危惧していた通りのことが起きている―。そう感じるニュースです。
例年、この時期に話題になる「新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」）の発表が１２月１日にありました。年間大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」。「働いて働いて…」は、高市早苗首相が１０月に自民党総裁に選出された直後のスピーチで口にした言葉です。党所属の国会議員に「全員に馬車馬のように働いてもらう」と話し、「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」とも述べていました。
このときの高市首相の発言について、このブログで私は以下のような危惧を書きました。
総裁に選出された直後のスピーチでは、党の再生のために働くことを強調するあまりか「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と口にしました。過労で心身の健康を保てなくなった人、近親者を過労死で失った人たちにどんな風に聞こえるか。社会で「滅私奉公」の風当たりが強まらないか。懸念があります。「ワークライフバランス」と口にしなくても、党総裁として懸命に働く、ということは表明できるはずです。
この発言を巡っては、「首相になろうかという立場の人物として不適切」との趣旨の批判と、「国民に働くことを求めてはいない」として擁護する意見とが、ＳＮＳ上ではぶつかり合っています。本人の思惑、本意はどうあれ、高市氏には、発言が社会に分断をもたらす危うさがあります。
新語・流行語大賞のホームページで、年間大賞についての記述を見ました。「解説」との位置づけのようですが、その内容に驚きました。
https://www.jiyu.co.jp/singo/index.php?eid=00042
「ここのところとんと聞かなくなった気合の入った物言い」
「共感した昭和世代も実は多かったのではないか。『仕事ってそういうものだったな』と」
「働いて働いて働いて働いて働きながらも、人を活かし自分を伸ばす、高市流『シン・ワークライフバランス』で、強靭で幸福な日本をつくっていこうではありませんか」
発言を全面的に肯定する内容。しかも、本人は「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と言っているのに、「高市流『シン・ワークライフバランス』」との“新語”まで作り出して、賞賛しています。
確かに、高市首相は自身の発言について、国民に同じような働き方を求めるつもりはないとの趣旨のことを繰り返し、話しています。しかし、その一方では、労働時間規制の緩和の検討も指示しています。字義通りには受け止めることができません。
仮に、「国民に同じような働き方を求めるつもりはない」との説明が本心からのことだとしても、「首相の言葉」として誤ったメッセージが社会に広がりかねません。年間大賞の記述の中にある「共感した昭和世代も実は多かったのではないか。『仕事ってそういうものだったな』と」の一文は、まさにその実例だと感じます。「仕事って、そういうものだ」との価値観を労働者に押し付ける風潮が助長されかねません。
ひとたび、首相の口から発せられた言葉は、どんな風に広がるか分からない。だからその立場にある政治家は、発言に細心の注意を払わなければなりません。台湾有事発言にも通じることだと思います。
「新語・流行語大賞」にはマスメディアの組織ジャーナリズムのような権力監視の視点はなく、民間の話題本意のイベントとして、そもそもそんな視点は不要なのかもしれません。ただし、その選考結果を報じるマスメディアもそれでいいとは思いません。
「働いて働いて…」の受賞に対して、共同通信が配信したサイド記事を地方紙の紙面で目にしました。労働問題の専門家が「受賞で働き方改革の逆行が勢いづくのではないか」と懸念していることを紹介しています。多様な意見を紹介することで、その情報に接した人が、それまで気付かなかった視点を知ることがあります。マスメディアの重要な役割です。
労働時間規制と働き方改革には歴史的な背景があります。敗戦後の高度成長期、１９６０年代から７０年代は「モーレツ」との言葉で形容されるほど、日本企業では働いて働いて働くことが美徳とされました。わたしが社会人になったのは昭和の終わり近く。平成のはじめには、「２４時間戦えますか」とのドリンク剤のＣＭソングがヒットしていました。わたし自身もそうした働き方に疑問を感じていませんでした。
その一方で、長時間労働による心疾患、脳疾患などの直接的な過労死、うつ病を患い自死する過労自殺などの事例は、だれもが当事者になり得ると感じられるほどに広がりました。３０代の終わりから４０代になって、わたし自身が労働組合運動に熱心に取り組むようになった直接のきっかけは「このままでは自身が生存できないかもしれない」と（大げさではなく）感じたことでした。
今も過労死はなくなっていません。「共感した昭和世代も実は多かったのではないか。『仕事ってそういうものだったな』と」の一文がどれだけ危ういかは、過労死をめぐる実態を知れば、容易に理解できることです。その実態を社会で広く共有するために、マスメディアが果たせる役割があります。
同じ１２月１日には、以下のようなニュースも目にしました。
「高市首相側に企業が上限超え寄付 小泉防衛相も、自民支部」（４７ＮＥＷＳ＝共同通信）
https://www.47news.jp/13531923.html
高市早苗首相と小泉進次郎防衛相がそれぞれ代表を務める自民党支部が昨年、企業から、政治資金規正法が定める年間の上限額を超える1千万円の寄付を受け取っていたことが1日、政治資金収支報告書や自民支部への取材で分かった。いずれの支部も返金手続きをしたとしている。
規正法は、一つの企業が献金できる総額を会社の資本金に応じて年750万～1億円と規定。登記によると、高市氏が代表の支部に寄付した東京都の企業は資本金1億円。小泉氏の支部に寄付をしたのは資本金1千万円の大阪府の企業だった。いずれも寄付の年間上限は750万円となっている。
高市首相は立憲民主党の野田佳彦代表（元首相）との１１月２６日の党首討論で、企業・団体献金の見直し問題の見解を問われたのに対して、「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」といきなりテーマをそらしにかかりました。
「そんなこと」と言ってのける感覚に驚きました。この上限超え寄付のニュースは、その高市首相の感覚を理解する一助になるようにも思います。
