読売新聞が１７〜１９日に実施した世論調査と、朝日新聞、毎日新聞が１８、１９日にそれぞれ実施した世論調査の計３件の調査の結果が報じられています。
安倍晋三内閣の支持率は、読売新聞の調査では前回１月の調査から５ポイント上昇し６６％でした。不支持率は７ポイント減の２４％です。読売新聞の記事によると、第２次安倍晋三内閣が発足した２０１２年１２月当時の６５％とほぼ同じの高い水準です。安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談に対して「評価する」が６６％と高かったことに加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射で危機意識が高まったことも支持率を押し上げたとの分析を、読売の記事は示しています。
一方で朝日新聞の調査では、内閣支持率は前月から２ポイント減の５２％、不支持率は１ポイント減の２５％でした。毎日新聞の調査では支持率は前月と同じ５５％、不支持率は１ポイント減の２７％でした。毎日は「関心がない」という選択肢もあり、前月と同じ１５％でした。朝日、毎日の調査結果は総じて前回並み、横ばいで、読売とは違いが出ました。
そのほか朝日の調査で、共謀罪の構成要件と呼び名を変えた「テロ等準備罪」を設ける法案への賛否が、賛成４４％、反対２５％と、かなりの差が付いているのが目を引きました。一方で、「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか、との質問には、「大いに感じる」１３％、「ある程度感じる」４２％で、不安を感じるが計５５％と過半数でした。不安はあるけれどもテロ対策のためには必要だと考える、という人が少なからずいるということでしょうか。
東京都の小池百合子知事に対しては、質問は違いますが毎日、読売の調査で高い水準の支持と期待が示されています。
以下に、各紙の調査結果の主な項目を書きとめておきます。
▼安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談を評価するか。
・読売 「評価する」６６％ 「評価しない」２６％
・朝日 「評価する」５４％ 「評価しない」２７％
▼安倍首相とトランプ大統領が会談で沖縄県・普天間飛行場について名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と確認したことについて
・毎日 「評価する」４１％ 「評価しない」４２％
▼難民受け入れについて政府はどうするべきだと考えるか。
・毎日 「積極的に受け入れるべきだ」１５％ 「受け入れに慎重であるべきだ」６９％
▼東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」に期待するか。
・読売 「期待する」６６％ 「期待しない」２６％
▼東京都の小池百合子知事が都議会で自分を支持する都議を増やすため、都議選に向け自民党と対決姿勢を強めていることについて。
・毎日 「支持する」５６％ 「支持しない」２５％
▼東京都の築地市場の豊洲への移転を今後も目指すべきだと思うか。
・朝日 「目指すべきだ」２９％ 「やめるべきだ」４３％
▼いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成か。
・朝日 「賛成」２９％ 「反対」５７％
▼国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか。
・朝日 「風化しつつある」６８％ 「そうは思わない」２６％
共謀罪については、質問の文章も書きとめておきます。
【朝日新聞】
▼政府は、過去３度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。反対ですか。
「賛成」４４％ 「反対」２５％
▼「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。（択一）
「大いに感じる」１３％ 「ある程度感じる」４２％ 「あまり感じない」２９％ 「まったく感じない」９％
