ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

憲法

「緊急事態宣言下での市民の『知る権利』を守るために」「『新型コロナ』を理由にした批評の封殺に抗議する」 新聞労連が声明

新聞労連(日本新聞労働組合連合)が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して2件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…

残る報道規制への危惧~特措法を安倍政権が運用 新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権が国会に提出した新型インフルエンザ等特措法改正案が3月13日、国会で可決されました。このブログの一つ前の記事で触れたように、ひとたび緊急事態宣言が発せられれば、国民の私権が制限され、また「表現の…

「表現の自由を理解しない公権力に、自由を制約するための強力な道具を与えることは、あまりに危険」~新型コロナウイルス 特措法への危惧

新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権は3月10日、新型インフルエンザ等特措法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。13日に成立の見通しと報じられていますが、緊急事態宣言が発せられた場合には国民の私権が制限され、また「表現の自由…

MICが声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」

新聞労連や民放労連、出版労連などメディアや文化関連の産業別労働組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(略称・MIC)が10月28日、声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」を発表しました。 「公益性」を追加した助成金ルール…

続・即位礼の新聞各紙 社説・論説の記録(23日付)

前回の記事の続きになります。少し時間がたってしまいましたが、令和の新天皇の「即位礼正殿の儀」に対して、翌10月23日付で新聞各紙が社説、論説でどのように論じたか、ネットなどで可能な限り見てみました(前回の記事は10月22日付の社説、論説で…

「権威高める手法に警戒を」(琉球新報)~即位礼の新聞各紙 社説・論説の記録(22日付)

「令和」の新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が10月22日午後、国事行為として皇居・宮殿で行われました。儀式に宗教色がぬぐえないこと、玉座(高御座)の天皇よりも一段低い場所に立つ首相の発声で「天皇陛下万歳」が唱和されることなど…

国民投票は容認でも、安倍政権下での改正には反対が多数?~改憲めぐる世論の動向

10月4日に開会した第200回臨時国会の冒頭、安倍晋三首相は所信表明演説で、憲法改正に意欲を見せました。演説の最後に、以下のように述べました。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想…

「展示再開」も論点に~「表現の不自由展」中止 新聞各紙の社説・論説の記録 ※追記:実行委対応にも疑問提示 追記2:読売新聞「主催する側にも甘さがあった」

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題に対して、いくつかの新聞が社説・論説で取り上げています。ネット上のサイトで確認できたものを記録しておきます。 企画展の中止が発表されたのは8月3日でした。わ…

「表現の不自由展・その後」中止、情報量に開き~続・在京紙の報道の記録

一つ前の記事の続きです。「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題です。 トリエンナーレの実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事は8月5日の記者会見で、あらためて「表現の不自由展・その後」の中止に…

扱いが分かれた「表現の不自由展・その後」の中止~在京紙の報道の記録 付記・MIC声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」

名古屋市など愛知県で8月1日に始まった芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の中の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が3日、発表されました。この企画展には韓国の彫刻家が制作した慰安婦を象徴した「平和の少女像」が出展されており、2日に視…

「不偏不党」と「ペンか、パンか」~故原寿雄さんが問うた組織ジャーナリズムの命題

一つ前の記事「『不偏不党』の由来と歴史を考える~読書:『戦後日本ジャーナリズムの思想』(根津朝彦 東京大学出版会)」を読み返しながら考えたことを書きとめておきます。組織ジャーナリズムと「ペンか、パンか」の命題のことです。 「ペンは剣よりも強…

改憲、年金、消費税~参院選公示、在京紙の報道の記録

参院選が7月4日、公示されました。21日の投開票日まで、各党、各候補者の訴えが続き、マスメディアにとっても大きな報道テーマになります。 東京発行新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)の5日付朝刊もそろって1面トップの扱いでした。各紙…

障がい者と沖縄戦~「埋もれた声に思い寄せ」慰霊の日・沖縄タイムスの社説

第2次大戦末期の1945年6月23日に、沖縄では日本軍の組織的戦闘が終結したとされます。この日は沖縄では「慰霊の日」です。沖縄タイムス、琉球新報の2紙も23日付の社説は慰霊の日がテーマです。 74年前の沖縄戦は、日本本土に米軍を迎え撃つ「本…

「代替わり」「改元」「憲法記念日」 地方紙・ブロック紙の社説・論説の記録

新天皇の即位と「令和」改元に対して、地方紙、ブロック紙も社説や論説で様々に取り上げました。5月3日には、改元後、初の憲法記念日であることを踏まえた内容のものも目に付きました。ネットでチェックした限りですが、5月1日付から3日付の社説・論説…

「憲法」と「象徴の責務」「国民の統合」~新天皇発言と象徴天皇制、在京紙報道の記録(5月2日付)

「令和」改元初日の5月1日、即位した徳仁天皇は即位に伴うもろもろの行事をこなしました。2日付の東京発行の新聞各紙朝刊(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙)はいずれも引き続き、大きく報じています。各紙とも1面トップの記事は、新天皇が「…

「令和」初日 祝賀に包まれた在京紙の報道の記録

新元号「令和」初日、東京発行新聞各紙の5月1日付朝刊はいずれも徳仁皇太子の天皇即位と改元を大きく報じました。前日の「平成最後の紙面」と同じく、この「令和最初の紙面」もある意味、歴史の記録だろうと思い、6紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日…

天皇の公的行為「象徴天皇制維持に不可欠か検証が必要」(信濃毎日新聞)、「天皇の役割の範囲曖昧にしかねず」(京都新聞)~地方紙・ブロック紙の社説・論説

一つ前の記事の続きになります。平成最後の日、4月30日付の地方紙・ブロック紙の社説・論説をネット上で読んでみました。天皇の代替わり、改元を扱った内容がやはり数多くありました。内容は大まかに二つに分かれるように感じました。一つは、平成の30…

「平成」最後の在京紙紙面の記録~朝日はネット企業広告でラッピング

4月30日は元号「平成」の最後の日。5月1日に新天皇が即位し「令和」になります。東京発行の新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)はいずれも30日付朝刊でこの話題を1面トップに据え、総合面や社会面にも関連記事を展開しています。これも…

首相会見に「違和感」「筋違い」の指摘も~新元号「令和」 地方紙・ブロック紙の社説・論説の記録

5月からの新元号「令和」について、地方紙・ブロック紙も社説・論説で取り上げています。 総じて、新元号のもとで平成の次の時代が、平和で豊かな日々になるように、との期待を表明する内容のものが目立ちました。一方で、選考の過程が詳しく明らかにされて…

「自然な使い分けが定着」(朝日) 「元号は一つの『文化』」(毎日) 「本質的に『天皇の元号』」(産経)~新元号「令和」 在京紙の社説・論説の記録

ことし5月1日に施行される新元号が「令和」に決まったことに対して、東京発行の新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)はそろって4月2日付の社説・論説で論評しました。見出しと本文の一部を引用して書きとめておきます。4月3日朝の時点で、…

新元号「令和」発表 東京発行新聞各紙の記録

現天皇が4月30日をもって退位し、皇太子が5月1日に新天皇に即位するのを前に4月1日、政府が新元号「令和(れいわ)」を発表しました。東京発行の新聞各紙は発表直後に号外を印刷して街頭で配布したほか、1日夕刊、2日付朝刊ではそれぞれ1面トップ…

官邸前で記者と市民が抗議/「記者会と協力」政権が強調~記者会見の質問制限5

菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に600人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の9産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報…

正当化を閣議決定~続・記者会見の質問制限 ※追記あり 「追記2」まで更新

首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…

焦点は沖縄の「自己決定権」~辺野古埋め立て 県民投票告示の各紙社説 ※追記あり

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡り、同じ沖縄県内の名護市辺野古に新基地を作るための埋め立てに対して賛否を問う県民投票が2月14日、告示されました。24日に投開票されます。沖縄の地元紙2紙は告示当日の14日付の社説でそれぞれ県民投…

元山仁士郎さんのハンストが事態を動かした~沖縄県民投票、全県実施へ

沖縄県の米軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設することへの是非を問う沖縄県民投票が、県内全自治体で実施される見通しになりました。宜野湾、沖縄など5市長が不参加を表明していましたが、県議会と玉城デニー知事が動き、2択から3択に変更するこ…

沖縄県民投票と日本本土~元山仁士郎さんの105時間ハンストに思うこと

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、沖縄県内の名護市辺野古に新基地を建設して移設することへの賛否を問う沖縄県民投票が2月24日に予定されています。国政選挙や知事選のたびに、「県内移設反対」の沖縄の人々の民意は示されているにもかかわらず、安…

何のための商業捕鯨復活なのか~IWC脱退と憲法

唐突感が否めないニュースです。日本政府は12月25日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを閣議決定し、1日経って26日に発表しました。これにより、来年7月から商業捕鯨が再開される見通しだと報じられています。 マスメディアも大きく報じ、…

5千人が参列した「新聞の葬式」~自由民権運動の高知で

明治15(1882)年、高知市で「新聞の葬式」がありました。明治維新後、憲法制定や議会開設など国民の政治参加を求めた自由民権運動の中で、民権派の「高知新聞」が同年7月14日、政府から発行禁止処分の弾圧を受けます。既に5回の発行停止処分を受…

辺野古移設、否定意見が肯定上回る~世論調査3件に共通

8月最終の週末に実施された4件の世論調査の結果が報じられています。 目を引くのは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題です。日米両政府が合意し、安倍晋三政権が進めている沖縄県内、名護市辺野古への移設についての賛否を共同通信、産経新聞・F…

「本土に突き付けた問い」(信濃毎日新聞)、「『沖縄への甘え』重い告発」(西日本新聞)~故翁長氏の訴え、わがことと受け止める地方紙・ブロック紙も

8月8日に死去した沖縄県知事、翁長雄志氏を沖縄県外、日本本土の新聞も社説や論説で取り上げています。 全国紙では朝日新聞、毎日新聞、読売新聞がそろって8月10日付で、産経新聞(「主張」)が11日付で掲載しました。普天間飛行場の辺野古移設を巡っ…