高市早苗首相が１１月７日の衆院予算員会で、台湾有事をめぐり、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得るとした発言から１カ月が過ぎました。中国政府の反発は続き、日本への旅行や留学の自粛を求めたり、日本の水産物の事実上の輸入停…