河井夫婦から金を受け取った100人をなぜ立件しないか、検察は公に説明すべきだ

　河井案里参院議員が初当選した昨年７月の参院選を巡り、東京地検特捜部が７月８日、河井議員と夫で前法相の河井克行衆院議員を公職選挙法違反の罪で起訴しました。この事件では河井夫婦の地元の広島県内で、首長や地方議員らに広範に現金が配布されていました。受け取った側も被買収の選挙違反に当たる可能性があるのですが、検察当局は訴追しない方針と報じられてきており、河井夫婦の起訴の際に検察がどのような説明をするのか、注目していました。翌９日付の東京発行の新聞各紙の報道を総合すると、被買収の１００人は起訴はおろか、起訴するかどうかの判断以前に、刑事事件としては扱わないとの方針のようです。これでは、「検察の判断はおかしい」として検察審査会に持ち込むこともできないようです。

　金を受け取った側を立件しないこと自体の検察の発想は想像がつきます。検察にとって重要なのは河井夫婦を有罪にすることです。金を受け取った側の供述はこの点の立証を直接、左右します。「案里の選挙の買収だと思っていました」との供述を公判段階でも維持させるための、事実上の司法取引の色彩は否定できないと思います。自分も刑事罰を受けるかもしれないとなれば、「買収とは思いませんでした」と供述を翻すかもしれません。
　また、この事件で検察は「いちばん悪いヤツを罰すれば十分である」と半ば本気で考えているのではないかとも思います。金を受け取った首長や議員らの名前が公判ですべて明らかになるかどうかは分かりませんが、「だれに、いつ、いくら」は公訴事実の一部なので、伏せる理由はありません。そこで社会的制裁が待っている（既に辞職した首長、議員もいる）ので、刑事罰までは必要ないだろうということも考えているでしょう。
　そもそも選挙違反事件の捜査は通常、警察が中心です。検察が自ら、しかも東京から遠く離れた選挙区の選挙違反事件捜査に特捜部を投入するのは異例です。嫌疑の中心は妻の選挙のために衆院議員である夫がせっせと現金を配って歩いていたことです。しかもその後、夫は短期間とはいえ法相の要職に就いていました。妻の出馬自体、自民党中枢の強い意向が働いていたと指摘されています。異例づくめの極めて特殊な事件です。なぜ検察が全力を挙げて河井夫婦を立件したかと言えば、通常の選挙違反とは質も規模も異なる「巨悪」ととらえたからでしょう。その巨悪に比べれば、金を受け取った側の悪質さは相対的に小さい、と考えているのではないかと思います。
　捜査を取り巻く背景事情には検事長の定年延長問題もありました。検察は政治による介入圧力を感じ取っていたはずです。金を受け取った側を刑事手続きの上では不問に付すという判断は、河井夫婦の有罪立証に全力を注ぎたい、ということと表裏一体だろうと思います。

　ただし、これは検察に多少ともカンを持っている人にしか分からないことだろうと思います。そして、被買収側の立件見送りが妥当、適当なのかどうかとなるとまったく別問題です。だから、多くの人が感じるであろう「なぜ被買収側は起訴されないのか」との当然の疑問に対し、まずは検察が公に説明を尽くすべきです。「巨悪」の事件ならなおさらです。検察が自ら説明しようとしないのなら、マスメディアが見える形で説明を要求するべきだろうと思います。昭和や平成までの検察事件ならいざしらず、それが検事長定年延長で浮き彫りになった「検察とメディア」の問題の教訓のはずです。検察も、世論の期待と批判を同時に身に沁みて味わったはずです。
　報道で見る限りですが、検察の態度はまったく不十分だと感じます。検察が説明しなければいけないことをメディアが推測交じりで代弁しています。以前は現職国会議員を起訴する際には、東京地検検事正、次席検事、特捜部長がそろってオンレコの記者会見を行っていました。今回はそれもなかったようです。選挙を経て国民の代表に選ばれている政治家を訴追するのですから、記者会見ぐらいは当然です。
　まもなく検事総長が交代します。新旧総長とも、退任、就任の記者会見を行うはずですので、ぜひその場で「金を受け取った側を立件しないのはなぜか。国民に分かるように説明を尽くせ」と記者たちは頑張って迫ってほしいと思います。

　９日付の東京発行６紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）の朝刊では、河井夫婦の起訴は１面が大勢でした（日経のみ第２社会面）。被買収の１００人は不起訴（起訴猶予を含む）ではなく、起訴か不起訴かの判断対象にすらならないことは、一般の人には分かりづらいと思います。この点について朝日新聞が社会面で関連記事を載せているのが目を引きました。

巨大選挙区でたった１人を選ぶ東京都知事選～現職が圧勝 雑感

　東京都知事選は７月５日に投開票が行われ、現職の小池百合子氏が他候補に大差をつけて再選されました。得票は３６６万１３７１票で、都知事選では歴代２位とのことです。得票率は５９．７％。次点の宇都宮健児氏が８４万票余りなので、文字通り他の候補が束になってもかなわなかった圧勝ぶりです。
　以下、今回の選挙に感じたことを書きとめておきます。雑感です。

• もともと一つの選挙区としては巨大な東京で、たった１人を選ぶ選挙なので、どうしてもイメージ選挙、言葉を変えれば人気投票のようになるのは仕方がないのかもしれません。現職は知名度を持っているので、よほど大きな不祥事でもない限り有利です。加えて今回は新型コロナウイルスへの対策が主要な争点でした。安倍晋三政権のコロナ対応が、「アベノマスク」と揶揄された布製マスクの配布もたつきに象徴されるように、決して高い評価を受けているとは言い難い中で、首都東京の小池氏が存在感を増していたのは確かです。
• 投票日に在京マスメディア各社が実施した投票所の出口調査によると、小池氏は支援を受けた自民党、公明党の支持層はもちろんのこと、無党派層や野党支持層からも幅広い支持を得たようです。朝日新聞社の調査では、手堅い組織票であるはずの共産党支持層からも１７％が小池氏に流れたとのことで、これはちょっと驚きました。宇都宮氏や３位の山本太郎氏が小池氏に対抗する候補として、貫禄が不足していたかと言えばそんなことはなく、公約・政策の面でも違いは明確でした。それでもこの結果になった最大の要因は、コロナ対策による現職・小池氏の知名度と存在感ではないかと感じています。
• 前回、小池氏が初当選した２０１６年選挙では、わたしは国政野党４党が支援した候補が惨敗したことについて「人格と識見、身ぎれいさに政策を兼ね備えた、そういう意味での『勝てる候補』を選挙民に提示できなかった４党の責任は極めて大きい」と、このブログに書きました。今回は「勝てる候補」も出馬していました。巨大選挙区の東京都知事選はイメージ選挙になることを免れ得ないのか、という気がしています。　

news-worker.hatenablog.com

• 出口調査結果によると、小池氏は女性からの支持が高かったようです。「首都東京で女性知事が再選」ということ自体は、積極的な意味を見出してもいい変化なのだろうと思います。
• 選挙直前に小池氏のカイロ大卒業の学歴にあらためて疑義を呈する出版物が刊行されましたが、カイロ大学が卒業を“証明”する声明を出し、そのタイミングに違和感は覚えたものの、結果的に知事選にはほとんど影響はなかったように思います。この間、小池氏が色をなして反論するといったこともありませんでした。激しく反応することがなければメディアも報じようがない、という考えだったのかもしれません。一方、この出版物は選挙戦さなかの広告によると２０万部超ということで、よく売れたようです。

　人口も予算規模も何もかも図抜けて巨大な東京には、たくさんの政策課題があります。小池氏に対する評価は人それぞれだとしても、大事なのは、その一つ一つが２期目の小池都政でどう扱われるかです。それをウオッチするのはマスメディアの役割です。

　東京発行の新聞各紙のうち、投開票日翌日の６日付朝刊で都知事選の結果を１面トップに据えたのは産経新聞と東京新聞でした。朝日、毎日、読売の３紙はいずれも熊本の水害がトップでした。主見出しは単に「再選」としているのが大勢で、「圧勝」を入れたのは産経だけ。ほかは読売が「大差で再選」としたぐらいでした。ちょっと意外な気もしています。選挙戦さなかの情勢報道の段階から、小池氏の優勢が報じられていました。開票結果に今さら驚きはない、という判断でしょうか。ちなみに朝日新聞と日経新聞の１面の写真は、当選後の小池氏の表情ではなく、資料の顔写真でした。

　今回の選挙では、日本第一党の桜井誠党首が１７万８７８４票を得ました（小池、宇都宮、山本、小野泰輔の各氏に次いで５位の得票）。得票率は２．９２％。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元会長です。前回２０１６年選挙にも出馬しており、このときは１１万４１７１票（得票率は１．７４％）。投票率は下がったのに、得票は大幅に伸びています。これも無視できない社会の変化のように感じていますので、書きとめておきます。

国家と地域・住民の関係を問う沖縄「慰霊の日」～地方紙・ブロック紙社説の記録

　６月２３日は、１９４５年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わったとされる「慰霊の日」でした。７５年のことし、沖縄タイムスと琉球新報は２３日付の社説で、沖縄戦の体験を継承していくことの意義をそれぞれ説いています。
▼沖縄タイムス「［慰霊の日に］知ることから始めよう」
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/589353
▼琉球新報「沖縄戦７５年　体験継承し平和の構築を」
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1143131.html

　ことしの沖縄全戦没者追悼式について沖縄県は当初、新型コロナウイルスへの対応として、例年より規模を縮小して国立沖縄戦没者墓苑で開催すると発表。異論が相次いだことから、例年と同じ平和祈念公園の広場へ変更した経緯がありました。
　沖縄タイムスの社説は「沖縄全戦没者追悼式の場所や形式が問題になるのは、それが沖縄戦の実相に深く関わっているからだ」と指摘し、①２０万人以上の沖縄戦戦没者のうち、県出身者は１２万２千人を超え、兵士よりも非戦闘員である住民の犠牲者が多い②兵士だけでなく一般住民も軍の方針によって戦場に駆り出され、戦闘に動員された③日本兵によって壕を追い出されたり、食料を奪われ、スパイの疑いをかけられて殺害されるなどの事例も県内各地で相次いだ―などを列挙しています。
　琉球新報の社説も国立墓苑での開催への異論を「住民の犠牲を天皇や国家のための『殉国死』として追認することにつながりかねないと懸念したのである」と説明。「私たちは平和創造のために沖縄戦を学ぶ。悲惨な体験から得た『軍隊は住民を守らない』という教訓を踏まえ、県民は戦争につながることを否定してきた」「沖縄戦は過去の出来事ではない。現在を生きる私たちの糧となる。平和を築くための指標が沖縄戦体験にあることを忘れてはならない」と記しています。

　沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画では、国家と地域・住民の関係が問われ続けています。先日は、陸上配備型イージス・システム計画で、国が秋田県と山口県の自衛隊用地への配備を撤回する出来事もありました。「戦争と平和」にかかわる問題を巡って、国と地域の関係が問われているのは沖縄だけではありません。沖縄県外でも「慰霊の日」に関連の社説を掲載した地方紙・ブロック紙がいくつも目に付きました。陸上イージスを踏まえて、辺野古移設の見直しを主張しているものもあります。日米安全保障条約の改定から６０年でもあり、日米同盟と日本国内の基地負担を重層的に考える機会でもあるように思います。
　以下にネットで目にした範囲ですが、書きとめておきます。

【６月２３日付】
▼北海道新聞「沖縄慰霊の日　寄り添う姿勢　国にない」
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/433360?rct=c_editorial

　今月の県議選では移設に反対する玉城デニー知事を支持する勢力が過半数を維持したが、政府は新型コロナの影響で中断していた工事を先週再開した。この態度のどこが沖縄に寄り添っているのか。
　予定地に軟弱地盤が見つかったことで、総工費は最低でも１兆円近くに膨らむ。地盤改良の方法も説得力を欠き、移設はもはや非現実的とも言える状況だ。
　政府は今月、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止した。辺野古移設も見直すべきである。

▼河北新報「日米安保改定６０年／転換期に「質」高める議論を」
　https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200623_01.html

　両国の関係を深化させる一方で、内在する課題を踏まえてこれからの安全保障を捉えなければならない。
　　沖縄県に米軍基地が集中する現実に目を背けていては、真に深化した関係とは言えまい。事故の危険と騒音にさらされる沖縄の人々をどう守るか、国民全体で考えたい。
　　米軍の特権を認めている日米地位協定の抜本的な見直しをはじめ、外交のすべを尽くしての堅固な戦略も求められよう。

▼東奥日報「歴史に学び戦略再構築を／安保60年と沖縄の負担」
　https://www.toonippo.co.jp/articles/-/369049

▼山形新聞「日米安保60年と沖縄　歴史に学ぶ戦略構築を」
　https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20200623.inc

▼山梨日日新聞「[戦後７５年　沖縄慰霊の日]日米安保の在り方も問う日」

▼中日新聞・東京新聞「少年兵の体験伝えねば　沖縄戦終結７５年」／ゲリラ部隊「護郷隊」／口を閉ざした元隊員ら／亡き戦友を弔う寒緋桜
　https://www.chunichi.co.jp/article/76893?rct=editorial

　沖縄在住の映画監督三上智恵さん（５５）は、二〇一八年公開のドキュメンタリー「沖縄スパイ戦史」で護郷隊の実態を掘り起こし、反響を呼んだ。三上さんは言う。
　「有事に軍は住民を守らない。逆に、戦闘や諜報（ちょうほう）に利用して見捨てることを描きたかった」。映画には、スパイ容疑をかけられた住民が軍により虐殺されるのを住民が手助けした、軍の陣地構築に協力した少女が秘密を知ったと殺されかけた、などの証言も登場する。共同監督の大矢英代（はなよ）さん（３３）は、同作品で波照間島に潜入した中野学校出身者が島民を西表島（いりおもてじま）のマラリア地帯に疎開させ約五百人が死んだ史実を描いた。
　三上さんによれば、当時の軍部は本土の各地にも中野学校出身者を送り秘密戦の準備をしていた。終戦が遅れたなら沖縄の惨劇が本土で繰り返された可能性がある。
　映画は過去を告発するだけではない。中国の海洋進出をにらみ、与那国島や宮古島など、沖縄の先島諸島には陸上自衛隊の配備が進む。防衛情報を集め住民を監視する情報保全隊も配置される。作品は「戦争は軍隊が駐留した時点で始まる」（三上さん）との視点から、現代でも自衛隊は本当に住民を守るのか―と鋭く問い掛ける。

▼神戸新聞「沖縄慰霊の日／７５年でも変わらない重荷」
　https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202006/0013446700.shtml

　基地の整理縮小に加え、沖縄県が求めているのが日米地位協定の抜本的な見直しである。
　協定は、公務中の米兵らによる事件事故で米国の裁判権が優先されるなど、米軍の特権的地位を定めている。これは日米安保条約とともに、きょうで発効６０年となる。その間、一度も改定されていないことは政府の怠慢であるというしかない。
　沖縄大学長を務めた故新崎盛暉（あらさきもりてる）さんは、対米従属的な日米関係の矛盾が沖縄にしわ寄せされていると指摘し、それを「構造的沖縄差別」と呼んだ。平和を脅かす米軍基地の押しつけは、人権を侵害する行為であることを、本土の人間としてあらためて胸に刻んでおきたい。

▼中国新聞「沖縄慰霊の日　今に続く痛み忘れまい」
　https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=655003&comment_sub_id=0&category_id=142　

冷戦が終わり、国際秩序が変容する中で日本はどんな役割を果たすのか。政府は安保の６０年を検証し、米国との関係も見直していくべきではないか。
　その一つが、名護市辺野古で進める新基地建設だろう。今月７日に投開票された県議選でも反対派が過半数を維持した。繰り返し民意が示されているにもかかわらず、政府はそれを押し切って普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として、建設工事を強行している。

　埋め立て予定海域にある軟弱地盤を改良する工事のため、当初想定した以上の巨額の工費と工期がかかる見込みだ。しかもそれで本当に完成するのか見通せない。
　県が設置した有識者会議は、最新のアジア太平洋地域の安保環境を分析した上で、日米両政府に、変化を踏まえた基地の分散や整理縮小を提言している。政府は山口、秋田両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、安全面の問題を理由に、配備計画を停止した。辺野古の計画も中止すべきだ。
　玉城デニー知事は対話による解決を政府に求めている。基地問題解決の糸口を探るためにも政府には、早急にテーブルに着いてもらいたい。７５年前の悲惨とその後の沖縄の歩みに謙虚に向き合ってほしい。本土に暮らす私たちも、沖縄の歴史と、今も続く「痛み」をわがこととして捉えなくてはならない。

 ▼西日本新聞「沖縄慰霊の日　今こそ体験を継承したい」
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/619452/

　沖縄県民にとって沖縄戦は単なる過去ではない。沖縄には現在、日本国内の米軍専用施設の約7割が集中する。その原点が沖縄戦による米軍の占領だ。沖縄戦を知らなければ沖縄の現状を理解することはできない。
　安倍政権は今月12日、直前の県議選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対派が過半数を占めたにもかかわらず、コロナ禍で中断していた辺野古の埋め立て工事を再開した。
　秋田、山口両県に配備予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止とは好対照の、かたくなな姿勢だ。本土側の沖縄への無理解に乗じてはいないか。

▼佐賀新聞「日米安保60年と沖縄　歴史に学ぶ戦略構築を」＝共同通信
　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/537872

　日米両国の「対等性」を目指して６０年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
　「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方―。変容する国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
　その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だろう。７５年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、県民の４人に１人が犠牲になる悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして、７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
　軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場があり、そこには人が暮らしているのだ。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。

▼熊本日日新聞「沖縄戦終結７５年　恒久平和へ見えない道筋」
　https://kumanichi.com/column/syasetsu/1501051/

　太平洋戦争末期の沖縄戦終結から２３日で７５年。最大の激戦地だった糸満市摩文仁［まぶに］に立つ石碑「平和の礎」には、今年も３０人の氏名を刻んだ銘板が新たに設置された。石碑の除幕から２５年が過ぎたが、刻銘者の追加は毎年続いている。沖縄の「戦後」が終わっていないことは、そのこと一つをとっても明白だ。
　さらに今日は、日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約の発効から６０年の節目でもある。対等な関係となることを目指す現条約の下、日本は日米同盟を外交・安保政策の基軸としてきた。しかし、その同盟関係は「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化や、新型コロナ禍による社会の変容によって重大な岐路に立っている。
　今のままでは、国民の願いである恒久平和は実現の道筋が見えない。悲惨な歴史を繰り返さないためにも、本土防衛の「捨て石」とされ、１９７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている沖縄の現実をいま一度見つめ直したい。

【６月２４日付】
▼秋田魁新報「沖縄慰霊の日　安保政策に民意反映を」
　https://www.sakigake.jp/news/article/20200624AK0010/

　昨年の追悼式には安倍晋三首相が出席。辺野古については一切触れず「基地負担の軽減に向けて確実に結果を出す」と述べ会場から激しいやじが飛んだ。
　今年は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小、安倍首相の招待は見送られた。首相はビデオ映像を通じてメッセージを送った。その言葉は沖縄県民の胸に響いたのだろうか。
　本県と山口県が配備候補地となった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画も地元の反対の中、強引に進められたのは沖縄と同じ。結果的に技術上の問題と改修コストなどを理由に停止となったが、諦めず声を上げ続けることが大切と再認識させられた。
　辺野古移設計画の総工費は軟弱地盤改良工事で膨れ上がる。改めて移設見直しを求める声が起きているのは当然だ。

▼新潟日報「沖縄戦終結７５年　不戦の決意を共有せねば」
　https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20200624551385.html

　一方、沖縄には今も「基地の島」の現実がある。玉城知事は平和宣言で在日米軍専用施設の７割が県内に集中し、米軍人らの事件や事故が多大な影響を与えていることに言及した。
　こうした中で、沖縄県民は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡って繰り返し「ノー」の民意を示してきたが、政府は「辺野古ありき」で計画を進めている。
　地方の民意に国が背を向け続ける。こんなことが許されれば民主主義の土台が崩れる。沖縄の歴史とともに現状にも、本土の側から目を凝らしたい。

▼福井新聞「戦後７５年『慰霊の日』　沖縄の民意に耳澄ます時」
　https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1110620

　政府は、新型コロナ感染防止として中断していた、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を１２日再開した。沖縄県議選（７日投開票）からわずか５日後だ。中断も、辺野古移設工事を選挙の争点にしない意味合いがあったとの見方がある。
　４月下旬には、政府は移設計画を巡る設計変更を沖縄県に申請している。感染が県内で拡大し、玉城デニー知事が県独自の緊急事態宣言を出した翌日というタイミングだった。
　どちらも、沖縄や県民を思い、「全力を尽くす」行動とはかけ離れている。
　先の県議選は、玉城知事を支える共産、社民、無所属などの県政与党が過半数を確保したものの、自民、公明などの県政野党も３議席伸ばした。この結果を受け、菅義偉官房長官は「地元では（移設に）かなり理解が進んできているのではないか」と述べている。
　そうなのだろうか。玉城知事が初当選した２０１８年の知事選、辺野古沖の埋め立てに７割が反対した１９年の県民投票、反対派が圧勝した同年４月の衆院補選、そして県政与党が過半数を維持した今月の県議選。一連の結果は辺野古移設に対し「ノー」という県民の変わらぬ意志を示している。これが沖縄の民意でなければ何が民意だろう。

▼京都新聞「沖縄慰霊の日　現状と教訓学ぶ契機に」
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/290039

　全戦没者追悼式の平和宣言で、玉城デニー沖縄県知事は、米軍人らによる事件・事故や航空機騒音に触れ、戦後７５年を経た今も基地負担が県民生活に多大な影響を及ぼしていると訴えた。
　安倍晋三首相もビデオメッセージで、沖縄に米軍基地が集中する現状は是認できないとして「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。
　だが、県民の思いと政府の対応が一致しているとは言えない状況が続いている。不合理な負担を強いられている沖縄の現状と将来について、あらためて国民全体で考える契機としなければならない。
　戦争時、沖縄は本土防衛の「捨て石」にされ、日本兵による避難壕（ごう）からの追い出しや自死の強制などが各地で起きた。住民の保護を無視した軍の作戦が、県民の大きな犠牲につながった。
　戦後も沖縄は重い基地負担にあえいできた。国土面積の０・６％しかない県内に、現在も米軍専用施設の７割が集中している。県民には、今も身代わりにされているとの思いが根強くある。

▼山陽新聞「沖縄戦から７５年　不戦の誓いを共有したい」
　https://www.sanyonews.jp/article/1024370?rct=shasetsu

　玉城知事が宣言の中で言及した、沖縄の基地負担の重さを私たちはあらためて考える必要がある。国土面積の約０・６％の沖縄に在日米軍専用施設の７割が集中し、米軍が絡む事件や事故、航空機の騒音や環境汚染などが相次ぐ。
　きのうは改定日米安全保障条約が発効して６０年の節目でもあった。その最前線に置かれてきた沖縄が求めてきたのが、米軍側に日本の国内法が適用されない日米地位協定の改定だ。危機感は、米軍輸送機オスプレイの配備などで本土側の自治体にも広がっている。２年前には全国知事会が協定の抜本的な見直しを求める提言をまとめ、政府に提出した。改定を求める国民の声に、政府は向き合うべきだ。
　（中略）
　政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したのを受け、与党の自民党からも工事期間やコストの面から辺野古移設計画の再検討を求める声が出ている。中国の軍事力向上、米軍の戦略変化も指摘されている。政府は移設計画の妥当性を検証し、国民に説明すべきである。

▼山陰中央新報「日米安保６０年と沖縄／歴史に学ぶ戦略構築を」
　https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1592964908482/index.html

▼南日本新聞「[沖縄慰霊の日] 教訓を引き継がねば」
　https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=121431

　あなたがあの時、生き延びたおかげで今がある－。
　太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終結してから７５年の「慰霊の日」のきのう、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園であった追悼式で、首里高３年の高良朱香音さんは平和をつなぐ決意を込めた詩を朗読した。
　戦争体験者が減少する中、悲惨な戦争の記憶を引き継ごうとする若い世代の決意は尊い。
　沖縄戦では住民を巻き込む地上戦が展開され、県民の４人に１人が犠牲になった。戦後、日本に復帰し４８年たった今も、過重な基地負担を強いている。
　戦後日本の平和は、こうした沖縄の負担によるところが大きい。節目の今こそ全国民が歴史を謙虚に受け止め、非戦の誓いを新たにする必要がある。

【６月２７日付】
▼宮崎日日新聞「日米安保６０年　『捨て石』つくらない戦略を」
　https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_45543.html
　

長期政権のゆがみ、腐敗が詰まった河井前法相夫妻の買収事件

　新型コロナウイルス感染拡大の第２派への備えが必要と指摘されながら、通常国会は６月１７日、会期を延長することなく閉会しました。それを待っていたように、東京地検特捜部は１８日、昨年の参議院選での公職選挙法違反（買収）容疑で、自民党衆院議員だった河井克行・前法相と妻の案里参院議員（ともに離党）を逮捕しました。
　前法相は首相補佐官なども務めており、安倍晋三首相に近いと指摘されています。事件の舞台になった参院選広島選挙区では、案里議員擁立を自民党本部が主導し、もう一人の党公認の横手顕正候補との間には、支援態勢にも露骨な差がありました。党本部からは河井陣営に１億５千万円もの資金が支出されていたと報じられています。そして広島地検と東京地検が進めてきた捜査の現場では、黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題が一貫して「圧」のように感じられたはずです。
　河井夫妻の行為が犯罪に当たるかどうか、刑事手続きは始まったばかりですが、夫妻が地方議員に自ら現金を配って回っていたことは、マスメディアの取材からも明らかです。夫妻は一切の説明を拒否したままであり、少なくともこの点に対しての政治的、道義的な責任は免れません。
　以上のもろもろのことを考え合わせると、この事件には安倍長期政権のゆがみと腐敗がぎっしり詰まっているように思います。選挙違反事件は多くの場合、その地域固有の選挙事情を反映しており、地域的にも政治的にもあまり広がりはありません。しかし河井夫妻の事件は、安倍政権と自民党本部の関与が最大の焦点です。

　夫妻の逮捕翌日の１９日付東京発行各紙の朝刊（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）はいずれも１面の扱いでした。ただ、トップで横見出しにした朝日、毎日、読売の３紙と、他の３紙とで大きく二分された印象があります。東京都知事選の告示と重なった事情があるにせよ、各紙１面トップでそろわなかったのはちょっと意外な気がしました。

　黒川前検事長を巡っては、産経新聞社の記者２人と朝日新聞社の社員１人との賭けマージャンが常態化していたことが明らかになっています。記者たちにとって検察幹部は「取材対象」ではあっても「報道対象」ではなかったのだとすれば、仮に賭けマージャンのような違法行為ではなくても、マスメディアの記者が高位の公権力者と深い関係を作ることに、社会の理解は得られないのではないかと感じます。河井夫妻の事件の報道では、マスメディアの検察取材にも厳しい視線が向けられています。

国と地域の関係を問う辺野古埋め立て工事の再開～控え目な在京各紙の報道

　沖縄県議選の投開票から５日後の６月１２日、日本政府は沖縄県名護市辺野古の新基地予定地の埋め立て工事を再開しました。工事関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことから、４月１７日から工事は中断していました。県議選では、玉城デニー知事の県政与党が過半数の議席を確保しており、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する民意が繰り返し示されたと受け取るのが妥当だと思いますが、一方では自民党は議席数を伸ばしており、安倍政権からは「善戦できたことは大きな成果だ」（安倍晋三首相）、「かなり（移設容認の）理解が進んできている」（菅官房長官）などの評価がありました。
　経緯を見ると、工事を早期に再開せずに県議選終了まで待っていたようにも思え、２カ月に及ぶ工事中断は県議選での争点隠しだったのではないのか、との疑問が浮かびます。河野太郎防衛相は１２日の会見で「（指摘は）当たらない」（朝日新聞）と否定したとのことです。
　別の観点から考えても、コロナ禍によって世界が変化を迫られることは、おそらく安全保障の面でも例外ではないはずなのですが、何ら見直しのないまま、一国の政府が地域の自己決定権を認めず、強圧的に基地建設を進めることが妥当なのかどうか。コロナ禍の特別措置法の運用で明らかになっている論点の一つは、国と自治体の役割分担であり、つまりは国と地域の関係のありようです。その意味でも、辺野古の工事強行は日本全国、どこの住民にとっても他人事ではないと思います。
　辺野古の埋め立て工事再開はそういう論点をはらんでいるのですが、東京発行の新聞各紙の扱いはかなり控え目でした。沖縄県の玉城知事は「大変遺憾だ」と反発を示していますが、読売新聞の記事にはそのことすら入っていません。

　以下は１３日付朝刊の各紙の扱いと主な見出しです。
・朝日新聞
１面「辺野古工事再開」写真
４面（総合）「防衛相『争点隠し』否定」※短信
・毎日新聞
１面「辺野古工事再開 沖縄知事『遺憾』」写真
・読売新聞
４面（政治）「首相『普天間移設 早く』」※短信１２行
・日経新聞
※記事見当たらず
・産経新聞
５面（総合）「首相、辺野古移設の早期実現に意欲」※短信
第２社会面「辺野古移設工事 ５７日ぶりに再開」写真
・東京新聞
２面「辺野古 反発多き工事再開／軟弱地盤巡る攻防 今後の焦点」写真
※１面にインデックス
※１２日付夕刊は１面トップ

[写真説明]６月１３日付の毎日新聞（上）、東京新聞（下右）、朝日新聞の各１面

　沖縄タイムス、琉球新報は１３日付の社説で工事再開を批判しています。一部を引用して書きとめておきます。

▼沖縄タイムス社説「［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを」２０２０年６月１３日
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091

　許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。
　県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。
　工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。
　沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、２月から３月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が４２回も確認されたことが明らかになったばかりだ。
　土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。
　今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ。

▼琉球新報社説「辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる」２０２０年６月１３日
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html　

　沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない。
　沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚（こ）び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。
　新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。７日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。
　政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事（当時、14年落選）による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。
　このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる。沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ。

辺野古新基地反対の民意変わらず～沖縄県議選で玉城知事与党が過半数

　沖縄県議選が６月７日、投開票されました。定数４８のうち、玉城デニー知事を支持する県政与党は２５議席を獲得し、改選前（２６議席）に続き、過半数を維持しました。県政野党では、自民党が４議席増の１７議席を獲得しています。与野党の色分けとは別に、宜野湾市の米軍普天間飛行場の移転先として、名護市辺野古へ新基地を建設することに対しては、反対の当選が沖縄タイムスの集計では２７人、琉球新報の集計では２９人と報じられています。
　地方議員選挙にはその地域の固有の争点があり、国政と比べても地域により密着した課題が焦点になります。それでも沖縄全県での選挙となると、やはり基地の過剰な集中の問題に対して、どのような民意が示されたのかは、沖縄県外の住民にとっても大きな意味があります。基地の集中は沖縄の人たちが望んだ結果ではなく、民主的な手続きで成立している日本国政府の政策だからです。
　この点について、琉球新報の８日付社説は「新基地反対の民意表れた」との見出しで、以下のように説いています。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対しては、新たな議会でも反対が大勢を占める。改めて多くの県民が「ノー」の意思を突き付けた格好だ。
　政府はこの結果を重く受け止め、辺野古新基地の建設を断念すべきだ。これ以上の民意の無視は許されない。
　新基地建設を巡っては２０１８年９月の県知事選で玉城氏、１９年４月の衆院３区補欠選挙で屋良朝博氏、同年７月の参院選で高良鉄美氏と、反対を掲げた候補者が立て続けに当選している。昨年２月の県民投票では投票者の７割超が埋め立てに反対した。
　今県議選では、新基地反対を訴える与党側に対し、野党の自民党が、一日も早い普天間飛行場の危険性除去のため唯一実現性のある方策だとして「容認」の姿勢を明確に打ち出した。対立軸は鮮明で、最大の争点となった。
　このほか、新型コロナウイルス感染症対策、医療・福祉政策、経済振興策などが争点となり、２年前に発足した玉城県政への中間評価が問われた。現県政は一定程度の信任を得たと言えよう。
　玉城知事は繰り返し示されてきた辺野古新基地反対の民意をてこにして、政府との交渉に臨んでほしい。

　※琉球新報：社説「県議選・与党過半数　新基地反対の民意表れた」２０２０年６月８日
　　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1135162.html

　また沖縄タイムスの社説も以下のように指摘しています。

　今回の選挙で自民党県連は普天間飛行場の辺野古移設容認を打ち出し争点を明確にした。辺野古の新基地建設に反対する知事支持派が過半数を得たことは、民意の基調が変わっていないことを示すものである。
　新基地は当初計画から工期も工費も大きく膨らみ、「普天間の一日も早い危険性の除去」は実態の伴わない誇大広告になっている。
　危険性除去の見通しをどうつけるのか。県議会には状況を変える行動を求めたい。

　※沖縄タイムス：社説「［県議選　与党過半数］知事は成果示すときだ」２０２０年６月８日
　　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/582506

　東京では８日、安倍晋三首相が自民党役員会で「議席数を大きく伸ばし、善戦できたことは大きな成果だ」（読売新聞）と話し、菅義偉官房長官も記者会見で「辺野古への移設容認を掲げた自民党が議席を伸ばすことができた。かなり（移設容認の）理解が進んできている」（読売新聞）と述べています。分析は自由かもしれませんが、辺野古への新基地建設への賛否ということでは、選挙結果が歴然と示している、と言うべきだろうと思います。
　沖縄の過剰な基地集中の問題を巡っては、ずっと国と地域との関係、あるいは地域の自己決定権が問われ続けてきました。住民の意思は選挙や県民投票を通じて明確に示されているのに、安倍政権は一顧だにしていません。日本でほかにそのような地域がないのだとしたら、沖縄に対する差別と言うほかありません。折しも新型コロナウイルスへの対応を巡って、国と自治体の関係に関心が高まっています。沖縄県外の住民にとっても、他人事ではない、自分事ととらえるべき、あるいは自分事ととらえることができる時機が巡ってきているように思います。今回の選挙結果を含めて、沖縄で何が起きているかが県外（日本本土）で広く知られることには大きな意味があります。

　以下に、東京発行の新聞各紙が、沖縄県議選の結果をどう伝えたか、主な記事の見出しを書きとめておきます。

▼朝日新聞
・９日付朝刊
３面（総合）「県議選 辛勝でも『辺野古ノー』／沖縄・知事与党 過半数を維持」「玉城氏側『民意揺らがず』／移設阻止への姿勢強める」「政権は工事早期再開方針」
社説「沖縄県議選　一貫した民意に応えよ」
・８日付朝刊
社会面準トップ「玉城知事与党が過半数／沖縄県議選 辺野古反対 訴え／県政運営に一定の信任」

▼毎日新聞
・９日付朝刊
１面「沖縄県政与党が辛勝／県議選 知事『一定の評価得た』」
２面（総合）「辺野古工事 週内再開も／沖縄県議選 議席増に自民手応え」
・８日付朝刊
１面「県政与党 過半数維持／沖縄県議選 投票率過去最低」
社会面準トップ「辺野古阻止 父の遺志／翁長前知事次男が初当選」

▼読売新聞
・９日付朝刊
４面（政治）「沖縄県議選 首相『善戦』／議席伸長 自民 知事選に照準」
・８日付朝刊
２面「玉城知事派 過半数維持／沖縄県議選 辺野古で政府と対峙」

▼日経新聞
・９日付朝刊
４面（政治）「辺野古移設『前に進める』 菅官房長官」※短信
・８日付夕刊
３面「沖縄、知事派が過半維持／県議選 辺野古移設、対立続く」
・８日付朝刊
２面「沖縄県議選で開票作業進む／辺野古の進捗左右」

▼産経新聞
・９日付朝刊
５面（総合）「玉城氏 求心力陰り／自民『次の知事選に弾み』／沖縄県議選 知事支持派が議席減」
・８日付朝刊
２面「沖縄県議選 与党勝利／投票率４６・９６％ 前回下回る」
２面「現地入り断念・集会自粛／コロナ禍 異例の選挙戦」

▼東京新聞
・９日付朝刊
３面（総合）「政府、辺野古方針変えず／沖縄県議選 知事支持派過半数」
社説「沖縄県議選　『反辺野古』の民意再び」
・８日付朝刊
１面「辺野古反対 過半数維持　沖縄県議選」
２面・解説「民意 新基地へ疑念強く」

新型コロナ禍と政治への関心、安倍内閣支持率の低下～５月の世論調査結果から

　マスメディア各社が５月に実施した世論調査の結果で目にとまったもののうち、安倍晋三内閣の支持率について書きとめておきます。
　５月上旬実施の調査では、前回３月下旬ないし４月実施の調査と比べて支持が下がったのは毎日新聞調査（５月６日実施）だけで、ほかは横ばいか、４～５ポイントの増加でした。不支持率も毎日新聞調査以外は横ばいないしは微減でした。
　一転して傾向が大きく変わってくるのは、１５日以降に実施された調査です。ＮＨＫ調査（１５～１７日実施）では支持率は前月比微減（２ポイント減）の３７％でしたが、不支持率は７ポイント増の４５％に上り、不支持が支持を上回りました。朝日新聞調査（１６、１７日実施）では支持は８ポイント減の３３％、不支持は６ポイント増の４７％でした。その１週間後、毎日新聞が２３日に実施した調査では支持率は３割を切って２７％。約半月で１３ポイントもの急落でした。不支持の増加の勢いはそれ以上で、１９ポイント増の６４％に上りました。朝日新聞の２３、２４日の調査でも、わずか１週間のうちに支持は４ポイント減の２９％、不支持は５ポイント増の５２％です。

　そのさらに１週間後の２９～３１日に実施された共同通信の調査では、支持率は３９．４％、不支持率は４５．５％でした。支持率の水準は前週の毎日新聞や朝日新聞調査より１０ポイント以上高いのですが、共同通信の調査としては前回（５月８～１０日実施）に続き不支持が支持を上回り、その差も開いています。支持率の低下、不支持率の上昇の傾向は毎日や朝日の調査と変わりません。

　海外を見てもそうなのですが、新型コロナ禍のような社会の危機の場合には、結束して危機を乗り越えることを訴える自国の政治指導者への支持は、多くの場合は一時的にせよ高まる傾向が指摘されています。しかし、安倍政権の新型コロナウイルスを巡る対応への評価は、例えば朝日新聞の２３、２４日の調査では「評価する」３０％に対して「評価しない」が５７％に上っています。毎日新聞の２３日の調査でも「評価する」２０％に対して「評価しない」５９％でした。新型コロナウイルスへの対応の評価が低いことが、内閣支持率の低下の底流にあるようです。　

　以下はわたしなりの仮説ですが、もう一つ、支持率低下との関連性が考えられる要因に黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長と検察庁法改正案を挙げることができるように思います。検察官の定年を一律６５歳にするとともに、一部の幹部検察官については内閣や法相の判断で職務を延長できる特例を盛り込んだ検察庁法改正案は５月８日、他の国家公務員の定年延長法案と一緒に衆院内閣委で審議入りしました。新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、採決の強行が危惧される状況でした。このことに対して、ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿が９日午後から１０日にかけてぐんぐん伸びました。著名人が次々にツイートに加わったこともあり、新聞や放送のマスメディアも追随して報道。５月１８日の月曜日になって、政府・与党は法案の今国会での採決見送りを決めました。
　その後、週刊文春が黒川氏と産経新聞社の記者２人、朝日新聞社の元記者の社員との賭けマージャンをネット版で２０日に速報。黒川氏は２１日に辞職しましたが、懲戒処分にはならず、訓告処分どまりでした。この軽い処分は首相官邸の意向だったとの報道があります。　
　ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が急増した際、わたしはこのブログに以下のように書きました。

　ツイッターへのおびただしい投稿を見ていると、「これまで政治的な話題はつぶやかなかったが、今回は黙っていられない」との趣旨のツイートが、いくつもありました。タレントやミュージシャンも少なくない数の方が投稿しています。これまで、そうした立場の人が政治的な意見を表明することには批判がありました。今回も批判はあるようですが、意見表明を当然のことと受け止める声も多く目にします。コロナ禍によって政治への関心が高まり、「政治への意見の表明」に対する社会の視線が変わりつつあるのかもしれないと感じます。

news-worker.hatenablog.com

　安倍政権への厳しい視線が急増したことの背景には、政治に対する意識の変化があるのではないか、と感じています。新型コロナ禍によって、私権の制限を伴う緊急事態宣言が出され、また行動の制限によってテレビで国会での政府と野党のやり取りに接したりして、政治への関心を高めた人が増えている可能性があります。もしその通りだとすると、時間がたてば安倍政権の支持率はこれまでのように上昇傾向に転じるのかどうかは分かりません。後続の調査を注視したいと思います。

　以下に各調査の結果のうち、内閣支持率を書きとめておきます。
【安倍晋三内閣の支持率】 

・共同通信　５月２９～３１日
　　支持　　３９．４％（２．３Ｐ減）　※前回は５月８～１０日
　　不支持　４５．５％（１．５Ｐ増）

・朝日新聞　５月２３、２４日実施
　　支持　　２９％（４Ｐ減）　※前回は５月１６、１７日
　　不支持　５２％（５Ｐ増）
・毎日新聞　５月２３日実施
　　支持　　２７％（１３Ｐ減）　※前回は５月６日
　　不支持　６４％（１９Ｐ増）

・朝日新聞　５月１６、１７日実施
　　支持　　３３％（８Ｐ減）　※前回は４月１８、１９日
　　不支持　４７％（６Ｐ増）
・ＮＨＫ　５月１５～１７日実施
　　支持　　３７％（２Ｐ減）　※前回は４月１０～１２日
　　不支持　４５％（７Ｐ増）
　
・産経新聞・ＦＮＮ　５月９、１０日実施
　　支持　　４４．１％（５．１Ｐ増）　※前回は４月１１、１２日
　　不支持　４１．９％（２．４Ｐ減）
・ＴＢＳ　５月９、１０日実施
　　支持　　４７．３％（４．１Ｐ増）　※前回は４月４、５日
　　不支持　５０．８％（１．９Ｐ減）
・共同通信　５月８～１０日実施
　　支持　　４１．７％（１．３Ｐ増）　※前回は４月１０～１３日
　　不支持　４３．０％（±０）
・日経新聞・テレビ東京　５月８～１０日
　　支持　　４９％（１Ｐ増）　※前回は３月２７～２９日
　　不支持　４２％（±０）
・読売新聞　５月８～１０日実施
　　支持　　４２％（±０）　※前回は４月１１～１２日
　　不支持　４８％（１Ｐ増）
・毎日新聞　５月６日実施　社会調査研究センターと共同
　　支持　　４０％（４Ｐ減）　※前回は４月８日
　　不支持　４５％（３Ｐ増）

【追記】２０２０年６月３日８時２０分
　産経新聞とＦＮＮの合同調査の結果も報じられました。
　内閣支持率は以下の通りです。

・産経新聞・ＦＮＮ　５月３０、３１日実施
　　支持　　３６．４％（７．７Ｐ減）　※前回は５月９、１０日実施
　　不支持　５２．５％（１０．６Ｐ増）

「新しい日常」と新しい共助、共生～緊急事態宣言下 在京紙報道の記録１３（完）：５月２５～２６日付

　新型コロナウイルス禍対策の緊急事態宣言は５月２５日、最後に残っていた北海道と首都圏４都県が解除され、４月７日に７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で始まった同宣言は４９日で全て解除されました。翌２６日付の東京発行の新聞各紙朝刊は、１面から総合面、各面へ大きな扱い。総じて各紙とも、５月末を待たずに解除が早まった要因として、経済優先の安倍晋三政権の姿勢があることを伝えました。ウイルス感染は第２波、３波の可能性が指摘されており、他人との接触を減らすことが基本になる「新しい日常」の到来も大きく報じられています。経済活動の再起動が強調されていますが、しかし実際には、社会がどれだけ傷みを負ったか、とりわけ雇用や就業の面でその実状が本当に目に見えて明らかになってくるのはこれからだろうと思います。人と人が向き合い手をつなぐことも制限を余儀なくされる「新しい日常」の中で、新しい共助と共生の形を探っていくことが社会全体の課題になるのではないかと感じています。４９日間の検証とともに、この点もマスメディアの報道にとっても重要な課題だと思います。

　このブログで続けてきた、緊急事態宣言下での在京紙の報道の記録は、５月２６日付でひとまず区切りとします。過去記事は「カテゴリー」の「COVID-19緊急事態宣言下・在京紙の記録 」で検索できます。

【５月２６日（火）付】

▼朝刊　※１面トップと準トップの記事、新型コロナ関連の総合面や社会面の主な記事、社説の各見出しを書きとめています
・朝日新聞　２８Ｐ
１面トップ「緊急事態 全国で解除／経済活動 段階的に拡大／首都圏・北海道も 再流行なお警戒」
１面準トップ「法務省『黒川氏は懲戒相当』／官邸側と調整後 訓告に」
２面・時時刻刻「解除の判断 急いだ政権」「経済影響・批判拡大を懸念」「『総合的判断』諮問委は了承／『不安な要素ないわけではない』」「重症者向け病床確保・早期検査の整備／『第２波』対策 課題は」
３面・視点「ウイルスと新たな日常へ」石田勲・科学医療部長
社会面「耐えた４９日 新たな模索／『怒濤の日々 また前向いて』」
社説「緊急事態の全面解除　教訓くみとり『次』に備えよ」／日本型の効果検証を／国民との『目詰まり』／重み増す政治の判断

・毎日新聞　２４Ｐ
１面トップ「緊急事態 全面解除／政府、１カ月半ぶり／首相『入院患者２０００人切る』／２次補正 事業規模１００兆円」
１面準トップ「活動 段階的に再開／外出やイベント 政府指針」
２面「第２波 根強い懸念／『医療現場負担大きい』」「通常診療と両立課題」
３面・クローズアップ「経済優先 急ぐ政権／感染リスク ある前提」「ＧＤＰ回復に４年」「『我慢の限界』都、緩和前倒し」
社会面「解除 そろり再始動／一歩前進/手放しで喜べぬ」
社説「緊急事態の全面解除　教訓刻み再流行に備えを」／医療の拡充を引き続き／工夫して経済と両立へ

・読売新聞　３２Ｐ
１面トップ「緊急事態 全面解除／首相『流行ほぼ収束』／政府対策本部 『宣言』１か月半」「経済対策２００兆円規模」
１面準トップ「プロ野球 来月１９日開幕／１２０試合予定 当面は無観客」
１面「偶然頼みから脱したい」滝田恭子・編集局次長
３面・スキャナー「解除 急いだ首相／経済悪化・政権不信 懸念」「再流行なら批判必至」「『病床数に余裕』根拠に」
社会面「１か月半 待ってた／営業再開へ加速　首都圏も解除」
社説「緊急事態解除　経済を回復軌道に乗せたい　感染症に強い社会を構築せよ」／病床数に一定の余裕／検査強化で流行監視を／入国制限の緩和も論点

・日経新聞　３４Ｐ
１面トップ「緊急事態 全面解除／１カ月半ぶり 経済再開に軸足／全国移動 来月１９日解禁」
１面準トップ「地方交付金２兆円増／２次補正 家賃最大６００万円給付」
２面「『東京早く』急いだ首相／緊急事態解除 官邸主導、道筋描く」
３面「『７割経済』向き合う企業／車 世界販売２割減も　外食 客席半分や値下げ」
３面「『命も経済も』備え万全か」青木慎一・科学技術部長
社会面「飲食店『日常へ一歩』 カラオケ『再開いつ』／事業者、安堵と不安 交錯」
社説「経済再開と感染防止策の両立が必要だ」

・産経新聞　２６Ｐ
１面トップ「緊急事態 全面解除／首相『流行ほぼ収束』／５都道県、７週間ぶり」
１面準トップ「イベント 段階的再開／観光は８月から全面的に」
２面「コロナ克服へ 社会変革／『３密回避』経済 正念場続く」
３面「新たな日常 第２波警戒／感染の早期発見・病床維持 課題」「小売り 手探りの始動」「学校クラスター 教委不安」「在宅勤務 分かれる対応」
社会面「待望の再開 安全第一／緊急事態解除『新日常』へ／飲食店・繁華街・観光地」
社説「緊急事態全て解除　次の波への備えを急げ　対応検証し新たな戦略を示せ」医療者らに感謝したい／行政の弱点克服必要だ

・東京新聞　２６Ｐ
１面トップ「緊急事態 全面解除／『ほぼ収束』経済前面／５都道県 首相 再発令にも言及」
１面準トップ「首都圏 緩和判断に差／都、劇場など休業要請継続」
２面・核心「解除基準より経済優先／医療現場 疲弊/検査体制目標値なし」／解説「再流行備え検証を」
３面「停滞長期化は不可避／経済活動 感染防止が足かせ／外食・宿泊支出１５兆円減『戻るまでに１年以上』」
社会面「始まる 新たな日常／『共存』は長丁場に」「商業施設 家族の雰囲気『少し明るく』」「観光地 再開準備急ピッチ」「飲食店 『長期のフォローを』」
社説「緊急宣言の全面解除　新しい日常へ進むには」必要な情報を公開せず／経済支援の継続不可欠／個々人ができることを

▼夕刊
・朝日新聞　８Ｐ
「５０日目の朝／５都道県も解除 第２波に警戒も」
（ＮＥＷＳダイジェスト「検察の刷新会議設置 首相が表明」など３本）
社会面「命・暮らし守る人 支えたい／ホテル宿泊『無料』・スクーター３００台貸し出し・採用準備を肩代わり」
・毎日新聞　８Ｐ
「日常へ 慎重な一歩／通勤客増 繁華街は人まばら」
「東証一時２万１０００円回復」
社会面「非正規女性２９万人減／母子・単身『生きられない』／３月労働力調査 男性は２万人増」
・読売新聞　１２Ｐ
「日常 徐々に／首都圏 通勤混雑・動物園再開見送り」
「観光施設 感染対策支援／体温計測やキャッシュレス化」
社会面「やっと再開 笑顔／図書館など予防念入り」
・日経新聞　１０Ｐ
「コロナとの日常 手探り／週の半分出勤・間あけ登校」
「ルフトハンザ１兆円支援／独政府が２０％出資」
社会面「保育園 登園か自粛か／３密の回避困難 自治体、対応手探り」
・東京新聞　１０Ｐ
「授業挽回 急ぎ足／行事縮小 子どもの負担懸念」
「静かな日常一歩／図書館で 公園で　対策念入り」
社会面「不安共有 心の健康ケア／東京医科歯科大病院 全職員対象に専門チーム」

【５月２５日（月）付】＝緊急事態宣言４９日目：解除
▼朝刊
・朝日新聞　２４Ｐ
「緊急事態きょう全域解除へ／自粛要請緩和は段階的」
「内閣支持 最低の２９％／本紙世論調査 不支持は５２％」
社会面「９月入学 私は思う／保護者『未就学児で調整するのはやめて』／教育関係者『遅れ取り戻す効果はない』」
・毎日新聞　２４Ｐ
「緊急事態きょう全面解除／５都道県 政府、総合的判断」
「病の先 夢見た甲子園／色あせぬ 努力の日々／愛知・豊橋西野球部主将」＃最期の１年
社会面「冬信じて『返り咲く』／総体中止 過疎で迫る廃校／青森・五戸高サッカー部」
・読売新聞　２８Ｐ
「経済活動 段階的に展開／政府対処方針案 感染防止と両立／緊急事態きょう解除」
「国境離島 確認できず／認定根拠／地図・海図不正確か」
社会面「１滴に集中 精密判定／検体 ３ミリ間隔で配置」コロナ最前線＠ＰＣＲ検査機関
・日経新聞　３６Ｐ
「全面解除きょう諮問／緊急事態宣言 『感染減少続く』」
「使い方次第の『背番号』／個人か社会か　さまようマイナンバー」データの世紀 危機が問う選択 上
社会面「消えた『最期の夏』／高校スポーツ、新型コロナで中止相次ぐ」ドキュメント日本
・産経新聞　２４Ｐ
「緊急事態 全面解除へ／首都圏・北海道きょう決定」
「中国、日本抗議後も追尾／尖閣領海外でも４５キロ」
社会面「９月入学 見えた課題／一斉移行 新入生１．４倍 教員が不足／段階移行 待機児童 ５年で４６万人」
・東京新聞　２２Ｐ
「原発事故処理に 再エネ財源流用／政府提出のエネ特会改正案」
「森友改ざん 終わっていない／職員自殺 妻『再調査を』」
社会面「生きるため営業『中傷悲しい』／のしかかる家賃『苦渋の決断 分かって』／荒川の飲食店『自粛しない非国民』張り紙」

▼夕刊
・朝日新聞　１０Ｐ
「『宣言』１カ月半 全国解除へ／今夜首相会見 緩和３週ごと３段階」
「関西『日常』の週明け、授業再開」
社会面「現役教員 無料で『寺子屋』／オンラインの個別授業」
・毎日新聞　１０Ｐ
「重症化把握に日本技術／血中酸素算出 パルスオキシメーター／故青柳卓雄さん 改良重ね５０年」
「全面解除 諮問委了承／緊急事態 政府、午後決定」
社会面「我慢の限界 首相に背／ベルギー医療従事者 訪問前夜 アプリで共有」
・読売新聞　１２Ｐ
「緊急事態 今夜全面解除／諮問委了承 首都圏・北海道」
「『疎開』別荘へ続々／賃貸需要５倍・地方は感染警戒」コロナ最前線＠モスクワ
社会面「写経流行疫病退散／家で手軽『心落ち着く』」
・日経新聞　１０Ｐ
「緊急事態 全面解除へ／首都圏・北海道も 今夜決定」
「米、香港統制強化なら制裁／大統領補佐官、中国けん制」
社会面「責任は運転者？それとも…／自動運転 ブレーキ作動せず事故」
・東京新聞　８Ｐ
「５都道県 ７週間ぶり／緊急事態を今夜全面解除」
「空でもマスク 常識に／航空各社 経済回復へ対策強化」
社会面「登下校の安全 再確認を／交通教室自粛のまま学校再開へ」 

新聞労連が声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表

　東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者２人、朝日新聞社の経営部門の社員（元記者）が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が５月２６日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。賭け麻雀が違法行為であることもさることながら、メディアと権力の癒着を市民が感じ取っているとの指摘は、この問題を考える上での重要な論点だと思います。 全文を転載します。 

◎「賭け麻雀」を繰り返さないために

　新型コロナウイルスの感染拡大をうけた緊急事態宣言下、産経新聞の記者２人と朝日新聞の管理職社員（元記者）が、東京高検の黒川弘務検事長と賭け麻雀をしていたことが発覚しました。賭け麻雀は賭博罪に抵触します。報道機関の人間が、権力者と一緒になって違法行為を重ねていたことは、権力者を監視し、事実を社会に伝えていくというジャーナリズムの使命や精神に反するもので、許しがたい行為です。しかも、この賭け麻雀は、検察庁法改正案に関連して、黒川氏の異例の定年延長に市民の疑念や批判が高まっているさなかに行われました。市民はメディアと権力の癒着を感じ取り、黒川氏の問題を愚直に追及してきた新聞記者たちの信頼をも揺るがしています。
　今回の問題は、３人を断罪すれば、解決する話でもありません。
　公権力の取材においては、圧倒的な情報量を持つ取材先から情報を引き出すために、新聞記者は清濁合わせ呑む取材を重ねてきました。特に、捜査当局を担当する記者は、ごく少数の関係者が握る情報を引き出すために、「取材先に食い込む」努力を続けています。公式な説明責任に消極的な日本の公権力の動きを探り、当局が把握している事実を社会に明らかにしていく上で有用とされ、そうしたことをできる記者が報道機関内で評価されてきました。
　しかし、こうした取材慣行は、ときに「犯人視報道」による人権侵害につながっていると指摘され、取材記者のセクシュアルハラスメント被害の「泣き寝入り」の温床にもなってきました。長時間労働を前提にしてきた無理な働き方で、育児などとの両立も難しく、結果的に女性が育児を担うことが多い日本社会において、女性の参入障壁にもつながっています。
　さらに、捜査関係者と並走することによって政治権力の不正を暴き、権力監視の一端を担うことができた環境からも変化しています。平成の３０年あまりの政治・行政改革によって、首相官邸への権限集中が進みました。今回の黒川氏の問題で取りざたされたように人事権を通じた官邸の影響から捜査当局や裁判所も無関係とは言えません。逮捕状の執行が見送られた末、刑事事件では不起訴になったものの、民事裁判で性暴力が認定された伊藤詩織さんの事件や、公文書を改ざんした当時の財務省幹部らが全員不起訴になった森友学園事件のように、捜査当局の判断に市民が疑問を感じるケースが増えています。当局との距離感を保ちながら、市民の疑問に応えられる取材・報道のあり方が強く求められています。
　新聞労連は、事実を報じるためにあらゆる取材手法を駆使する記者に敬意を表し、安易な取材規制には反対です。しかし、報道機関を支えているのは、権力者ではなく、市民であることを忘れてはなりません。市民の信頼なくしては存立することはできません。森雅子法相が５月２６日の記者会見で、今回の賭け麻雀問題を受けて「法務・検察行政刷新会議」を設け、対応策を検討していく考えを明らかにしましたが、公権力主導での取材規制に陥らないよう、報道機関が自らを律して、改革をしなければなりません。
　「賭け麻雀」は市民や時代の要請に応えきれていない歪みの象徴です。
　次世代の記者が同じような歪みを我慢し、市民からの不信にさらされないように、各報道機関の幹部には体質の転換に向けた具体的な行動を強く求めます。

２０２０年５月２６日　
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　　彰　

 ※労連声明：「賭け麻雀」を繰り返さないために

http://shimbunroren.or.jp/200526statement/

黒川氏が退場しても、違法と指摘される定年延長の事実は残っている～緊急事態宣言下 在京紙報道の記録１２：５月２０日～２４日付

　コロナ禍対策の緊急事態宣言は、５月２１日に京都・大阪。兵庫の３府県が解除され、残る北海道と首都圏４都県も２５日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第２波、３波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早いようです。

　さて、この１週間弱の間に、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題が思いもかけない展開を見せました。５月２０日（水）に週刊文春が公式サイトで、黒川氏が５月に２回、産経新聞記者、朝日新聞社員と一緒に産経記者の自宅で長時間、賭けマージャンをしていた疑いがあることを報道。翌２１日には黒川氏は事実を認めて辞表を提出し、政府は２２日に辞職を認めました。黒川氏に対する処分は訓告で懲戒ではなく、退職金は満額が支給される見通しと報じられています。
　驚いたことに安倍晋三首相は、検察官の定年延長と一部の幹部検察官に対する特例措置を盛り込んだ検察庁法改正案について、他の国家公務員の定年延長の法案もろとも、廃案とする方向性を示しました。黒川氏は１月の閣議決定で定年が延長されており、これには違法、脱法との指摘が野党のみならず、日弁連や各地の弁護士会、検察官ＯＢからも上がっていました。検察庁法改正案に対しても、黒川氏の定年延長措置を事後的に正当化するものとの批判がありました。安倍首相としては、黒川氏の退場と共に改正案が廃案になれば事態は沈静化すると期待しているのかもしれません。
　しかし、黒川氏を訓告として辞職を認めたことは、１月の閣議決定による定年延長が有効であることを固定化することです。黒川氏に対しては、賭けマージャンを刑事事件として立件するとともに懲戒処分とするよう求める声がネット上では強いようですが、わたしは１月の閣議決定が有効のままでは、法改正がなくても内閣の意向次第で特定の幹部検察官の定年延長が可能であることが恒常化することを危惧します。

　密室での賭けマージャンをマスメディアの問題としてとらえるなら、様々な論点があると思います。産経新聞社では調査が続いているようでもあり、後日あらためて考えを整理してみたいと思いますが、公権力と記者の間合い、記者の働き方、仕事の評価軸といったこともキーワードになるのではないかと感じています。

　２３日には毎日新聞社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回５月６日との比較で１３ポイント減の２７％だと報じられました。不支持率は１９ポイント増の６４％です。以前にも書きましたが、コロナ禍で政治を自分のことととらえる人たちが増えているのは間違いないと思います。政権サイドがその変化から目をそむけるように、時間がたてば支持率が回復する、と期待しているのだとすれば、それもまた政権が民意から遊離していることを示しているのではないでしょうか。特に支持率の低下ぶりを上回って不支持率が跳ね上がっていることは、安倍政権に対してネガティブな評価を明確に持つ人が急増したことを示しているように思えます。後続の調査結果を注視しています。

　以下は東京発行新聞各紙の１面と社会面の記録の続きです。
【５月２４日（日）付】＝緊急事態宣言４８日目
▼朝刊
・朝日新聞　２４Ｐ
「首都圏・北海道 解除で調整／緊急事態 政府あす判断」
「コロナ 米英留学直撃／年７５０万円『渡米 オンライン授業のためではない』／入学激減か 大学経営難に直結」
社会面「マスク 夏が怖い／熱中症多発なら『医療現場は崩壊』」
・毎日新聞　２４Ｐ
「内閣支持急落２７％／検察人事批判 『不支持』６４％」
「あす全面解除で調整／緊急宣言 新規感染 東京２人」
社会面「別居親 子と面会難しく／家近くても感染怖がられ」
・読売新聞　２４Ｐ
「緊急事態解除へ最終調整／新型コロナ 最後の５都道県」
「劣後ローン枠６兆円超／政府 企業の資本強化策」
社会面「『コロナ解雇』深刻／５７歳運転手 突然の通告」
・日経新聞　２８Ｐ
「米、波乱含みの経済再開／２４州で感染増加 『第２波』リスクも」チャートは語る
「消費支援へ対象追加／宅配・持ち帰り ポイント　都道府県内の旅行 割引」
社会面「『脱・霞が関』夫婦一緒に／競争から共生 心機一転」
・産経新聞　２６Ｐ
「香港の自由 大幅制限／国家安全法 中国、異例手続き」
「消費者と新しい価値を作る／社会を良くする仕事で報酬受け取る」経団連会長 中西宏明氏　コロナ 知は語る
社会面「高校最後の夏 奪われた／『総体なくなりショック』『日本一の目標変わらぬ』」
・東京新聞　２４Ｐ
「緊急事態解除あす有力／首都圏など感染者減」
「マスクの次は消毒液／政府、医療機関にずさん供給」
社会面「生きていけない 休業いつまで／水商売協会 クラブのママら窮状訴え」

【５月２３日（土）付】＝緊急事態宣言４７日目
▼朝刊
・朝日新聞　３６Ｐ
「都の緩和 最速２６日から／西村担当相 ２５日の宣言解除視野」
「香港に監視機関設置案／中国『一国二制度』危機に」
社会面「学校再開へ ３段階の目安／間隔『１～２メートル』・できる活動明示」
・毎日新聞　２６Ｐ
「定年延長 首相一変／『法案 もう一度検討』／コロナ理由 与党も批判」
「給食早く食べたいな」明日へ
社会面「保健所職員 残業の山／過労死ライン超え相次ぐ」
・読売新聞　２８Ｐ
「都、２６日にも休業緩和／宣言解除なら 無観客試合も」
「中国 軍事費６．６％増／全人代開幕 成長目標示さず」
社会面「休業緩和 道見えた／都知事『経済と両立』」
・日経新聞　３２Ｐ
「『新常態』探る企業／入退店 デジタル記録/工場 効率より接触減/オフィス 机間隔１．８メートル」
「中国、香港統制へ法調整／全人代開幕 歳入減も財政出動拡大」
社会面「『もう もたない』苦渋の深夜再開／従業員の雇用配慮／都内飲食店『解除』まだだが…」
・産経新聞　２８Ｐ
「都、２６日にも飲食店緩和／プロ野球など無観客で　緊急事態解除後」
「黒川検事長の辞職承認／首相『批判受け止めたい』」
社会面「学校再開 我慢は続く／『学習時間の確保難しい』」
・東京新聞　２４Ｐ
「都、自粛・休業緩和３段階／学校 まず分散登校/飲食店 午後１０時まで」
「黒川検事長が辞職／首相『定年延長 問題なかった』」
社会面「『ネカフェ戻るか 徘徊か』／困窮者にホテル 打ち切り不安」

▼夕刊
・朝日新聞　８Ｐ
「スウェーデンの独自路線／厳しい行動制限も都市封鎖もなし」
「先生も１年生」Ｐｈｏｔｏ Ｓｔｏｒｙ　※新任の小学教諭
社会面「飲食宅配自転車 飛ばしすぎ？／危険な運転指摘 通報相次ぐ」
・毎日新聞　８Ｐ
「ビニールカーテン 火災注意／コロナ対策 在室・設置場所考えて」
「『医』『食』を笑顔に」読む写真　※キッチンカーが無料で食事提供
社会面「中止でも『栄冠は君に』／沖縄６校 監督ら配信」
・読売新聞　１２Ｐ
「シェア自転車『新様式』の足／３密避け通勤 飲食宅配代行」
「全人代開幕『感染ゼロ』／習政権『正常化』強調」
社会面「自粛店で窃盗多発／『火事場泥棒 許せない』」
・日経新聞　８Ｐ
「ＳＮＳ直売 生産者救う／消費者とのつながり、励み」
「外出そろり 日常探る／関西３府県、宣言解除後 初の週末」
社会面「行き場失う愛煙家／『３密』回避で喫煙所閉鎖」
・東京新聞　８Ｐ
「愛され４０年 ロケ聖地 居酒屋『酔の助』幕／神保町 老朽化 コロナ追い打ち」
「ブラジル感染３３万人に 世界２位／ＷＨＯ『新たな中心地』」
社会面「最期に会えない／遺体厳重に密封『火葬速やかに』」

【５月２２日（金）付】＝緊急事態宣言４６日目
▼朝刊
・朝日新聞　２８Ｐ
「黒川検事長きょう辞職／宣言中 賭けマージャン」
「関西３府県 緊急事態解除／首都圏・北海道 ２５日にも判断」
社会面「あと少し？耐える首都圏／休業続ける焼き鳥店／夜９時でもにぎわう居酒屋」
・毎日新聞　２４Ｐ
「黒川検事長 きょう辞職／賭けマージャン引責」
「大阪、京都、兵庫 解除／首都圏・北海道 ２５日判断」
社会面「『危機感なし』市民怒り／『３密』賭けマージャン」
・読売新聞　２８Ｐ
「大阪・兵庫・京都を解除／首都圏・北海道 ２５日にも判断　緊急事態宣言」
「黒川検事長が辞表／賭けマージャン 訓告」
社会面「『黒川氏の辞職 当然』／検察 賭けマージャン非難」
・日経新聞　３４面
「首都圏 ２５日にも判断／関西３府県 緊急事態解除」
「マイナス金利 政策論議再び／英米導入を市場織り込む」
社会面「検察の信頼 大きな傷／黒川氏辞表 コロナ下、批判の声」
・産経新聞　２４Ｐ
「黒川検事長が辞職／賭けマージャン認め引責　訓告処分」
「東京など２５日判断／緊急事態 大阪・京都・兵庫 解除」
社会面「『検察の信用 失墜させた』／突き放す幹部やＯＢ」
・東京新聞　２２Ｐ
「黒川検事長 辞表を提出／賭けマージャン認める」
「近畿３府県 緊急事態解除／首都圏・北海道は２５日判断」
社会面「『こんな時期になぜ』／『国民の信頼失われた』法務・検察に激震」

　※黒川検事長の賭けマージャン問題で、産経新聞は１面に４段見出しでおわびを掲載しました。取材であっても違法な賭けマージャンは許されない、との論旨です。朝日新聞は１面下部に２段見出しで広報担当執行役員のおわびコメントを掲載。前日と同じく、取材活動ではない社員の行動との位置付けです。

▼夕刊
・朝日新聞　１２Ｐ
「東京緩和３段階／飲食店 午後１０時まで延長→学習塾・劇場・映画館を解禁→パチンコ・漫画喫茶もＯＫ」
「森法相が進退伺提出 首相慰留／黒川検事長辞職 閣議承認」
社会面「全国一斉 希望の花火を／苦境の業者 同時打ち上げ計画」
・毎日新聞　１０Ｐ
「黒川検事長辞職 承認／政府 賭けマージャン『遺憾』」
「中国 成長目標設定せず／全人代開幕 コロナ対策『成果』」
社会面「情報収集 もろさ露呈／３１保健所→ファクス１台／コロナ感染者 集計ミス１２３人」
・読売新聞　１２Ｐ
「中国 成長率目標見送り／全人代開幕 軍事費６．６％増」
「黒川氏後任 林氏が軸／辞職承認 法相が陳謝」
社会面「ごみリサイクル 悲鳴／巣ごもり 廃プラ急増」
・日経新聞　１２Ｐ
「中国、成長率目標見送り／全人代開幕 コロナ『終息せず』」
「企業金融支援 総枠７５兆円／日銀、臨時会合で拡充決定」
社会面「黒川検事長 なぜ『訓告』／賭けマージャン 検察ＯＢら疑問」
・東京新聞　８Ｐ
「黒川検事長の辞職承認／政府 退職金支払いへ」
「中国、成長目標設定せず／全人代２カ月半遅れで開幕」
社会面「異国で築いた幸せ 暗転／自粛あおり ミャンマー難民の店 苦境」

【５月２１日（木）付】＝緊急事態宣言４５日目
▼朝刊
・朝日新聞　３０Ｐ
「黒川検事長が辞意／賭けマージャン認める」
「夏の高校野球選手権中止／新型コロナ 影響を考慮」
社会面「球児の夢 夏もかなわず／選手『挑戦もできず悔しい』 監督『かける言葉見当たらない』」
・毎日新聞　２４Ｐ
「夏の甲子園中止／７９年ぶり 感染拡散回避」
「北海道・首都圏 継続へ／緊急事態宣言 感染数基準上回る　政府きょう決定」
社会面「最後の夏 願い届かず／『残念』『今後に生かす』」
・読売新聞　２８Ｐ
「ＥＳ細胞 初の移植／肝疾患の新生児に　国立成育研」
「夏の甲子園 中止／戦後初 地方大会も」
社会面「夏の夢も消えた／球児『練習、何を目標に』」
・日経新聞　３２Ｐ
「世界の社債発行 最高に／低コストで資金確保　４月６７兆円」
「自治体、第２波備え／ＰＣＲセンター １カ月で全国１１０カ所」
社会面「遠隔授業 通信スムーズに／大学、サーバーダウン対策共有／海外交流へノウハウ蓄積」
・産経新聞　２６Ｐ
「蔡総統 一国二制度を拒否／中国に対等な対話要求　台湾２期目就任」
「緊急事態宣言 ４０知事『効果』／本紙全国アンケート 権限強化 ４割『法改正必要』」
社会面「『夏こそ』球児の夢散る／『甲子園連れて行きたかった』」
・東京新聞　２４Ｐ
「黒川検事長 辞任論強まる／『賭けマージャン』報道」
「夏の甲子園 中止決定／高野連 戦後初、地方大会も」
社会面「『９月入学』難しい宿題／国際化に利点・教員、保育現場に負担」

　※黒川検事長の賭けマージャン報道（週刊文春）の問題を、産経新聞は３面に掲載。東京本社編集局長の説明も載せています。取材源の秘匿の責務があり、文春側には「取材に関することにはお答えしていない」と回答したが、取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えており、そうした行為があった場合は社内規定にのっとって適切に対処する、との内容です。朝日新聞は１面トップ。社の見解は第２社会面です。「勤務時間外の社員の個人的行動」の位置付けです。
　在京他紙の扱いは以下の通りです。
・毎日：社会面左肩「黒川検事長の交代検討／法務省 賭けマージャン文春報道」
・読売：１面「黒川検事長、辞任の意向／緊急事態中 マージャン報道」
・日経：４面（政治）「黒川検事長 辞任論強まる／報道受け与党内でも」
・東京：１面トップ「黒川検事長 辞任論強まる／『賭けマージャン』報道」

▼夕刊
・朝日新聞　１２Ｐ
「黒川検事長辞意 伝達／賭けマージャン処分検討／政府高官『一両日中に対応』」
「関西解除 新たな日常へ／緊急事態 首都圏と北海道は継続」
社会面「球児の進路 監督バックアップ／仙台育英 選手のＰＶ」
・毎日新聞　８Ｐ
「黒川検事長辞職へ／賭けマージャン認める／官邸、総長の辞職要求」
「近畿解除 諮問委が了承／緊急事態宣言 政府、午後決定」
社会面「名将贈る言葉／甲子園中止で球児へ」横浜・渡辺元監督、智弁和歌山・高嶋前監督
・読売新聞　１２Ｐ
「大阪・京都・兵庫解除へ／諮問委了承 感染目安下回る　緊急事態宣言」
「黒川検事長辞職へ／賭けマージャン認める」
社会面「味な支援 ネットで／銀座の名物 物々交換　農産品 Ｊ選手がＰＲ」
・日経新聞　１０Ｐ
「大阪・京都・兵庫 解除へ／緊急事態宣言 政府、今夕決定」
「黒川検事長、辞意固める／賭けマージャン認める」
社会面「法務・検察当局に衝撃／『まさか』『タイミング最悪』黒川氏辞意／総長候補 突然の退場」「定年延長巡り波紋」
・東京新聞　８Ｐ
「黒川検事長 辞職へ／緊急事態中 賭けマージャン／法務省の聴取に認める」／解説「安倍内閣の責任重く」
「首都圏・北海道 継続へ／諮問委 近畿３府県解除を了承」
社会面「政界に豊富な人脈／『花の３５期』総長有力候補／菅氏、法改正は『必要』」／「賭けマージャン 賭博罪で立件も」／「検察幹部不祥事 過去も／証拠改ざん隠蔽、収賄…」／「定年延長 全弁護士会が反対」

【５月２０日（水）付】＝緊急事態宣言４４日目
▼夕刊
・朝日新聞　８Ｐ
「リモート時代 見つけた商機／缶ビール片手 自宅から接客・画面越し 一緒にヨガ」
（ＮＥＷＳダイジェスト「『圏域の一体性』解除で配慮要求へ」など３本）
社会面「下町ロケットの知 不況の波／町工場 増税にコロナ追い打ち」
・毎日新聞　８Ｐ
「ビッグデータ活用 官民一体／携帯位置情報で街の人出分析」
（ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ「対応検証決議採択 ＷＨＯ総会閉幕」など４本）
社会面「営業再開 生きるため／休業要請対象外 業界の苦悩／横浜・美容室経営の男性」
・読売新聞　１２Ｐ
「『首都圏の一体性配慮を』／知事会提案 政府判断控え　緊急事態解除」
「解雇２か月 職なく／『正気保つのに必死』失業９０万人予想」コロナ最前線＠ＮＹ
社会面「消毒用お酒 蔵出し／ハーブの香り・在庫ビールで」
・日経新聞　１２Ｐ
「中国勢の米上場 制限へ／ナスダック 米中摩擦飛び火」
「ＷＨＯ、協調へ不安残す／米中対立 溝埋まらず」
社会面「立ち会い出産制限 心細い／オンライン中継の病院も」
・東京新聞　８Ｐ
「川内原発２号機 停止／テロ対策遅れ ２例目」
「長旅も出張も 予約で安心／新幹線『特大荷物』発車」
社会面「ウイルスとも『共生』を／造形作家・中垣さん 新作で表現」