かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正案の新聞の報道ぶりについて、労働問題専門誌に拙稿を掲載していただきました。「協同センター・労働情報」が発行する月刊の「労働情報」６月号（９５８号）です。
編集部の知人の打診を受けてテーマを相談し、「共謀罪」法案の新聞報道の現況をまとめました。見開き２ページ、タイトルは「二極化した『共謀罪』報道」です。東京発行の新聞６紙について、「共謀罪」法案と安倍晋三政権に批判的な朝日新聞、毎日新聞、東京新聞と、法案にも政権にも理解を示す読売新聞、産経新聞との二極化を軸にしたリポートです。これまで、このブログで書いてきた内容を下敷きにしています。締め切りの関係で、５月のゴールデンウイーク明けの時点までの情勢を元に書きました。「共謀罪」法案は労働組合運動とも無縁ではなく、国会での政府答弁を聞いても、その危険性への危惧は消えないように思います。
「労働情報」は、ことしに入って編集部の知人の勧めで購読するようになりました。「労働」をキーワードに、戦いの最前線の方々や支援する法律家、研究者ら専門家の方々のリポートが読みごたえがあります。
「労働組合」とは働く者が団結する権利を具現化したものであり、交渉権、行動権の基にもなります。「労働組合」それ自体が権利であり、権利は権利として正しく行使しなければ、やがてはそれを手にしていることもできなくなります。正しく行使することの中には、いまだその権利を手にできていない人たちが権利を手にできるよう、既に団結している者が支援していくことも含まれるというのが、わたし自身、かつて労働組合運動に身を置いて体験的に学び取ったことの一つです。いくら企業内組合であるといっても、正社員だけの組合が、いつまでたっても正社員だけの利益や権利の保護のためにしか動かないのであれば、いずれその「団結」は危うくなるでしょう。
「労働情報」が紹介しているのは、まさに権利を権利として行使し、戦っている現場からの報告であり、そのまま今の社会の問題点と課題を映し出してもいます。あらためて労働運動とは社会運動なのだと感じます。
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