「緊急事態宣言下での市民の『知る権利』を守るために」「『新型コロナ』を理由にした批評の封殺に抗議する」 新聞労連が声明

　新聞労連（日本新聞労働組合連合）が４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して２件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点から重要な内容だと感じます。

　※新聞労連トップ　http://shimbunroren.or.jp/

 緊急事態宣言下での市民の「知る権利」を守るために

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は７日に「緊急事態宣言」を出す考えを表明しました。報道機関として、市民への正確な情報提供と、強い権限を持つ政府や自治体が適切に権限を行使しているかの監視が重要になる一方で、取材を行う記者の安全確保も喫緊の課題です。収束時期が見通せないなか、それらを両立し、市民の「知る権利」に資する持続可能な報道の体制づくりが急務です。政府などの公的機関や報道機関に以下の対策を早急に進めるよう求めます。

記者会見などの「質疑権」と「安全性」の両立
●感染拡大の状況やその対策について、記者が質疑を行う記者会見の重要性が増す一方、会見場の安全性が十分に確保されていない状況があります。特に取材拠点の一つである厚生労働省では、１月の国内初の感染確認以降、密集した空間のなかでの記者会見が続けられています。防衛省の対応を参考に、各省庁において、それぞれが十分な間隔を空けて取材ができる広めの会議室や講堂に会見場を早急に移設すべきだと考えます。

●安全性を確保するため、政治家などが１０分以上の「冒頭発言」を行う場合には、あらかじめ「冒頭発言」と「質疑」を分離して実施し、記者会見の主である「質疑」の時間を十分に確保するよう求めます。

●ネット会議システムなどを活用し、会見場に集まらなくても質疑に参加できるオンライン上の記者会見・ブリーフの導入を求めます。安全性を確保するとともに、学校の休校なども相次ぎ、通常の出勤が困難な記者も増えるなか、多様な角度からの質疑・検証を行ううえで必要なためです。

●今回の事態はさまざまな分野と関連しており、多様な角度からの質疑が保障されるべきです。記者登録制を導入し、「大本営発表」一色に染まった戦前の報道の過ちを繰り返さないためにも、質疑権の確保は重要です。報道機関側は、公権力側から「記者の人数制限」を要請された場合には慎重な対応が必要です。

●庁舎内への報道関係者の入庁制限には反対します。その一方で、万が一の備えとして、報道機関側は自前の取材拠点を確保すべきと考えます。永田町・霞ケ関周辺で、３００人収容の会見場がある「日本記者クラブ」の活用も含めて対応を検討することを求めます。

公文書等による説明責任の強化など
●政府は３月１０日、新型コロナウイルス感染症への対応について、行政文書管理ガイドラインに定めのある「歴史的緊急事態」に該当すると閣議了解で決定しています。政府内の会議について、会議録の作成と早急な公開を求めます。特に従来、報道機関に公開されていた会議については、オンライン化するか、音声データを報道機関に即時公開するよう求めます。また、報道機関側も、従来の密着型の取材の継続が難しくなるなか、公権力の「説明責任の強化」を業界あげて具体的に求める必要があります。

●緊急事態宣言が発令されると、ＮＨＫが「指定公共団体」として、新型コロナウイルス対策に関して首相や都道府県知事の指示を受ける対象になります。報道機関への過度な介入は危険です。また、新型コロナウイルスへの対応を理由に、批判的な言説を封じるような公権力の動きがあります。過度な報道自粛要請には連帯して抗議しましょう。

２０２０年４月７日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　　彰 

「新型コロナ」を理由にした批評の封殺に抗議する

　愛媛県の中村時広知事が３月２７日の記者会見で、県のPR施策を批評する愛媛新聞の記事に対し、「タイミングというものがあると思う。いま県としても（新型）コロナ対策に集中している最中でありまして、いまこのタイミングで出ると問い合わせなどが県の方に来ますので対応しなければならない。そういった影響を是非お考えいただきたい」と発言しました。

 　中村知事の発言は、批判記事の掲載を牽制するものです。新型コロナウイルスの感染拡大という、いわば「緊急事態」を理由にして、あらゆる批判や言論を封じ込めようとする発言であり、看過することはできません。言論の自由、報道の自由に対する侵害であり、抗議します。

 　中村知事が会見で取り上げたのは、愛媛新聞が３月２６日付朝刊から３回連載で掲載していた「再考　まじめえひめ　識者に聞く自治体PR」です。この連載は、「介護・看護時間の長さ全国１位」や「彼氏がいない独身女性の多さ」などのデータを示して「愛媛県民はまじめ！」とくくる動画を配信した愛媛県のPRプロジェクト「まじめえひめ」の問題点を指摘したものです。問題点を認めぬまま、３月末に配信を停止する県の施策を再考するもので、時宜にかなったまっとうな論評です。中村知事の主張する論理がまかり通れば、「新型コロナウイルス対策をしているから、森友学園への国有地売却に関する公文書の改ざん問題や、桜を見る会の問題についても、政府を追及するな」ということにもつながります。

　「危機」にあっても、公権力の信頼性や歪みをチェックし、指摘することは報道機関の大切な役割です。特に「まじめえひめ」のプロジェクトで問題になった「歪んだ女性像の押しつけ」や介護の美徳化は、危機対応のときにこそ、ひずみが生じやすく、公権力が注意すべきテーマです。

 　「新型コロナ」を理由に、３月２８日の安倍晋三首相の記者会見で質問を求める際に声を上げることが規制されましたが、「危機」を理由にした過度な規制は危険です。為政者に強く自省を求めるとともに、報道の現場が萎縮せず、国民・市民に正確な情報を届ける報道機関としての役割を果たせる環境をつくるよう、新聞労連としても努力していく考えです。

 ２０２０年４月７日　
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　　彰

「非常時だからこそ」のマスメディアの役割～新型コロナウイルス緊急事態宣言 在京紙報道の記録

　新型コロナウイルスの感染拡大に対する措置として安倍晋三首相は４月７日、改正インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出しました。国民の私権制限を伴う内容であることから、東京発行の新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）も８日付朝刊ではそろって１面トップの扱いでした。多くの関連記事を総合面から政治面、経済面、国際面、社会面へと展開しています。歴史的な事態とあって、各社編集局長らの署名記事も目立ちます。
　この緊急事態宣言に対しては、いろいろ考えるところがあり、危うさも感じているのですが、そのことは後日、考えを整理して書いてみたいと思います。取り急ぎ、東京発行の新聞各紙の報道を見ながら感じたことを書きとめておきます。

　▽各紙を見ていると、署名の評論記事や社説・論説に「（ウイルスとの）戦い」「闘い」「（ウイルスに）打ち勝つ」といった表現が散見されます。安倍首相が東京五輪・パラリンピックの２０２１年延期を巡って、「人類がウイルスに打ち勝った証し」という表現を好んでいるらしいこと、「打ち勝つ」といってもその実体はなく、勇ましさはあっても言葉として空疎であることは、以前にもこのブログで書きました。「緊急事態」が現実になった今、言葉に激しさだけが強まって行けば、その分、冷静な思考が失われかねなくなることを危惧します。

　テレビの例ですが、７日のＮＨＫは、緊急事態宣言の発令で災害時のようなＬ型の画面表示に切り替わりました。大地震や台風のような災害であれば、社会の様子は一変します。しかし今回は緊急事態宣言が出ても、わたしたちがなすべきこと（外出を控え、手洗いとうがいを励行する、社会的距離を保つ、といったことです）に変わりはありません。災害であれば、アナウンサーは「すぐに避難してください」「落ち着いて行動してください」と言うはずです。この日はそういう状況ではありません。しかし何か言わなければいけないのか、男性アナウンサーは「宣言が出ました。われわれは一段と気を引き締めなければなりません」と口にしました。つまりは精神論です。考えることをやめる最初の一歩でなければいいが、と感じました。

　こういう状況だからこそ、言葉の選び方にマスメディアは注意を払う必要があると思います。　

　▽冷静な思考が失われ、社会でともに暮らす人たちが自分の頭で考えることをやめてしまうようになれば、「非常時だから異論を言うな」との同調圧力だけが高まっていき、深刻な人権侵害が放置されていくことになりかねないことを危惧します。

　ネット上などには「政府の対応に批判すべき点はあるが、今は人々が力を結集するときだ」との論調が根強くあります。「がんばっている政権の足を引っ張るな」との、政権批判に対する批判もあります。力を結集することの大事さに異論はありません。しかし、そのためにも社会でともに暮らす人たちが自分で考えることが必要であり、そのためには政治リーダーの判断や決断、立ち居振る舞いに対しても自分の意見を持つことが必要です。人々の意見（世論）によって、政治判断が変わることがあるのです。このような状況だからこそ、「おかしい」と感じたことに批判できる自由が担保されていなければなりません。この状況下でのマスメディアの役割は、正確な情報を迅速に社会に提供することですが、その中でも特に、政治リーダーや公権力が何をやろうとしているのか、その手続きは適正か、といった情報が重要です。「権力の監視」の機能をふだんにもまして果たしていかなければいけないと思います。マスメディアが率先して同調圧力を高めていくようなことになってはならないはずです。　

　以下に、東京発行の新聞各紙の８日付朝刊紙面から、１面掲載記事と社説の見出しを書きとめておきます。
【朝日新聞】
▼１面
トップ「緊急事態宣言／７都府県対象 来月６日まで／１０８兆円の緊急経済対策／都の休止要請先 国が難色」
「長い闘い 行動変えるとき」佐古浩敏ゼネラルエディター
▼社説「首相が緊急事態宣言　危機乗り越える重責自覚を」／私権を制限する重み／「不安」拭う対策こそ／信頼の礎は情報開示

【毎日新聞】
▼１面
トップ「緊急事態宣言発令／７都府県 来月６日まで／『人と接触 ８割減らして』『医療逼迫 時間猶予ない』」／新型コロナ 首相会見
「都、休業要請１０日発表／対象施設 国と調整進まず」
「財政支出３９兆円 過去最大／緊急経済対策 閣議決定」
解説「今こそ冷静に」
▼社説「緊急事態と経済対策　生活危機に応えていない」／遅く不十分な現金給付／長期戦の備えを十分に

【読売新聞】
▼１面
トップ「緊急事態宣言 発令／東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡／外出自粛要請 ５月６日まで／首相 社会機能維持 呼びかけ／新型コロナ」
「１０８兆円経済対策決定 財政支出３９兆円」
「都、休業対象公表先送り」
「日本型の戦い 毅然と」飯塚恵子編集委員
▼社説「緊急事態宣言　感染抑止に協力し医療守ろう／冷静な対応で社会の混乱を防げ」／過剰な措置は戒めたい／公共インフラの維持を／家計と企業支援万全に

【日経新聞】
▼１面
トップ「緊急事態宣言を発令／首相『接触８割減を』／新型コロナ 東京など７都府県／経済相『地域追加も』」／「休業要請実施 判断分かれる」
「資金繰り支援４５兆円／政府が緊急経済対策決定」
「日産、米で１万人一時解雇／生産停止で ホンダは一時帰休」
「民主社会が試されている」藤井彰夫論説委員長
▼社説２本「家計と企業の支援策を滞りなく迅速に」／「緩やかな制限で収束させたい」

【産経新聞】
▼１面
トップ「首相 緊急事態を宣言／７都府県 ５月６日まで／新型コロナ 接触８割減訴え／『感染拡大続けば東京１か月後８万人』」
「休業要請の調整難航／都、１１日開始目指す」
「財政支出３９兆円／１０８兆円 閣議決定　経済対策」
「日常を取り戻すために」井口文彦編集局長
▼社説（「主張」）「緊急事態宣言　危機感持ち行動変えよう／国民の底力が問われている」／丁寧に情報発信重ねよ／「地方疎開」は厳に慎め

【東京新聞】
▼１面
トップ「緊急事態 首相が宣言／接触８割減目指す・都市封鎖ない／７都府県 ５月６日まで／『効果なければ新法制も』」
「都、１１日にも休業要請／神奈川・埼玉・千葉は要請せず」
「読者の皆さんに伝え続けます」臼田信行編集局長
▼２面・解説「命と生活守るのが政治使命」高山晶一政治部長
▼社説「緊急事態宣言　大切な命守るために」／私権制限措置は慎重に／経済対策に多くの課題／社会的弱者にこそ手を

　以下は記録として、東京発行各紙の７～８日の紙面です。

７日付朝刊

７日付夕刊

８日付夕刊

検事長の定年延長、日弁連も撤回求める会長声明

　東京高検検事長の定年延長に対し、日弁連（日本弁護士連合会）が４月６日、延長を決めた閣議決定の撤回を求める荒中会長名の声明を発表しました。検察官の定年を一律６５歳とする検察庁法改正案に対しても、内閣または法務大臣が必要と認めれば、役職定年や定年を超えて特定の官職で勤務させることができるとする部分に反対しています。
　日弁連は、裁判官、検察官とともに「法曹三者」として日本の法秩序の一角を成す弁護士の職能団体です。その日弁連が会長名で反対を表明したことは、この東京高検検事長の定年延長を巡る問題が、日本の司法や民主主義の根幹にかかわることをあらためて示しています。
　折しも６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、特措法に基づく緊急事態宣言を７日にも発すると表明しました。日弁連の会長声明は、このニュースの陰に隠れてしまう懸念があります。しかし、緊急事態宣言という強権を発動する安倍政権は、一方では都合の良い法解釈を国会や国民の目が届かないところで勝手に行い、国会で追及されても、後付けとしか考えようのない弁明を法務相らが延々と続けて恥じません。そのことは忘れてはならないと思います。今が危機的な状況であるのなら、なおさら、かじ取り役がその任にふさわしいのかを見極めることが必要だと思います。
　以下に、声明の全文を転記します。

◎検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明

　政府は、本年１月３１日の閣議において、２月７日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法（以下「国公法」という。）第８１条の３第１項を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件勤務延長」という。）。

　しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第２２条に規定され、同法第３２条の２において、国公法附則第１３条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第８１条の３第１項は、検察官には適用されていない。

　これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である権力分立に基礎を置くものである。

　したがって、国公法の解釈変更による本件勤務延長は、解釈の範囲を逸脱するものであって、検察庁法第２２条及び第３２条の２に違反し、法の支配と権力分立を揺るがすものと言わざるを得ない。

　さらに政府は、本年３月１３日、検察庁法改正法案を含む国公法等の一部を改正する法律案を通常国会に提出した。この改正案は、全ての検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に段階的に引き上げた上で、６３歳の段階でいわゆる役職定年制が適用されるとするものである。そして、内閣又は法務大臣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案し」「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、役職定年を超えて、あるいは定年さえも超えて当該官職で勤務させることができるようにしている（改正法案第９条第３項ないし第５項、第１０条第２項、第２２条第１項、第２項、第４項ないし第７項）。

　しかし、この改正案によれば、内閣及び法務大臣の裁量によって検察官の人事に介入をすることが可能となり、検察に対する国民の信頼を失い、さらには、準司法官として職務と責任の特殊性を有する検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きく、憲法の基本原理である権力分立に反する。

　よって、当連合会は、違法な本件勤務延長の閣議決定の撤回を求めるとともに、国公法等の一部を改正する法律案中の検察官の定年ないし勤務延長に係る特例措置の部分に反対するものである。

２０２０年（令和２年）４月６日

日本弁護士連合会
会長　荒　　　中

不祥事続きでも安倍政権支持率は４０～５０％で安定～要因にスマホ普及

　３月にマスメディア各社が実施した世論調査の結果から、安倍晋三内閣の支持率を書きとめておきます。同じ週末に実施された調査結果同士を比べてみても、どうも支持率の増減などに共通の傾向を読み取るのは難しいように思います。強いて言えば、いずれの調査でも「支持」はおおむね４０％から５０％近くあるということでしょうか。

　首相主催の「桜を見る会」を巡る問題、東京高検検事長の定年延長、河井案理参院議員陣営の選挙違反事件、そして森友学園への国有地売却を巡る公文書の改ざんで自殺した近畿財務局職員の手記公表と、個々に問えば安倍政権への批判や疑問が多数を占める出来事、不祥事が続いているのにもかかわらず、なぜ内閣支持率は一定の水準の幅で安定するのか。マスメディアで働く一人として、報道が足りないのか、それとも報道が社会に届いていないのか、その両方かと考えています。そうした中で、非常に示唆に富んだ論考に目がとまりました。

※文春オンライン「なぜ『安倍内閣支持率』は不祥事連発でもコロナ危機でも下がらないのか――“3つのポイント”とは」＝２０２０年３月２４日

https://bunshun.jp/articles/-/36797

bunshun.jp

　筆者の東洋大教授、薬師寺克行さんは元朝日新聞の政治記者です。

内閣支持率が不祥事などに左右されず安定的に推移するようになったタイミングと、スマートフォンの普及が高原状態に達したタイミングが一致しているのである。（中略）新聞社がいくらこぶしを振り上げて政権を批判しても、伝わりにくい仕組みができているのだ。

　ニュースに接するツールがスマートフォンだけという層が増えていることと、スマートフォンで流通するニュース（コンテンツ）の内容の二つがポイントのようです。特に新聞のジャーナリズムが以前のようには社会に届いていない側面があるのは、間違いないように感じます。

　以下は３月の内閣支持率です。※カッコ内は前回比、Ｐはポイント
・日経新聞・テレビ東京　３月２７～２９日実施
　「支持」４８％（２Ｐ増）
　「不支持」４２％（５Ｐ減）
・共同通信　３月２６～２８日実施
　「支持」４５．５％（４．２Ｐ減）
　「不支持」３８．８％（０．７Ｐ増）

・産経新聞・ＦＮＮ　３月２１、２２日実施
　「支持」４１．３％（５．１Ｐ増）
　「不支持」４１．１％（５．６Ｐ減）
・読売新聞　３月２０～２２日実施
　「支持」４８％（１Ｐ増）
　「不支持」４０％（１Ｐ減）

・共同通信　３月１４～１６日実施
　「支持」４９．７％（８．７Ｐ増）
　「不支持」３８．１％（８．０Ｐ減）
・朝日新聞　３月１４、１５日実施
　「支持」４１％（２Ｐ増）
　「不支持」３８％（２Ｐ減）
・毎日新聞　３月１４、１５日実施　※前回は１月１８、１９日実施
　「支持」４３％（２Ｐ増）
　「不支持」３８％（１Ｐ増）
　「関心がない」１８％（３Ｐ増）

・時事通信　３月６～９日実施　※対面調査
　「支持」３９．３％（０．６Ｐ増）
　「不支持」３８．８％（１．０Ｐ減）
・ＪＮＮ　３月７、８日実施
　「支持」４８．９％（０．９Ｐ減）
　「不支持」４７．５％（０．７Ｐ増）
・ＮＨＫ　３月６～８日実施
　「支持」４３％（２Ｐ減）
　「不支持」４１％（４Ｐ増）

五輪１年延期を「賭け」と言い放つ森組織委会長～朝日新聞のインタビューに

　一つ前の記事（「事実上の『神頼み』」 東京五輪リセット～７年前の高揚感なく」）の続きになります。
　東京五輪・パラリンピックの２０２１年への延期が決まったことについて、朝日新聞が大会組織委の森喜朗会長にインタビューしました。記事は、紙面では４月３日付朝刊のスポーツ面（１５面）に掲載されています（東京本社発行最終版）。見出しは「五輪延期『１年でよかったのか』」「『中止考えたくない。首相も私も２１年に賭けた』」。本文の中に少なからず驚いた発言がありました。記事の一部を引用し、書きとめておきます。

　―３月２４日に首相公邸で安倍首相とバッハ会長の電話会議があり、延期が決まった。その場に立ち会っていたが。
　「会議の３０分前に来てくれ、と安倍さんに言われてね。彼は１年延期というから、『２年にしておいた方がいいのではないですか』と聞いたら、『ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫』と言う。（来年９月の自民党総裁任期満了を踏まえて）『政治日程もあるよな』と言ったら、『あまり気にしないでくれ』と。安倍さんはかなり明快に『これでいいんだよ、１年でいいんだ』と言った。（安倍首相は）２１年に賭けたんだ、と感じたよ」
　―コロナ禍が来年のこの時期も続くようなら、大会は中止になるのか。
　「そういうことは考えたくないと思っている。（私も）賭けたんだ。２１年に。それに科学技術の進歩に賭けなかったら、人類は滅亡してしまう」
　（中略）
　―５年前に肺がんの手術を受け、今は人工透析を受けている。１年延期が決まり、五輪への思いに揺らぎはないのか。
　「いや、神様、あと１年頼みますよ、という思いだけ。残りの人生を奉仕だと思って今までやってきた。その分を日本の国や五輪に報いてもらえないか、と思っている。だから（記者会見で）『神頼み』と言ったんだ。自分の人生になぞらえて」

　五輪延期の理由、要因は新型コロナウイルスの感染拡大に尽きます。来年になって、五輪が開催できるほどにウイルス禍が収束しているのかどうかは、だれにも分からないはずです。もし、そうならなければどうするのか。しかし森会長は「（安倍首相は）２１年に賭けたんだ」と言い、「コロナ禍が来年のこの時期も続くようなら、大会は中止になるのか」との問いには「そういうことは考えたくない」とまで言っています。賭けに負けたらどうするのでしょうか。五輪延期によって追加の経費と労力が掛かります。その分を喫緊の課題であるコロナ禍対策に充てる選択肢もあったはずです。そう考えると、賭けで失うのは日本社会で暮らす人たちの命と健康ではないかと思います。
　森会長は記者会見での「神頼み」発言にも触れ、「残りの人生を奉仕だと思って今までやってきた。その分を日本の国や五輪に報いてもらえないか、と思っている」などと話しています。病身を押し、人生を掛けてひたむきに取り組んでいる、ということを強調しているのかもしれません。しかし、そのことと、来年になってもコロナ禍が収まっていなかった場合の備えをどうするのかとは、全く関係ありません。
　安倍首相が、ワクチンを開発できるから１年延期で大丈夫だと言ったという点にも危惧を覚えます。世界史を振り返れば、ウイルスが猛威を振るうのは一度ではありませんし、人間への感染を繰り返す中で変異も起こします。いったん終息したように見えても時間を置いて再び、ということは、例えば「スペインかぜ」と呼ばれたインフルエンザの世界的流行の際にも日本であったことです。教訓とすべきそういった歴史を安倍首相はどう考えているのでしょうか。
　いずれにしても、日本の首相と組織委員会の会長が、最悪の結果への備えを持とうとせず、五輪開催をギャンブルのように考えていることは、忘れずに覚えておこうと思います。

　森会長が明かしている安倍首相とのやり取りは、密室の中での出来事です。思い出すのは２００５年、当時の小泉純一郎首相が「郵政民営化の信を問う」として、与党自民党内にすら反対の声が少なくなかった衆院解散・総選挙に打って出て、圧勝した際のエピソードです。
　小泉氏の出身派閥の領袖であり、前任の首相だった森氏は、小泉氏に衆院解散を回避するよう直談判で説得しました。ウイキペディア「郵政国会」および「小泉劇場」によると、会談を終えた森氏は「寿司でもとってくれるのかと思ったが、これしか出なかった」と、缶ビールとチーズを記者団の前に差し出し、小泉氏とのやり取りを公開。「俺もさじ投げたな。あれ（小泉）は『変人以上』だ」と評してみせたとされます。わたしの記憶では、小泉氏は郵政改革ができるなら殺されてもいい、だか、死んでもいいと言っている、というようなことも森氏は話していました。そして、この森氏の「証言」が一斉に大きく報道されたのを境に潮目は変わり、小泉自民党圧勝の流れができたように記憶しています。
　今回は朝日新聞のみのインタビューですが、森氏は「安倍首相は総裁任期のことは考えていない」「安倍首相は日本の技術力を信じて、退路を断って取り組んでいる」ということを安倍首相に代わってアピールしているように感じます。民意はどう受け止めるのでしょうか。

事実上の「神頼み」 東京五輪リセット～７年前の高揚感なく

　７年前に撮った１枚の写真があります。２０２０年の五輪開催地が東京に決まったことを伝える２０１３年９月９日の夕刊各紙です。当時、わたしは勤務先の転勤人事で大阪にいましたので、写っているのは全国紙各社の大阪本社発行の紙面です。「東京」の見出しを追ってみると、朝日新聞「おかえり東京五輪」、毎日新聞と読売新聞は「２０２０年東京五輪」、日経新聞「東京、総力戦で圧勝」、産経新聞「東京五輪 日本復活かけ」。何よりも、安倍晋三首相や森喜朗元首相ら関係者がガッツポーズで立ち上がる写真から、当時の高揚感が伝わってきます。
　この誘致成功の時のことは、このブログには書いていません。大阪に住んでいて、東京の誘致騒ぎを少し冷ややかに眺めていたように覚えています。どんなことを考えていたのか、書きとめておいてもよかったかと、少し後悔しています。そんな思いとともに、この７年前の写真を記録に残しておきます。

　その２０２０年東京五輪は、新型コロナウイルスの感染拡大のために延期が決まりました。ウイルス禍の収束が見通せない中で、新たな日程は慎重に検討を重ねて判断するのかと思っていたら、延期決定から１週間足らずの３月３０日に決まってしまいました。当初予定と同じ曜日に合わせて、五輪は２１年７月２３日に開幕、パラリンピック開幕は８月２４日とのことです。
　報道によると、組織委員会の森喜朗会長は「（安倍）総理が言ったように、東京五輪を成功させることが、大変な事態を突破することの証しになりたい」「神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じて行くと思う」（朝日新聞）と語ったとのことです。来年７月に新型コロナウイルス禍が収束し、五輪が開催できる状況になっているかどうかは「神頼み」であることを認めたわけです。
　また東京都の小池百合子知事は３０日の会見で「大会成功のためにはウイルスに打ち勝たなければならない」（毎日新聞）と語ったとのことです。安倍首相が好んで使う「ウイルスに打ち勝つ」という表現への違和感は、以前のこのブログの記事で触れました。勇ましさはあるかもしれませんが、実体が伴っていない空疎なものの言い方です。小池知事が言っていることも、森会長の「神頼み」とさして変わりはないように思います。
　ただ、五輪開催のためには準備が必要で、準備を進めるには開催スケジュールが決まっていなければならないことは理解できます。それでも、新型コロナウイルスという見通し不透明な要因がある以上、来年７月になっても収束していないという可能性は折り込まれるべきであるように思います。仮にそういう事態になった場合に、再延期や中止を含めて、どういうプロセスでどういう検討、判断を行うのか、その想定手順ぐらいは、少なくとも持ち合わせていなければならないし、現時点でも説明が必要なのではないかと思います。それを「気持ちが必ず通じて行く」「ウイルスに打ち勝たなければならない」で済ませていいのかどうか。五輪の延期と新たな日程の決定は、ウイルス対策に人もモノも予算も必要な時に、五輪のために追加経費も労力もかけよう、という決定です。そのもろもろをウイルス対策に充てる、という別の選択肢もあるはずです。
　そもそも東京五輪は「復興五輪」でした。東日本大震災の被災地の復興を、これまで「五輪開催」がどれだけ後押ししてきたか（あるいは後押ししていないのか）の検証も必要です。

　ニューヨーク発の共同通信記事を書きとめておきます。米紙ＵＳＡトゥデー電子版が、東京五輪の新たな大会日程発表について国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を批判したことを伝えています。海外にどのような意見があるのかを知ることには、大きな意義があります。

「『無神経の極み』と批判　五輪日程発表で米紙」＝２０２０年３月３１日
　https://this.kiji.is/617462879109071969?c

　同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。

　以下は五輪の新日程決定を伝える東京発行各紙の３月３１日付朝刊紙面です。やはり、高揚感とは程遠い印象です。

志村けんさんの訃報に抱く喪失感

　悲しい知らせがありました。ザ・ドリフターズのメンバーでタレントの志村けんさんの訃報が３月３０日午前、報じられました。報道によると死去したのは３月２９日午後１１時１０分、死因は新型コロナウイルスによる肺炎でした。ウイルスに感染していることは既に報じられていました。残念でなりません。謹んで哀悼の意を表します。
　訃報を知って、悲しみとともに直感的な予感として思ったのは、新型コロナウイルスを巡って、日本社会でいろいろ局面が変わるのでは、ということでした。それぐらいインパクトがあり、ショッキングな知らせだと思いました。
　１９６０（昭和３５）年生まれのわたしにとっては、志村けんさんと言えば、まずドリフターズの一員として出演していたテレビ番組「８時だョ！全員集合」です。小学生だったわたしが毎週のように見ていた番組でした。リアルタイムの放送で見たのか、その後の名場面特集のような映像だったのか、記憶は定かではありませんが、荒井注さんの後任として、付き人から昇格した志村けんさんが、リーダーのいかりや長介さんから紹介されながら、神妙な顔付きでいたシーンを覚えています。その後も「バカ殿」や、加藤茶さんを相手に「あんた神さまかい？」ととぼけた掛け合いを展開する「神さまコント」が、わたしのお気に入りでした。こうやって書いていても、テレビをつければどこかのチャンネルで変わらず笑わせてくれているのではないかと感じるほどに、社会に溶け込んだキャラクターでした。
　ＳＮＳ上では、多くの人が弔意を表明し、深い喪失感を吐露しています。報道によれば、３月１７日に倦怠感を訴えたのが最初の兆候で、２０日に肺炎の診断を受け入院。２３日に新型コロナ検査で陽性が判明していました。それから１週間足らず。心の準備も何もないまま、訃報がもたらされました。あまりにも病状の悪化は速く、唐突感すらありました。
　この深い喪失感は、新型コロナウイルスで肉親を失った世界中の人たちに共通のことなのだということに、今は思い至っています。志村けんさんの死を通じて、今や多くの方が、その感情を共有しているようです。訃報に接した当初の予感、社会で新型コロナウイルスを巡る局面が変わるのでは、との予感は、このことだったように思います。今まで、どこか距離を感じていた新型コロナウイルスのことが、身近な問題、だれもが当事者になりうる問題としてとらえられ始めているのだと思います。

　志村けんさんの訃報は、東京発行の新聞各紙の３０日夕刊では、朝日新聞、東京新聞が１面トップでした。毎日新聞、読売新聞も１面に掲載しました。おそらく、新型コロナウイルスの日本人の犠牲者としては、初めて実名で報じられたケースだと思います。世界でウイルスの感染者が７０万人に上っている、その中での訃報でした。そうしたことも後世への記録にとどめておこうと思います。

「復興五輪」を口にしなかった安倍首相、「ウイルスに打ち勝った証しの五輪」に違和感

　ことし７～８月に予定されていた東京五輪と、８～９月のパラリンピックの延期が３月２４日に決まりました。新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を見れば、もう少し早く決めても良かったように思うのですが、報道によれば、安倍晋三首相が２４日夜に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話で話し、１年程度の延期を提案。バッハ会長も全面的に同意し、その直後のＩＯＣの臨時理事会で正式に決めたと伝えられています。
　２４日付の東京発行新聞６紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞、東京新聞）の朝刊は、このニュースが１面トップでそろいました。各紙の報道を見ながら感じたことをいくつか書きとめておきます。

▽「ウイルスに打ち勝った証し」に違和感
　安倍首相はバッハ会長との電話を終えた後、記者団に対し「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で、東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、ＩＯＣ・バッハ会長と緊密に連携をしていくということで一致をしたところだ」と話しました。この「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」という言い回しを安倍首相は気に入っているのか、少し前から口にするようになっていますが、わたしは強い違和感を覚えます。
　まず、何をもって「ウイルスに打ち勝った」と言えるのか、その定義が不明です。人類とウイルスは「勝った」「負けた」の関係なのでしょうか。勇ましく力強い感じがして、耳には心地よい表現かもしれませんが、実体を伴っていません。その意味では空疎な言葉です。
　この点について、東京新聞が２５日付朝刊の特報面で取り上げているのが目を引きました。記事では、感染症専門家の「私たちはウイルスに対して『打ち勝つ』という言葉を軽々しく使わない。政治家のアピールの言葉だ」（長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授）とのコメントを紹介しています。
　そもそも、１年延期とは言いながら、１年後に新型コロナウイルスの感染拡大が収まっているかどうかは全く分かりません。

▽主役は安倍首相
　「政治家のアピール」ということでは、２４日の一連の動き自体が、意図的かどうかは分かりませんが、少なくとも結果的には安倍首相の政治的アピールになった、との印象を受けます。
　２４日は安倍―バッハ協議に続いてＩＯＣの臨時理事会で延期が正式に決定されました。連続する短時間のうちの出来事だったために、安倍首相の政治決断によって延期が決まった、という雰囲気がかなり濃厚に醸し出されたのではないかと思います。それは東京発行各紙の紙面からも感じます。１面の「延期」の大見出しとともに掲載されている写真は、安倍首相が主役です。五輪の中止や延期を決めるのは開催国ではなくＩＯＣなのですが、バッハ会長の写真を載せたのは２紙だけです。仮に、電話協議から１日なり２日なりの時間を置いてＩＯＣの正式決定があったとしたら、全体の印象は随分と違っていた可能性があるのではないかと思います。「安倍首相の決断による延期決定」という雰囲気が意図的に演出された可能性はないのか、気になります。
　この点に関連して興味深く読んだのは読売新聞２５日付朝刊３面（総合面）の「『２１年』首相が直談判」の記事です。まさに、東京五輪・パラリンピックを自らの「政治遺産（レガシー）」としたい安倍首相が、ＩＯＣの判断が遅れて中止に追い込まれることを懸念し、自ら率先して動いたことを明らかにしています。一気にＩＯＣの正式決定まで進んだ舞台裏について、ＩＯＣ側の事情なのか、あるいは日本側の何らかの力学が働いたのかなど、さらに深掘りした報道を期待したいと思います。

▽「復興五輪」を忘れない
　安倍首相の頭の中は、今や「新型コロナウイルスに打ち勝った証しの五輪」を自身の政治遺産とすることでいっぱいだとしても、そもそも東京五輪は「復興五輪」だったはずです。しかし２４日は首相の口からはこの言葉は聞かれなかったようです。東京発行新聞各紙の２５日付朝刊紙面でも、東日本大震災の被災地は、聖火リレーの関連で福島県の人たちの様子が紹介されているにとどまっています。
　マスメディアにとって、今は新型コロナウイルスを巡る報道の優先度が高いとしても、「復興五輪」の掛け声で何か見えなくなっていたものはないのか、「コロナ勝利五輪」で何か見えなくされようとしているものはないのかを探り、報じることが課題だろうと思います。

　以下に、２５日付朝刊各紙の１面、総合面、社会面の主な記事の見出しを書きとめておきます。

【朝日新聞】
１面トップ「五輪延期１年程度／首相・ＩＯＣ会長合意／新型コロナ 理事会も承認／五輪史上初」
１面「聖火リレー見送り」
２面・時時刻刻「延期へ 流れ一気」「ＩＯＣ、突き上げ続き決断」「世界陸上も調整 環境整う」「追加の負担 都は警戒」
第２社会面「五輪延期『残念』／『中止にならず希望出た』」
第２社会面「１年ならイメージ」バルセロナ銀。アトランタ銅メダリスト 有森裕子さん／「来年の秋が妥当では」首都大学東京 舛本直文特任教授（五輪論）／「ワクチン開発が必要」東京医大病院渡航者医療センター 浜田篤郎教授（渡航医学）
第２社会面「感染者数 東京都が最多に」

【毎日新聞】
１面トップ「東京五輪延期／首相『１年程度』／パラも ＩＯＣ正式承認／新型コロナ 聖火も中止」
１面「チケットの権利 組織委が『配慮』」
２面「首相『開催国の責任果たす』」発言全文
３面・クローズアップ「ＩＯＣ追い込まれ／日程・費用・会場 棚上げ」「政権『来年夏前』視野」
３面「招致から多事多難／国立競技場 エンブレム 不正疑惑」
社会面トップ「夏の希望 消えた／五輪延期 列島衝撃／『仕方がない』の声も」「代表選手ら戸惑い」「小池都知事歓迎」
社会面「聖火 寂しき福島入り／地元 再開願う」「当面は現地に」
第２社会面「１年後でも難題／世界水泳と日程重複」

【読売新聞】
１面トップ「東京五輪１年延期／来夏までに開催／首相・ＩＯＣ会長合意 電話会談／ＩＯＣ臨時理事会承認」
１面「聖火リレーも延期」
３面・スキャナー「『２１年』首相が直談判／中止論に危機感 早期決着」「世界水泳など調整急務」
７面（国際）「五輪延期 世界に衝撃／各国報道 今夏開催に逆風 指摘」
社会面トップ「五輪延期ショック／『チケット無効やめて』『グッズ用意したのに』」「聖火走者『来年ぜひ』／マラソン『札幌変わらず』森会長」
社会面「『復興の火』１５秒ルール」
第２社会面「新教科書『五輪』ずらり／出版社 修正余儀なく」
第２社会面「パラ委員会委員長『延期は正しい』」

【日経新聞】
１面トップ「東京五輪 ２１年夏に延期／ＩＯＣ、首相提案を承認／大会名称『２０２０』は維持／新型コロナ 収束見通せず」
３面「延期 空前の難事業／準備、振り出しに／会場確保・選手ケア急務」「巨額の追加費用 不可避」「聖火リレーも延期」
社会面トップ「五輪延期『やむをえない』／関係者ら落胆の声／『完全な形へ努力』」

【産経新聞】
１面トップ「東京五輪 来夏に延期／『コロナで年内困難』／首相と会談、ＩＯＣ承認／マラソンは札幌」「東京２０２０ 名称は維持」「パラも歓迎」
１面「聖火リレー中止 福島で保管」
２面「海外『歴史的な瞬間』速報」
３面「１年延期 最善シナリオ／世界選手権 日程譲歩も／代表選考は混乱避けられず」
３面「東京五輪延期 首相発言全文」
５面「与党 中止回避を評価／野党『十分な経済対策必要』」
社会面トップ「祭典延期 安堵と失望／小池知事『中止なくクリアに』／聖火ランナー『とてもつらい』」
社会面「識者『やむを得ない判断』」

【東京新聞】
１面トップ「東京五輪 来夏に延期す拉す首相提案 ＩＯＣ承認／史上初 パラリンピックも／聖火リレー中止」
１面・核心「予定白紙 不安噴出／チケット有効？ ホテルキャンセル料は？」
３面「首相主導の五輪 難局／１年延期 在任中に開催」／首相発言要旨
３面「１年後 消去法の選択」谷野哲郎・運動部長
特報面（２６、２７面）「『ウイルスに打ち勝つ』時とは／東京五輪１年延期へ　『完全な形』と首相は言うけれど」／「時期決定 感染収まり状況見定めて」／「少ない国内検査『収束見極め困難』」「撲滅無理なのに『政治的アピール』」「薬には１０カ月？ワクチンは数年後」
社会面トップ「延期決着 驚きと困惑／代表選手ら『整理つかぬ』『実力上げる時間に』」「都知事『ゴール具体的に』」
社会面「街の声『提案評価』『やむを得ぬ』」／「森会長 複雑『残念と、やれやれ』」／「危機克服の象徴に」トーマス・バッハＩＯＣ会長の話
第２社会面「ランナー『それでも走りたい』」「聖火リレー中止／被災地『早く決めてほしかった』」「聖火、当面福島に『来年は参加できない人も』」

近畿財務局職員の手記公表と遺族の提訴、在京紙の報道は二分 ※追記「会見回避の首相、『森友』追求逃れか」（西日本新聞）

　森友学園への国有地売却を巡り、２０１８年３月に自殺した近畿財務局職員の妻が３月１８日、決裁文書を改ざんさせられ苦痛と過労でうつ病を発症したなどとして、国と佐川宣寿・元財務相理財局長（元国税庁長官）に計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。妻は職員が遺していた手記も公表。そこには改ざんの克明な経過が記され、「すべて佐川氏の指示だった」と書かれています。
　この公文書改ざん問題で財務省は２０１８年６月４日、調査報告書を公表しています。改ざんは当時の佐川理財局長が方向性を決め、理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定していました。これに対して職員の手記は「佐川氏の指示」を明記しています。財務省の調査結果を上回る内容が含まれているわけで、常識的に考えれば再度、調査しなければならないはずですが、安倍晋三政権も財務省もその考えはないようです。
　公文書の改ざんや、佐川元局長の国会での虚偽答弁を巡っては、安倍首相が土地取引への自身と妻の関与を全面否定し「もし関与していれば首相も国会議員もやめる」と大見えを切った国会答弁が背景にあると指摘されています。佐川元局長の動機は、首相を守ろうという忖度ではなかったか、との疑念は解消されていません。手記の公表によって、徹底的に真相究明を求める世論が高まれば、政権も財務省も無視はできなくなるはずです。

　提訴と手記の公表について、東京発行の新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）の３月１９日付朝刊紙面での扱いは分かれました。朝日新聞と東京新聞は１面トップ、毎日新聞も１面の２番手で、それぞれ関連記事も総合面、社会面に展開しています。毎日新聞は１ページを使って、手記の全文を掲載しました。手記は相澤冬樹さんが妻から預かり、週刊文春で先んじて公開していました。新聞各紙にとっては、週刊文春がスクープしたネタの後追いですが、それでも事の本質の重大さに応じて、大きな扱いにした、ということなのだと思います。経済ニュースが中心の日経新聞は社会面に見出し４段ながら、やはり手記の要旨も掲載しています。
　一方の読売新聞は第２社会面に見出し３段、産経新聞は社会面に見出し３段で、相対的に小さな扱いでした。

　職員の手記には「大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています」とも書かれていました。虚偽公文書作成や背任などの疑いで告発を受け捜査していた大阪地検特捜部は、財務省の調査結果と処分の発表より一足早く１８年５月３１日に、佐川元局長ら捜査対象になった財務省職員ら３８人全員の不起訴を発表しています。当時の報道は、検察内部には、悪質さを重視して起訴するべきだ、との声もあったと伝えていました。わたしは、大阪地検の結論には「起訴しないで済む理由ばかり集めたな」と感じていました。その思いが改めて強まっています。

news-worker.hatenablog.com

　森友学園の問題は、決して既に終わった話ではありません。これ以上の調査は不要とする政権や財務省の姿勢は問われるべきでしょうし、佐川元局長らを不起訴にした検察の判断が妥当だったかどうかも、問い直されていいと思います。折しも、東京高検検事長の定年延長を巡って、安倍政権による検察支配の危険性が指摘されています。同時に、マスメディアが今後、この問題をどう報じていくのか（あるいは報じないのか）も引き続き注視したいと思います。

　以下に、３月１９日付の各紙朝刊紙面の主な記事の見出しを書きとめておきます。　

【朝日新聞】
・１面トップ「国・佐川氏を妻提訴／森友文書改ざん 財務局職員自殺／『佐川氏指示』主張」
・１面・視点「究明不足 問われる政権」羽根和人・大阪社会部長
・２面・時時刻刻「佐川氏の指示 再び焦点」「原告側、『主導的』と指摘／職員手記 改ざんの経緯記録」「政権冷ややか『今さら』／財務省『報告書と齟齬ない』」
・４面「職員自殺 麻生氏の責任は　立憲・那谷屋氏／信頼回復向け 職責果たす・麻生財務相」焦点採録
・社会面トップ「改ざん苦悩 震える字／夫の手記・遺書 妻『真実知りたい』」／「公文書管理に警鐘」内閣府の公文書管理委員会委員を務めた三宅弘弁護士
・社会面「検察も経緯把握 それでも不起訴」
・社会面「赤木さんの妻のコメント（全文）」「手記の要旨」

【毎日新聞】
・１面「森友改ざん 遺族が国提訴／手記に『佐川氏の指示』／財務局職員自殺」
・５面「野党 森友改ざん再検証へ／自殺職員遺族提訴 合同チーム設置」
・２６面「森友学園への国有地売却　赤木俊夫・近畿財務局元職員の手記（全文）」「本省の了解なしに交渉 ありえない／修正どんどん拡大 嘘に嘘を塗り重ねる」
・社会面トップ「『理財局が人生壊した』／自殺職員、苦悩と批判」
・社会面「妻『佐川さんは真実を』／弁護団『裁判で経緯明らかに』」／「財務省『新たな事実ない』」

【読売新聞】
・本記：第２社会面・見出し３段「自殺職員の妻 提訴／国と佐川元長官に賠償請求／森友改ざん」写真・手記の一部
・４面（政治）「『森友』改ざん再調査せず／首相『今後も適正に対応』」

【日経新聞】
・本記：社会面・見出し４段「『森友改ざん強制』提訴／自殺職員の妻　国・佐川氏に賠償求め」写真・記者の質問に答える原告の弁護士ら
・社会面「『差し替えは佐川局長の指示』／男性職員の手記要旨」
・４面（政治）「野党『森友』で検証チーム／自殺職員の手記巡り設置」

【産経新聞】
・本記：社会面・見出し３段「佐川氏と国を提訴／財務局職員自殺　遺族『改竄を強制』／森友問題」

【東京新聞】
・１面トップ「佐川氏と国を提訴／自殺職員の妻　手記・遺書公表」「森友文書改ざん『本省の指示』／『財務官僚 最後はしっぽ切り』」表・経緯
・１面「財務省、再調査せず　『新事実ない』」
・２面・核心「改ざん指示 多くは今も要職／『主導』の佐川氏 遺族に謝罪なし」
・２面「よくぞ記録残した」財務省近畿財務局ＯＢの元同僚田中朋芳さん
・７面「麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁◆誰一人本省に反論しません◆これが財務官僚機構の実態です」赤木さん手記要旨
・社会面トップ「どうか真実を／１人で抱え込んだ夫…『黒塗り』の死から２年」／妻のメッセージ全文
・社会面「天の声 生々しく　赤木さん手記」

■追記　２０２０年３月２１日１６時１０分
　ネットで西日本新聞の以下の記事が目に留まりました。
※西日本新聞「会見回避の首相、『森友』追求逃れか」＝２０２０年３月２１日

　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/593699/

　安倍晋三首相は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校要請の延長を見送ったが、政府対策本部の会合で一方的に発言しただけで、記者会見は開かなかった。政府関係者によると、首相は当初、会見で直接国民に説明する方向だった。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で自殺した財務省職員の手記が公表され、会見で関連質問が出るのを嫌ったのではないかとの見方が出ている。
　（中略）
　なぜ首相は会見しなかったのか。政府高官は取材に「コロナの会見で関係ないことを聞かれるのは良くない」と言い、森友学園問題が一因だったことを暗に認めた。

　安倍晋三首相が何を話すのかと同時に、何を話さないのか、話そうとしないのかも、意味のある情報であると感じます。それもまた、首相というこの国の権力者がどういう人物であるのかを、主権者が判断する上での材料です。

内閣支持率 大勢は横ばい、全校休校に肯定的評価～分かりにくい？検事長定年 世論調査の記録

　３月中旬までに実施された世論調査の結果がいくつか報じられています。新型コロナウイルスの感染拡大があり、安倍晋三政権の対応に様々な批判も出ています。安倍首相が主催した「桜を見る会」を巡る疑惑や、東京高検検事長の定年延長にも批判がやまない中で、安倍内閣の支持率がどのような推移を見せるか注目していましたが、大勢は横ばい、ないしは微増と言っていいのではないかと思います。
　目に留まった調査結果のうち、内閣支持率は以下の通りです。時事通信は対面調査ですが、ほかは電話調査です。

【内閣支持率】　※カッコ内は前回比、Ｐはポイント
・共同通信　３月１４～１６日実施　※前回は２月１５、１６日の２日間実施
　「支持」４９．７％（８．７Ｐ増）
　「不支持」３８．１％（８．０Ｐ減）
・朝日新聞　３月１４、１５日実施　※前回は２月１５、１６日実施
　「支持」４１％（２Ｐ増）
　「不支持」３８％（２Ｐ減）
・毎日新聞　３月１４、１５日実施　※前回は１月１８、１９日実施
　「支持」４３％（２Ｐ増）
　「不支持」３８％（１Ｐ増）
　「関心がない」１８％（３Ｐ増）

・時事通信　３月６～９日実施　※対面調査
　「支持」３９．３％（０．６Ｐ増）
　「不支持」３８．８％（１．０Ｐ減）
・ＪＮＮ　３月７、８日実施
　「支持」４８．９％（０．９Ｐ減）
　「不支持」４７．５％（０．７Ｐ増）
・ＮＨＫ　３月６～８日実施
　「支持」４３％（２Ｐ減）
　「不支持」４１％（４Ｐ増）

　一見して共同通信調査の支持率８．７ポイント増が目を引きますが、ほかは微増か微減。共同通信の調査では、前回２月に支持率が前々回１月から８．３ポイント下落していました。その前は上昇。朝日新聞調査とほぼ同じタイミングで実施しているのですが、傾向は大きく異なっています。評価は難しいと思いますが、共同通信調査結果を除いて眺めれば内閣支持率は横ばい。共同の結果を含めると、少なくとも支持率は落ちていない、という見方は可能かもしれません。
　個別の質問では各調査とも、新型コロナウイルスの日本政府の対応や、小中高全校の一斉休校要請への評価のほか、東京高検検事長の定年延長への賛否、「桜を見る会」を巡る安倍首相の説明に納得できるかどうかなどを尋ねています。回答状況を見て感じることを書きとめておきます。

　▽全校休校要請に支持、評価多数
　安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策として、全国の小中高校に春休みが終わるまでの休校を要請しました。専門家の助言を得てのことでもなく、何よりも突然の政治決定で、報道では混乱する教育現場や、子どもをどうするか、降ってわいたように対応を迫られる保護者らの様子が紹介されました。そうした報道を見ながら、漠然とですが、この措置が理解を得るのは難しいかと考えていたのですが、世論調査の結果は支持、評価の肯定的回答が多数でした。各調査の肯定的回答は６０～７１％に達しているのに対し、否定的回答は２４～３１％です。
　大ざっぱな推測ですが、否定的回答は実際に子どもを育てている層が中心だったのではないかと感じます。厚生労働省の２０１８年国民生活基礎調査によると、１８歳未満の未婚の「児童」がいる世帯は全世帯の２２．１％です。
　また、専門的な見地からの助言などがない「政治決定」でも肯定的回答がこれだけ多数に上ったということは、ウイルスへの不安の大きさを示しているようにも感じます。

　▽政府対応への評価は二分
　新型コロナウイルスに対する日本政府の対応に対しては、「評価する」と「評価しない」がおおむね拮抗しています。ネット上ではＰＣＲ検査一つを取っても、検査数を増やすべきかどうかを巡って様々な意見が飛び交っている状態です。どのような対応が正解なのか、現状でははっきりしたことは分からないことが、政府への評価が二分される結果につながっているように思います。
　改正特措法には、共同通信調査だけが触れています。緊急事態宣言の発令に対して「発令は慎重にするべきだ」が７３．５％、「積極的にするべきだ」が２４．３％でした。積極意見が４分の１というのは、少し多いような気もします。

　▽検事長の定年延長、疑問視は過半数そこそこ
　東京高検検事長の定年延長に対しては、「納得できない」「問題だ」などの否定的回答が各調査とも多数でした。ただその水準をみると５２～６０％で過半数そこそこ。圧倒多数が疑問を感じている、という結果ではありません。一方で肯定的回答も１８～３５％。否定、肯定に二分というわけではなく、それ以外の「分からない」「無回答」が各調査とも１３～２４％あります。
　まず、一般の人にとって、警察と比べても検察はなじみが薄くよく分からない、知らない世界であるということが背景にあるように思います。また、安倍政権や法務省が無理に無理を押し通すような不自然な答弁を積み重ねていることもあって、問題の経緯が複雑になってきてもいます。マスメディアはそうしたことを踏まえて、繰り返し丁寧な報道に努めるべきでしょう。そういう報道の課題も読み取れる調査結果ではないかと考えています。

　検事長の定年延長や「桜を見る会」など、テーマによっては安倍政権に厳しい見方が多数を占めるのですが、内閣支持率となると、全体傾向としては支持を大きく落とす、ということにはなっていません。結局は、検事長の定年延長や「桜を見る会」は、内閣を支持する層には身近な問題とは受け止められていない、ということなのかもしれないと感じます。最近は新型コロナウイルスへの対応を巡って「今は団結して力を合わせる時」という雰囲気が強まってもいます。感染拡大防止が重要なのは言うまでもありませんが、それはそれ、これはこれで、引き続き世論の推移を見ていきたいと思います。

　以下に、各社調査の個別質問と回答状況の一部を書きとめておきます。

【新型コロナウイルス】
・共同通信　

新型コロナウイルスの感染が日本各地で拡大しています。あなたは、これまでの政府の対応を評価しますか、しませんか。
　「評価する」４８・３％　「評価しない」４４・３％

　安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２日から全国の小中学校、高校などを一斉に休校するよう要請しました。あなたは、この判断について適切だったと思いますか、思いませんか。　　　　　　　　
　「適切だった」２４・４％
　「どちらかといえば適切だった」４７・４％
　「どちらかといえば適切ではなかった」１７・１％
　「適切ではなかった」８・９％

　新型コロナウイルスの感染拡大に備え、首相が緊急事態宣言を発令できる改正法が成立しました。緊急事態宣言が発令された場合、外出自粛などを要請できますが、個人の権利が制限される可能性もあります。あなたは緊急事態宣言の発令についてどう考えますか。　　　　　　　　　　　　
　「発令は積極的にするべきだ」２４・３％
　「発令は慎重にするべきだ」７３・５％

・朝日新聞

　新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。

　「評価する」４１％　「評価しない」４１％

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍首相は全国の小中学校などを全て臨時休校にするよう要請しました。この要請を評価しますか。
　「評価する」６０％　「評価しない」３０％

・毎日新聞　

新型コロナウイルスの感染が拡大しています。これまでの政府の取り組みを評価しますか、評価しませんか。
　「評価する」４９％　「評価しない」４５％

　新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は小中学校や高校などに臨時休校を求め、多くの学校が休校しています。首相の判断を支持しますか、支持しませんか。
　「支持する」６３％　「支持しない」３１％

 ・ＪＮＮ

　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しています。
　あなたは、感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価しますか？　評価しませんか？
　「評価する」３７％　「評価しない」５０％
　
　安倍総理は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため3月2日から全国の小・中・高校を一斉に休校するよう要請しました。あなたは、この措置をどの程度評価しますか？　次の4つから1つ選んでください。
　「非常に評価する」１５％　「ある程度評価する」５３％
　「あまり評価しない」２４％　「全く評価しない」７％

・ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応についての評価
　「大いに評価する」６％　「ある程度評価する」４３％
　「あまり評価しない」３４％　「まったく評価しない」１３％

　安倍総理大臣の要請を受けて、全国の多くの小学校、中学校、高校などが春休みに入るまで臨時休校になっています。この対応について
　「やむを得ない」６９％　「過剰な対応だ」２４％

【東京高検検事長の定年延長】
・共同通信

　政府は、「検察官の定年は延長できない」というこれまでの法律の解釈を変更し、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長すると決定しました。安倍首相は「問題ない」と説明していますが、野党は検察の中立性を損なうと批判しています。あなたは、この決定に納得できますか、納得できませんか。　　　　　　　　　
　「納得できる」２６・６％　「納得できない」６０・５％

・朝日新聞

　安倍政権は法律の解釈を変え、これまでできないとしてきた東京高検の検事長の定年延長を決めました。このことで現在の東京高検の検事長が検事総長になることも可能となりました。安倍政権が法律の解釈を変えて定年延長を決めたことは問題だと思いますか。
　「問題だ」５５％　「問題ではない」２４％

・毎日新聞

　政府は、検察ナンバー２の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間延長しました。検察官の定年延長はこれまで例がなく、安倍首相は従来の法解釈を変更したと説明しています。一方、野党は政権による検察人事への介入だと批判しています。この定年延長をどう思いますか。
　「問題だ」５２％　「問題だとは思わない」３５％

・ＪＮＮ

　政府は、東京高検の黒川検事長について、過去一度も例がない定年を延長させる人事を決定しました。政府はこれまでの法律の解釈を変更したと説明していますが、あなたはこの人事に賛成ですか？ 反対ですか？
　「賛成」１８％　「反対」６０％

・ＮＨＫ

　政府は、これまでの法律の解釈を変更し、東京高等検察庁の検事長の定年を延長する決定をしました。この決定は適切だと思うか
　「適切だ」２２％　「適切ではない」５４％

【「桜を見る会」】
・共同通信

　国が費用を負担して春に開かれる「桜を見る会」に関し、さまざまな疑惑が指摘されています。あなたは、これについて安倍首相は十分に説明していると思いますか、思いませんか。　　　　
　「十分に説明していると思う」１３・５％
　「十分に説明していると思わない」８２・５％

・毎日新聞

　「桜を見る会」についてお尋ねします。安倍首相の後援会が開いた前夜祭の費用は、首相の政治資金収支報告書に記載がありません。首相は約８００人の参加者が個別にホテルと契約して参加費５０００円を支払ったので、報告の必要はないと説明しています。この説明をどう思いますか。
　「納得できる」１６％　「納得できない」７２％

・ＪＮＮ 　

あなたは、「桜を見る会」をめぐる安倍総理の一連の説明について納得していますか？　納得していませんか？

　「納得している」１１％　「納得していない」７６％