2016-01-01から1年間の記事一覧
沖縄県うるま市の女性遺棄事件で、沖縄県議会が２６日、抗議決議を可決しました。沖縄の米海兵隊の撤退を求めており、沖縄県議会の決議として初めてのことです。事件に対する怒り、さらには、もはやどんな再発防止策を示そうとも、海兵隊が沖縄からいなくな…
沖縄県うるま市で４月から行方不明だった２０歳の女性が遺体で見つかった事件は、容疑者の元海兵隊員で米軍属の男が１９日に逮捕されてから２６日で１週間です。 前日の２５日には、伊勢志摩サミットのため来日したオバマ米大統領と安倍晋三首相が会談し、こ…
沖縄２紙の社説の記録です。沖縄タイムスは台湾の蔡英文総統就任を受けた「沖台関係の進展に期待」でした。 琉球新報は元海兵隊員の米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件のほか、米軍基地の土壌汚染問題も取り上げました。こちらも、不平等な地位協定の問題が…
沖縄２紙の社説の記録です。それぞれ一部を引用します。 【５月２４日】 ◇沖縄タイムス「[オバマ氏との面談]政府の責任で実現図れ」 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169592 被害者の父親が２３日、事件後初めて、遺体が見つかった恩納村の現…
沖縄タイムス、琉球新報両紙の２３日付の社説です。 ともに一部を引用して紹介します。沖縄県外（ヤマト）の日本人に読んでほしいと思います。【５月２３日】 ◇沖縄タイムス：社説「[無言の意思表示]沖縄の怒り、見誤るな」 http://www.okinawatimes.co.jp/a…
沖縄県うるま市で行方不明になっていた２０歳の女性が遺体で発見され、元海兵隊員で米軍属の３２歳の男が逮捕された事件について、本土（沖縄県外）の新聞各紙も２１日以降、社説で取り上げています。米兵や米軍基地関係者による犯罪が繰り返されていること…
沖縄県うるま市で４月から行方不明になっていた２０歳の女性が遺体で見つかり、死体遺棄容疑で元米海兵隊員の軍属の男が逮捕された事件について、沖縄タイムス、琉球新報両紙は２２日も関連の社説を掲載しました。沖縄で米軍がらみの性犯罪が続くことに対し…
沖縄県うるま市で４月から行方不明になっていた２０歳の女性が５月１９日、遺体で見つかりました。沖縄県警は米国人で元海兵隊員の米軍属の３２歳の男を、死体遺棄容疑で逮捕しました。２０日までの取り調べで、容疑者は性的暴行が目的だったと供述している…
憲法記念日の５月３日付の地方紙・ブロック紙の社説を、自社サイトで公開している新聞を対象にネットで調べてみました。夏の参院選を前に、安倍晋三首相が任期中の憲法改正に繰り返し意欲を示していることを反映して、目にすることができた社説の大半が改憲…
安倍晋三首相が憲法改正に積極的な姿勢を見せていることから、東京発行新聞各紙の５月３日付朝刊の社説では、各紙それぞれに「改憲」を論じています。 各紙の社説の見出しと文中の小見出しは以下の通りです。▼朝日新聞「個人と国家と憲法と 歴史の後戻りはさ…
きょう５月３日は６９年前の１９４７年に日本国憲法が施行された「憲法記念日」です。東京発行の新聞各紙の朝刊では、憲法改正の是非を問う世論調査の結果が目に付きました。世論調査の結果を掲載したのは朝日新聞、毎日新聞、日経新聞（テレビ東京と合同）…
読売新聞が毎月実施している電話世論調査の方法を変更しました。４月４日付の紙面（東京本社発行最終版）に「おことわり」の記事を掲載しています。変更点の一つは、今までは固定電話だけに電話をかけていましたが、今後は携帯電話の番号にもかけること。も…
一つ前の記事で、共同通信社と加盟社の日本世論調査会が２月に面接方式で実施した世論調査結果を一部紹介しましたが、その後、読売新聞社が郵送で実施した「憲法」についての世論調査結果を３月１７日付の朝刊で報じました。日本世論調査会の調査でも憲法改…
ＮＨＫが３月１１〜１３日に実施した世論調査と、朝日新聞が１２、１３日に実施した世論調査の結果が報じられています。 ともに、安倍晋三首相が首相の任期中に憲法改正を実現させたいと述べたことへの評価を尋ねています。結果は以下の通りで、ともに「評価…
東日本大震災から５年になりました。 警察庁によると３月１０日現在、震災の死者は全国で１万５８９４人、行方不明者は２５６１人、厳しい避難生活やストレスが原因となった震災関連死は３４１０人に上るとのことです。東京電力福島第一原発事故の影響も続き…
福井県高浜町の関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを、隣県の滋賀県の住民が申し立てた仮処分申請で、大津地裁の山本善彦裁判長は９日、運転を差し止める仮処分決定を出しました。仮処分は裁判の判決と違ってただちに効力を持つため、運転中だった３…
太平洋戦争末期の７１年前、１９４５年３月１０日未明に、東京の下町地区は米軍Ｂ２９爆撃機の空襲を受け、一夜にして住民１０万人以上が犠牲になりました。「東京大空襲」です。戦後７０年だった昨年、企画展「東京大空襲・七十年」を開催した東京都墨田区…
先週末に実施された読売新聞と毎日新聞の２件の世論調査結果が報じられています。内閣支持率は読売新聞が４９％で、前回２月１２〜１４日の調査から３ポイント減。毎日新聞は４２％で、前回１月３０〜３１日の調査から９ポイント減です。読売新聞も前々回は…
確かに裁判上の手続きは「和解」による決着ですが、これほど言葉の本来の語感と実態がかけ離れた例はほかに思い浮かびません。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移転する計画をめぐって、全面的に対立し法廷闘争に進んでいた…
高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じることがありうると繰り返し発言していることに対して、法学や政治学の研究者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが３月２日、記者会見し、見解を公表しました。「立憲デモクラシ…
高市早苗・総務相が、放送番組が政治的に公平であることを定めた放送法４条の規定に違反していると認めれば、電波法に基づき、その放送局に電波の停止を命じることがありうると、国会で繰り返し表明したことに対し、テレビでも活躍するジャーナリストが２９…
２月２０、２１日に実施された世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、共同通信の調査では「支持する」が４６・７％で、前回（１月３０、３１日実施）から７・０ポイント減、「支持しない」は３・６ポイント増の３８・９％でした。閣僚や…
一つ前の記事で触れた高市早苗総務相の「停波発言」、すなわち高市総務相が、放送番組が政治的に公平であることを定めた放送法４条の規定に違反していると認めれば、電波法に基づき、その放送局に電波の停止を命じることがありうると、国会で繰り返し表明し…
高市早苗総務相が国会で、放送局に対し、番組が政治的に公平であることを定めた放送法の規定に違反した場合、電波法に基づいて電波停止を命じることがありうると、繰り返し表明しました。番組制作が政治的に公平であることを定めているのは放送法４条１項で…
２月１３、１４両日に朝日新聞と読売新聞が実施した２件の世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、朝日新聞調査では前回から２ポイント減の４０％、不支持は前回と変わらず３８％。読売新聞調査では支持率は前回から４ポイント減の５２％…
とても悲しく、残念な出来事がありました。ご面識をいただいていた昭和女子大准教授の清水真さんが１月２２日、亡くなられました。４７歳の若さでした。謹んで哀悼の意を表します。 以下は共同通信の記事の抜粋です。 清水 真氏（しみず・まこと＝昭和女子大…
北朝鮮が２月７日に「地球観測衛星」と称する打ち上げを行いました。東京発行の新聞各紙は８日付朝刊でそろって１面トップで報じています。核開発と歩調をそろえての打ち上げは、核兵器の運搬手段としてのミサイル開発にほかならないことから、各紙とも１面…
北朝鮮が国際機関に対し、８日以降に「地球観測衛星」を打ち上げることを通告しました。実際はミサイルの発射実験だというのが定説になっています。 通告通りなら、ロケット（ミサイル）は沖縄の石垣島や宮古島などの上空を通過するようです。防衛省は、仮に…
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画をめぐり、移設を強行する日本政府・安倍晋三政権と、県内移設に反対する翁長雄志知事の沖縄県が法廷で全面的に争う異例の事態になっています。その訴訟の一つの、前知事の退任間際に出さ…
一つ前の記事（「辺野古移設、安倍政権方針「評価」「支持」が「評価しない」「支持しない」を上回る〜読売、共同の世論調査（整理・再録）」）の続きになります。 １月末の読売新聞と共同通信の世論調査で、沖縄・宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ沖縄の名…
