各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が下がり続けています。６月１５日に「共謀罪」法が採決強行で成立した直後、支持率は急落しました。７月に入ってからも、東京都議選での自民党の歴史的惨敗を経て、下落傾向は変わりません。目に止まっ…
６月１５日（木）に「共謀罪」法が成立してから最初の週末に実施されたマスメディアの世論調査結果がいくつか報じられています。安倍晋三内閣の支持率は軒並み急落しました。前回比（前月比）では読売新聞調査では１２ポイント減、共同通信調査、毎日新聞調…
既にマスメディアでも大きく報道されている通り、かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正法案が５月２３日、衆院を通過しました。本会議で自民、公明両党に加え日本維新の会が賛成。民進、共…
かつての「共謀罪」の構成要件を変えたとしながら、犯罪を広く準備段階で罰し、人間の内心に踏み込む本質には変わりがない「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決が１９日、衆院法務委員会で行われ、自民、公明の与党に、野党から日本維新の…
安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案を巡って、朝日新聞社が４月１５、１６日に実施した世論調査の結果が報じられています。その内容が興味深いので、少し時間がたっていますが書きとめておきます。 調査では「テロ等準備罪」の呼称を…
日本経済新聞社とテレビ東京が合同で３月２４―２６日に実施した世論調査と、共同通信社が２５、２６両日に実施した世論調査の結果がそれぞれ報じられています。少し日がたちましたが。備忘を兼ねて書きとめておきます。 ３月２３日に大阪市の学校法人「森友…
