「大飯再稼働シミュレーション」の報じ方

　先週の１０日（木）、夏の電力需給に関する政府の検証委員会が開かれました。その場で、関西電力の大飯原発３、４号機が再稼働した場合、関西電力管内では８月、ほぼ最大需要に見合う供給が可能との試算が明らかにされたことを、大阪では１０日の夕刊各紙は大きく伝えています。同時に、と言うか、表裏一体の理屈のようですが、大飯原発が再稼働しない場合は、政府が企業への電力使用制限令を検討することも報じられました。ちなみに関西電力管内の８月の電力需給について検証委員会は、２０１０年並みの猛暑と仮定し大飯原発が再稼働しない場合は１５・７％の不足になると予測しています。
　１０日夕刊の各紙の主な記事と扱いは以下の通りです（全国紙は大阪本社発行の最終版）

【朝日新聞】
１面準トップ「『大飯再稼働なら余裕』」「関電、夏の電力資産修正」
　※電力制限令には触れず
　※１面トップは「ギリシャ再選挙へ」
２面「再稼働推進甘い試算」「関電、揚水発電を上積み」
【毎日新聞】
１面トップ「『大飯稼働なら電力足りる』」「今夏最大需要で試算」「稼働なければ使用制限令も」
１面：識者談話「再稼働ありきか」大阪府市エネルギー戦略会議委員を務める富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員
【読売新聞】
１面トップ「大飯再稼働なら不足回避」「８月の電力政府試算」
　※電力制限令は記事中に「強制的な節電策は回避できるめどが立つ」と言及。
１面：解説「周辺自治体判断に注目」
【産経新聞】
１面トップ「大飯再稼働なら不足ゼロ」「政府需給試算関西はマイナス１５・７％」「早朝・深夜も節電要請へ」
　※記事中に「関西は、企業への電力使用制限令が必要かも検討する」
【日経新聞】
３面「政府『強制節電』検討へ」「夏の関電管内、最大１５・７％不足」「検証委需給で即時取引提言」
　※記事中に「（大飯原発が）再稼働すれば不足は解消するとの試算も示した」「ただ『委員会は、再稼働なしの場合の需給を検討するのがもくてきだ』（松村敏弘東大教授）との指摘が出て、報告書には盛り込まない見通しだ」
【京都新聞】
１面トップ「関西に電力制限令検討」「政府検証委１５・７％不足軸に」
　※記事中に「政府は大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働すれば、関電の電力不足が０・９％に減少するとの見通しを示し、再稼働の必要性をにじませた」。
１面「早朝・深夜節電要請も」
【神戸新聞】
１面トップ「関西に電力制限令検討」「政府需給予測８月、１５・７％不足」
１面「早朝と深夜に節電要請検討」

　京都新聞と神戸新聞は共同通信の配信記事です。
　報じ方は大まかに分けると、大飯原発再稼働時のシミュレーションを前面に出して主見出しにも取るパターン（朝日、毎日、読売、産経）と、関西電力管内に節電の強制措置を検討することを前面にしたパターン（日経、京都・神戸＝共同）の二つです。このうち前者の４紙のうち、朝日は１面記事の末尾で「今回の試算には、関電が大飯原発の再稼働の必要性を強調するねらいがあるとの指摘もあり、『安全性より、電力不足を重視して再稼働を急いでいる』との批判を生む可能性もある」と書いています。毎日も同じような趣旨の高橋洋氏のコメントを掲載しています。対して読売の解説記事（経済部滝沢康弘記者の署名）は「原発の再稼働の有無によって大きく状況が異なる二つのシナリオが具体的に示されたことで、再稼働に難色を示してきた大阪市や京都府など地元・周辺自治体の判断が注目される」と、大飯原発再稼働問題の論議に直結することへの期待がうかがえ、朝日、毎日とは一線を画しています。
　このシミュレーションに関連して翌１１日付朝刊で目を引いたのは毎日新聞で、大飯原発の周辺自治体から批判が相次いだとの記事を社会面トップに掲載。「『政府と関電の脅し』」との５段の目立つ見出しを立てました。読売新聞は総合面の「スキャナー」の枠で、「再稼働論議に新材料」の見出しを掲げて２本の記事を掲載。「『大飯』『揚水』劇的な相乗効果」の見出しの記事の横で、大飯原発の周辺自治体がなお慎重姿勢でいることも報じています。
　このほか１１日付朝刊では、関西電力管内の夏の節電に関して、読売新聞や京都新聞・神戸新聞が２０１０年比で２０％の節電目標を検討していることを１面で報じました。
　本来、原発の安全性と電力の需給とは別の問題であり、大飯原発についても「安全対策に問題はない」とする政府・関西電力側に対し、京都府や滋賀県をはじめとした周辺自治体が慎重姿勢を崩さないという構図です。その中で、「仮に原発を再稼働させれば」として示されたシミュレーションの報じ方に、新聞によってかなり明確な差が出たと感じています。