2017-01-01から1年間の記事一覧
６月２３日は沖縄の「慰霊の日」でした。第２次大戦末期の１９４５年のこの日、沖縄の地上戦では日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終結したとされる日です。沖縄戦の全戦没者は約２０万人。このうち一般住民の戦没者は約９万４千人とされます。沖縄戦は、…
６月１５日に「共謀罪」（政府呼称「テロ等準備罪」）法が参院で可決、成立されたことに対して、京都新聞が作家の高村薫さんのインタビューを掲載しました。私が読んだのは同紙のサイトに１５日夜にアップされた記事です。「共謀罪」が私たちの社会に生まれ…
６月１５日（木）に「共謀罪」法が成立してから最初の週末に実施されたマスメディアの世論調査結果がいくつか報じられています。安倍晋三内閣の支持率は軒並み急落しました。前回比（前月比）では読売新聞調査では１２ポイント減、共同通信調査、毎日新聞調…
かつての共謀罪と本質的に変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正案は６月１５日朝、参院法務委での採決を飛ばしたまま、本会議で採決が強行され可決、成立しました。安倍晋三政権がどう説明しようとも、改正法の実態をみれ…
こういうことになるとは思いもしませんでした。 かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正案は６月１４日、自民党と公明党の与党が、参院法務委員会での採決を飛ばして本会議で採決に持ち込む手…
一つ前の記事「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録（３）」の続きです。 ◎６月１２日（月） 【朝刊】 ※新聞休刊日明けで発行なし【夕刊】 ▼毎日新聞＝記事２本 ・２面・特集ワイド「国連の辛口採点 日本に何が― 政権の暴走の現れ メディアは萎縮」※「共謀罪…
「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録（２）」の続きです。 ▽６月７日（水） 朝日新聞、毎日新聞は朝刊の社会面にそれぞれ「問う『共謀罪』」（朝日）、「『共謀罪』私はこう思う」（毎日）のタイトルのコーナーを設けて、様々な分野の人たちの意見を断続的…
以前の記事「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録（１）」の続きです。 ▽週明け６月５日の月曜日、東京新聞は１面トップで、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を巡って各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス…
かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正案の新聞の報道ぶりについて、労働問題専門誌に拙稿を掲載していただきました。「協同センター・労働情報」が発行する月刊の「労働情報」６月号（９５…
かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正法案の参院での審議が５月２９日に始まりました。東京発行の新聞各紙ではかねてより、この「共謀罪」法案に反対ないし批判的な朝日、毎日、東京の３紙…
東京・霞が関の検察庁庁舎で、「検察庁」と刻まれた石の看板にペンキがかけられたと報じられています。 ※４７news＝共同通信「『検察庁』石看板にペンキ／器物損壊容疑で６０代男逮捕」：２０１７年５月２７日 https://this.kiji.is/241165609937387529 警視…
既にマスメディアでも大きく報道されている通り、かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正法案が５月２３日、衆院を通過しました。本会議で自民、公明両党に加え日本維新の会が賛成。民進、共…
前回の記事の続きになります。 かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」（政府呼称）を新設する組織犯罪処罰法改正違反法案について、東京発行の新聞各紙では反対ないし批判的な論調の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞と、賛成・支持の読売…
かつての「共謀罪」の構成要件を変えたとしながら、犯罪を広く準備段階で罰し、人間の内心に踏み込む本質には変わりがない「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決が１９日、衆院法務委員会で行われ、自民、公明の与党に、野党から日本維新の…
今年５月１５日は、１９７２年に沖縄が日本に復帰してから４５年の日でした。沖縄の基地集中の問題は現在、宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡って、新基地を県内の名護市辺野古に建設して移転させようとする日本政府と、県外移設を求める翁長雄志知事の…
ここ数年、毎年のように書いていることですが、５月３日は憲法記念日であるのと同時に１９８７年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃された日です。事件では小尻知博記者＝当時２９歳＝が殺害され、記者１人が重傷を負いました。今年は３０年の節目にな…
安全保障関連法に基づき、自衛隊が米軍の武器や艦船を守る「艦船等防護」が５月１日、初めて実施されたと報じられています。報道によると、海上自衛隊で最大の護衛艦であるヘリ搭載型の「いずも」が、神奈川県の横須賀基地を出港して米軍の補給艦と合流。１…
少し時間がたってしまいましたが、備忘も兼ねて書きとめておきます。 復興相だった今村雅弘衆院議員が４月２５日、所属する自民党二階派の会合で、東日本大震災の被害に触れる中で「２５兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったから良かっ…
安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案を巡って、朝日新聞社が４月１５、１６日に実施した世論調査の結果が報じられています。その内容が興味深いので、少し時間がたっていますが書きとめておきます。 調査では「テロ等準備罪」の呼称を…
核、ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮を巡って、緊張が高まっています。これまで「瀬戸際外交」と言えばもっぱら北朝鮮でしたが、今年１月に発足したトランプ米政権も、４月７日にシリアを巡航ミサイルで攻撃するなど、「次に何をするか先が読めない」…
安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案が４月６日、衆議院で審議入りしました。安倍政権はかつて３度、国会に提出されながらいずれも廃案になった「共謀罪」とは別ものだと強調しますが、実際に実行された犯罪行為やその未遂行為にとど…
日本経済新聞社とテレビ東京が合同で３月２４―２６日に実施した世論調査と、共同通信社が２５、２６両日に実施した世論調査の結果がそれぞれ報じられています。少し日がたちましたが。備忘を兼ねて書きとめておきます。 ３月２３日に大阪市の学校法人「森友…
大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が３月２３日、衆参両院で行われました。今春の開校を目指していた系列小学校の用地として払い下げられた国有地の価格が、ごみの撤去に費用が掛かることなどを理由に、大幅に値引きされていたことが…
かつての「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の３月２１日の閣議決定と国会提出は、マスメディアも大きく報じました。東京発行新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の６紙）の２２日付け朝刊では、前日の２１日夕刊で閣議決定の動き…
過去３回廃案になった共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案が２１日、閣議決定され国会に提出されました。政府は２０２０年東京五輪を前にテロ防止のために必要と強調し、呼び方も「テロ等準備罪」と変えています。菅義偉官房長官は２１日の閣議決…
前回の記事の続きになります。読売新聞社が３月１７―１９日に実施した世論調査と、日本テレビ系列のＮＮＮが同じ時期に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は、読売新聞の調査では５６％で前回２月から１０ポイント低下しました…
３月１０〜１２日にＮＨＫが実施した世論調査と、１１〜１２日に朝日新聞、毎日新聞、共同通信が実施した３件の世論調査の結果がそれぞれ報じられています。１週間前の調査ですが、記録と備忘を兼ねて書きとめておきます。 安倍晋三内閣の支持率は以下の通り…
大阪の森友学園への土地取引を巡る問題に関連して、稲田朋美防衛大臣が１４日午後、前日の参院予算委員会で「森友学園や籠池理事長の事件を受任し顧問弁護士だったことはない。裁判を行ったこともない」としていた答弁を撤回し、謝罪しました。「２００４年…
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故は、３月１１日で発生から６年がたちました。 被災地の岩手県の地元紙、岩手日報は３月１１日に特別号外を発行しました。東京都内のほか愛知、神奈川、京都、愛媛の各府県で配布したとのことです。 １面のメインの写…
３月１０日は大きなニュースが多い日でした。翌１１日付の新聞朝刊を想定して考えると、まず東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から６年の当日になります。いまだ２５００人以上の方々の行方が分からないままであり、１２万人もの方々が避難生活が続い…
