「表現の不自由展・その後」中止、情報量に開き~続・在京紙の報道の記録

 一つ前の記事の続きです。「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題です。
 トリエンナーレの実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事は8月5日の記者会見で、あらためて「表現の不自由展・その後」の中止について説明しました。報道によると、大村知事は、慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「日本人の心をふみにじる」として展示中止を求めた河村たかし・名古屋市長を、「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判したとのことです。これに対し河村市長は5日の会見で「最低限の規制は必要」などと反論したと報じられています。
 愛知県知事と名古屋市長という地域の自治を代表する首長2人の見解が真っ向から食い違う、それも「表現の自由」を巡ってです。双方の主張に対して、社会にはさまざまな意見や考え方があるはずですし、仮に大村知事の説明を是としても、では本当に企画展の中止しか選択肢はなかったのか、という点についても、さまざまに意見、考え方があるはずです。
 「表現の不自由展・その後」の出展作品は会場から撤去されたわけではなく、展示スペースを封鎖した状態のようです。そうならば、展示を再開するという選択肢もあるはずで、どうやったら再開できるのか、という議論もあるでしょう。この点は、具体的に表現の自由をどう守るのか、という意味では核心的といってもいい論点だと思うのですが、マスメディアの報道でも決して焦点にはなっていません。
 表現行為は、その表現を享受することが可能であってこそ意味があるわけで、「表現の自由」は「知る権利」と対をなします。企画展の中止は「表現の自由」の侵害であり、同時に「知る権利」の侵害でもあって、表現者だけの問題にとどまりません。
 総じて言えば、この「表現の不自由展・その後」の中止は、いまだ終わっておらず現在進行の問題であるはずです。

 以上のような観点から、東京発行の新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙)が8月6日付朝刊で、この問題の続報をどのように扱ったかの記録として、関連記事の見出しを書きとめておきます。前日の5日付と同じく、新聞によって扱いは分かれました。朝日、毎日、日経、東京が複数の記事を展開しているのに対し、読売、産経は知事や市長の会見を中心にした記事のみ。前日の紙面と合わせて見れば、朝日と読売では情報量にはかなりの差があります。

【朝日新聞】
▽24面(文化文芸)
・「抗議殺到で中止 悪しき前例/芸術祭 異なる背景知る機会/『表現の不自由展』」
▽社会面(27面)
・トップ「憲法21条違反か 応酬/表現の不自由展 政治家中止要請/大村知事と河村市長」
・「『政府万歳しか出せなくなる』/永田町からも危惧する声」
▽第2社会面(26面)
・「展示中止 どう考える/『嫌いでも尊重』が表現の自由/意見伝え 作者の意図も聞く」
・「韓国報道官『遺憾』」/「日本美術会が声明」
▽社説「あいち企画展 中止招いた社会の病理」

【毎日新聞】
▽3面
・クローズアップ「表現の自由 萎縮も/愛知芸術祭『少女像』展示中止/知事と名古屋市長 非難の応酬」/「問題提起こそ現代美術」/「撤去作品厚集め」異論の契機に
▽社説「『表現の不自由展』中止 許されない暴力的脅しだ」

【読売新聞】
▽第3社会面(27面)
・「『少女像』問題で愛知知事が反論 名古屋市長に」※見出し1段

【日経新聞】
▽第2社会面(36面)
・「表現の自由巡り波紋/愛知の芸術祭 少女像の展示中止/知事・名古屋市長が応酬」
・識者の見方「不寛容さ考える契機に」福田充・日本大教授(危機管理学)/「政治家発言は職権乱用」毛利嘉孝・東京芸術大教授(社会学)

【産経新聞】
▽第3社会面(20面)
・「愛知知事『憲法違反』/展示中止要請 河村市長『規制は必要』」※見出し2段

【東京新聞】
▽特報面(22、23面)
・「『表現の不自由展』中止の衝撃/脅迫に屈する『悪しき前例』/市長や政権 攻撃あおる/芸術監督・津田大介氏『文化に対する暴力テロ事件』」/「抗議殺到『リスク想定甘かった』/気に入らねば撤去 正当化/政治家 露骨な介入で脅し/実行委員『再開の道探れ』/『一線越えた』識者危機感」
▽社会面(25面)
・「不自由展中止 映画監督ら抗議/検閲につながりかねない」/「補助金発言の影響 菅長官『全くない』」

 6日付の各紙の記事の中で目を引いたのは、東京新聞の特報面です。抗議や脅迫が愛知県に相次ぐに至った経緯を整理して明らかにしています。一部を引用します。

 いったいこの中止事件、どんな顛末だったのか。
 まず七月三十一日、作家の百田尚樹氏らが、ツイッターで「なんで芸術祭に慰安婦少女像が? あ、芸術監督が津田大介氏か…。こいつ、ほんまに売国運動に必死やな」(百田氏)などと攻撃を開始。翌八月一日には、松井一郎大阪市長が、一般人のツイートに反応する形で、「にわかに信じがたい!河村市長に確かめてみよう」とツイートした。松井氏と河村たかし名古屋市長は政治的に近い。
 その河村氏は二日、「表現の不自由展」を視察した後、「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ。税金を使っているから、あたかも日本国全体がこれを認めたようにみえる」と述べ、大村秀章愛知県知事に即時中止を公文書で要請。菅義偉官房長官もこの日、「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた。
 こうした首長や政権幹部からの「問題視」に反応したのか、一日の開幕以降、県には抗議の電話やメールが殺到。電話は二日間で約四百件も。二日朝には「ガソリン携行缶を持って行く」などと、京都アニメーション放火事件を思わせる匿名のファクスも届いた。結果、三日夕になって大村知事は緊急記者会見し、「テロ予告、脅迫ととれる電話、メールが相次ぎ安全に運営されることが危惧される」などとして、同日限りでの中止を発表した。

 会場で実際に作品を見た人たちから抗議が相次ぐ、といった状況にはなかったことも合わせて考えれば、殺到した抗議や脅迫は、実際には作品を見ていない人たちが中心だったのではないかと感じます。