歴史的と言ってもいい内閣支持率の急落ぶりではないでしょうか。ＮＨＫが１２月１１～１３日に実施した世論調査によると、菅義偉内閣の支持率は前月調査から１４ポイント下がって４２％でした。毎日新聞と社会調査研究センターが１２月１２日に実施した調査では、菅内閣の支持率は前月調査から１７ポイント減の４０％。不支持率はＮＨＫ調査では１７ポイント増の３６％、毎日新聞調査では１３ポイント増の４９％で、毎日新聞調査では不支持が支持を上回りました。９月の菅内閣発足時の支持率は、ＮＨＫ調査では６２％、毎日新聞調査では６４％でした。
支持率急落の要因は新型コロナウイルス対策、その中でも「ＧｏＴｏトラベル」事業とみていいようです。ＮＨＫの調査では「続けるべき」が１２％なのに対し、「いったん停止すべき」が７９％に上りました。毎日新聞の調査でも「中止すべきだ」が６７％でした。１週間前の共同通信の世論調査でも、菅内閣支持率は前月調査から１２．７ポイント減の５０．３％、不支持率は１３．６ポイント増の３２．８％でした。
さすがにこの厳しい世論を無視できなくなったのでしょう。菅首相は１４日夕、年末年始期間に「ＧｏＴｏトラベル」事業を全国で一時停止することを表明しました。東京発行の新聞各紙も１５日付朝刊はそろって１面トップでした。各紙の総合面には「ＧｏＴｏ転換 世論に押され／後手の政府 支持率も低下」（朝日新聞・時時刻刻）などの見出しが並び、方針の急転換の最大の要因が「世論」だったことを紹介しています。世論が動けば状況は変わる、その実例のように感じます。
各紙の記事を読んでいて興味深く感じたことがあります。「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止は急に決まったらしく、政府から自民党には事前に十分な説明がなかったようです。そのことに、自民党内には「勝手なことをしやがって」と毒づく幹部もいることが、複数の紙面で紹介されていました。毎日新聞によると、このセリフの主は二階派の幹部とのことです。
二階俊博・自民党幹事長は全国旅行業協会の会長で、「ＧｏＴｏトラベル」事業の恩恵を直接受ける業界の利益代表者です。同時に、安倍晋三前首相の退陣表明後に、いち早く「後継は菅」の流れを作った、いわば菅首相の恩人です。党内に自前の強固な地盤を持たない菅首相が、世論の批判に直面し、恩義のある有力者の不興を買ってまで「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止に踏み切らざるを得なかったのだとしたら、菅首相は大変な苦境に立たされているのかもしれません。今後、菅首相が安定的に政権を運営できるのか、先が見通せなくなってきたのではないでしょうか。
