１０月１０日公示、２２日投開票の衆院選を巡って、民進党の枝野幸男・代表代行が１０月２日、小池百合子・東京都知事が代表の「希望の党」には行かない民進党の候補予定者の受け皿になる新党「立憲民主党」の結成を発表しました。共産党、社民党との連携を図るとみられ、これにより選挙戦は「自民・公明」「希望・維新」「共産・社民プラス立憲民主ら『非希望』の民進」の３極構造がいよいよ鮮明になりました。
衆院解散を控えていた９月２３、２４日の週末以降、マスメディア各社の世論調査が相次いで実施されていますが、「自民VS希望」の政権選択型の衆院選との当初の想定は、修正が必要になると思われます。ただ、現在までに報じられた調査結果を見ても、安倍晋三内閣の支持率は下落し、不支持率と逆転する傾向にあり、安倍首相による今回の衆院解散に世論は厳しい目を向けていることがうかがわれます。一方で、「希望の党」と小池百合子氏には一定の期待が掛かってはいるものの、自民党を凌駕するほどの勢いは見られないようです。共同通信が９月３０日～１０月１日実施の調査で、次期首相として安倍晋三氏と小池百合子氏のどちらがふさわしいかを尋ねたところ、安倍氏４５・９％、小池氏３３・０％でした。
今後の調査は、選挙の３極構造が明確になった中で行われ、これまでの調査から状況が変わります。これまでの調査結果は、そのことを踏まえた限りですが、参考になるデータだろうと思います。
各調査の結果のうち、内閣支持率と、衆院選での比例代表の投票先を聞いた結果や、ほかに特徴的と思われる主な項目を書きとめておきます。
【内閣支持率】
・共同通信 ９月２３～２４日 ※第１回トレンド調査
「支持」４５・０％ 「不支持」４１・３％
・朝日新聞 ９月２６～２７日
「支持」３６％＝前回（９月９～１０日）比２ポイント（Ｐ）減 「不支持」３９％＝同１Ｐ増
・毎日新聞 ９月２６～２７日
「支持」３６％＝前回（９月２～３日）比３Ｐ減 「不支持」４２％＝同６Ｐ増 「関心がない」１９％＝同３Ｐ増
・読売新聞 ９月２８～２９日
「支持」４３％＝前回（９月８～１０日）比７Ｐ減 「不支持」４６％＝同７Ｐ増
・共同通信 ９月３０日～１０月１日 ※第２回トレンド調査
「支持」４０・６％＝前回比４・４Ｐ減 「不支持」４６・２％＝同４・９Ｐ増
・ＡＮＮ（テレビ朝日系列） ９月３０日～１０月１日
「支持」３６・９％＝前回（９月１６～１７日）比４・４Ｐ減 「不支持」４６・３％＝同６・７Ｐ増
【衆院選・比例代表の投票先】単位は％
・共同通信・第１回トレンド調査
自民党２７・０ 民進党８・０ 公明党４・６ 共産党３・５ 日本維新の会２・２ 社民党０・３ 自由党０・１ 日本のこころ０・１ 小池氏の側近らが結成する新党６・２ 「決めていない」４２・２
・朝日新聞
自民党３２ 民進党８ 公明党６ 共産党５ 日本維新の会３ 自由党１ 社民党２ 日本のこころ０ 希望１３ 「答えない・分からない」２９
・毎日新聞
自民党２９ 民進党８ 公明党５ 共産党５ 日本維新の会３ 希望の党１８ 自由党１ 社民党０ 日本のこころ０ その他１６
・読売新聞
自民党３４ 公明党６ 共産党５ 日本維新の会２ 希望の党１９ 自由党１ 社民党１ 日本のこころ０ 「決めていない」２５
・共同通信・第２回トレンド調査
自民党２４・１ 公明党４・９、共産党４・９、日本維新の会２・４、自由党０・３、社民党０・１、日本のこころ０・４ 希望の党１４・８ 「決めていない」４２・８
・ＡＮＮ
自民党２９ 公明党６ 共産党６ 日本維新の会２ 希望の党１４ 社民党１ 自由党１ 「わからない・答えない」３９
【その他】
▼朝日新聞調査
・「この時期の解散・総選挙に」
賛成２１％ 反対５７％
・「首相がいつでも解散できる今のあり方について」
今のままでよい３１％ 制限した方がよい５４％
・「安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記することを提案。このような改正の必要は」
必要がある３９％ 必要はない４５％
▼毎日新聞調査
・「首相の解散判断について」
評価する２６％ 評価しない６４％
・「衆院選で与野党どちらの議席が増えた方がよいか」
与党３４％ 野党４９％
・「衆院選後、国会で憲法改正の議論を進めるべきだと考えるか」
進めるべきだ５０％ 進んる必要はない３５％
▼読売新聞調査
・「今の時期に衆院を解散したことを」
評価する２２％ 評価しない６５％
・「安倍首相は、憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに賛成ですか、反対ですか」※原文のまま
賛成４７％ 反対４１％
・「東京都の小池知事が希望の党の代表に就任したことについて、あなたの考えに近いものを一つ」
「今のまま、希望の党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ」２１％
「都知事を辞職して、衆院選に立候補すべきだ」１２％
「都知事の仕事に専念すべきだ」６２％
▼共同通信第２回トレンド調査
・「次期首相として安倍晋三首相（自民党総裁）と小池氏のどちらがふさわしいか」
安倍氏４５・９％ 小池氏３３・０％ 分からない・無回答２１・１％
・「望ましい選挙結果について」
「与党が野党を上回る」２７・４％＝前回より５・０ポイント減 「与野党が逆転する」１６・９％＝前回より倍増 「与野党勢力が伯仲する」４８・６％＝ほぼ横ばい
・「前原誠司民進党代表による希望の党への合流決定について」
評価しない６２・３％ 評価する２８・１％
・「安倍首相の下での憲法改正に」
賛成３４・０％ 反対５３・４％
※共同通信の「トレンド調査」とは、出稿記事によると「選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施して分析する。各回で調査の対象者は異なる」ということのようです。毎月の定例の電話世論調査とは区別されています。
▼ＡＮＮ調査
・「北朝鮮のミサイル、核兵器問題について、いずれ話し合いによって平和は保たれる可能性と、折り合いが付かずに東アジアでの戦争に行きつく可能性と、どちらの可能性が高いと考えるか」
平和は保たれる４９％ 戦争に行きつく３１％
※追記 ２０１７年１０月３日６時４５分
ＡＮＮ調査の北朝鮮ミサイル、核兵器問題を巡る質問に対して、「戦争に行き着く」との回答が３１％、つまり３分の１近くに上ったことは驚きです。ただ、「戦争」という言葉にどんなイメージを持っているのか、リアリティをどこまで伴っての回答なのか、疑問も浮かびます。
