コロナ死者１万７千人超、在宅死続出に、総裁選候補者は当事者意識があるだろうか～宝島社が今度は“見殺し”広告

　出版社の宝島社が、９月２２日付の朝日新聞、読売新聞、日経新聞の各朝刊に、見開き２ページ前面を使った企業広告を出稿しました。放り出されたようなクマのぬいぐるみと、新型コロナウイルスとおぼしき赤い球体。「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」との大きめの活字の後に、小さな文字列が以下のように続きます。
　「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。／涙がでる。／怒りと悲しみでいっぱいになる。／この国はいつから、こんなことになってしまったのか。／命は自分で守るしかないのか。」　※「／」は改行
　宝島社の公式サイトには、広告意図が掲載されています。

　新型コロナウイルスによる医療逼迫が起きました。
　新規感染者は減少しているとも言われますが、
　いまも十分な治療を受けられないまま、亡くなるかたもいます。
　信じられないことですが、これは現実です。
　こうなる前に、できることはなかったのでしょうか。
　今後、再び感染が拡大した時の対策は、講じられているのでしょうか。
　この広告が、いま一度考えるきっかけになれば幸いです。

※写真出典・宝島社公式サイト　

https://tkj.jp/company/ad/2021/index5.html

　ブランケット判と呼ばれる大きなサイズの新聞紙全体を使っているだけに、実際に手に取って眺めると、ほかの媒体にはない迫力を感じます。
　宝島社はことし５月１１日付の朝日、読売、日経３紙にも、新型コロナウイルスを巡る企業広告を出稿しています。このときは「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と、直接的な表現で政治を批判していました。
※参考過去記事
「宝島社 タケヤリ広告に改めて思う『だまされることの罪』　※追記 宝島社のヘイト本」＝２０２１年５月１１日
　https://news-worker.hatenablog.com/entry/2021/05/11/230838

news-worker.hatenablog.com

　その続編ということになるのでしょうか。政治の無策の果てに、今や新型コロナウイルスに感染しても入院すらままならず、自宅で死んでいく人が出ていることへの怒りと悲しみを訴えています。

　厚生労働省のまとめによると、前作の広告が掲載された５月１１日時点での新型コロナウイルスによる日本国内の死者は１１０６０人でした。９月２１日時点では６２００人余り増えて１７２６９人に上っています。
※出典　https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

　在宅死については、以下のような報道がありました。
※ＮＨＫオンライン「コロナ感染 自宅で死亡した人 ８月は２５０人 ７月の８倍に 警察庁」＝２０２１年９月１３日
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html

　新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、８月は２５０人に上り、前の月、７月の８倍に急増したことが、警察庁のまとめで分かりました。５０代までの比較的若い世代がおよそ半数を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。
　（略）
　去年３月から先月までの合計では、新型コロナに感染して自宅などで亡くなった人は、警察が把握しているだけで８１７人に上っています。

　５月１１日から９月２２日までをあらためて振り返ってみます。まず思うのは、東京五輪・パラリンピックの強行です。終わった後でこそ、マスメディア各社の世論調査では「開催して良かった」との積極評価の回答が消極評価を上回りましたが、事前の民意は今夏の開催には反対の意見が多数でした。にもかかわらず、またなぜパンデミックの最中に無理を押して開催しなければならないのか、菅義偉政権からも大会組織委員会からも納得性が共有できるような説明がないまま、両大会は強行されました。挙げ句の果てに、五輪大会の期間中に東京のコロナ感染者は急増し、専門家が制御不能と評するほどの惨状を呈しました。
　五輪とパラリンピック自体は世論に好意的に受け止められましたが、菅首相がもっとも期待していたはずの政権浮揚には結びつかず、最終的には退陣を表明するに至りました。そして今は、事実上の後任首相選びである自民党総裁選が繰り広げられています。安倍晋三前首相以来の９年近くに及ぶ「安倍・菅政治」の検証と総括が不可欠なはずですが、実情はイメージと人気を競う「自民党劇場」とも呼ぶべき状況です。

　総裁選への関心は、どうしても誰が優位かに収れんしがちです。事実上の次期首相選びであることから、それも仕方がない面はあるのですが、それにしてもコロナ禍で死者が１万７千人を超え、うち自宅などで亡くなった人が８００人超に上っていることに対して、総裁選の各候補者にどこまで当事者意識があるのか疑問です。それをどう問い報じていくかは、マスメディアの課題でもあるように思います。宝島社の広告を見ながら、そんなことを考えています。

「自民党劇場の人気投票」の伝え方と課題～有権者の政権選択を見据えた報道が必要

　菅義偉首相の自民党総裁職の任期満了に伴う党総裁選が９月１７日、告示されました。かねて立候補を表明していた河野太郎、岸田文雄、高市早苗の３氏に、直前になって推薦人２０人の確保に至った野田聖子氏の４人の争いになりました。世論調査などで不人気ぶりが鮮明だった菅首相が続投を断念したこと、今秋に衆院選が控えていることから、「選挙の顔」を選ぶ色彩が強く、既に「自民党劇場の人気投票」に陥っている様相です。
　本来は、安倍晋三前首相、菅首相と続いた２０１２年１２月以来の自公政権の政治を検証、総括する視点が必要なはずです。この間、日本社会では分断が深まり、官僚機構は政治への忖度ばかりが目立ち、残すべき公文書を廃棄したり、改ざんしたりするまでに堕しました。国会でも記者会見でも、首相は聞かれたことに答えず、「説明しない政治」が続いています。安倍前首相、菅首相と２代続いての“政権放り出し”というのに、河野、岸田両氏はそれぞれに安倍氏の顔色をうかがうかのような言動が目立ち、高市氏は安倍氏以上に安倍カラー全開の右派ぶりです。とりわけ森友学園、「桜を見る会」、河井元法相夫妻の各疑惑、日本学術会議の任命拒否などを巡っては、３氏いずれが総裁になっても、進展は期待できそうもありません。野田氏が加わったことで、ようやくほかの３氏とは異なる主張もみられるようになりましたが、その野田氏は劣勢が報じられています。
　新聞の深い読み手であるプチ鹿島さんは文春オンラインのコラムで、河野、岸田両氏が森友問題で露骨に安倍氏への配慮を見せたことを評し「かつて安倍氏は『日本を取り戻す』と言ったが今回の総裁選は『安倍を取り戻す』選挙のようにみえる」と指摘しています。言い得て妙です。
　※文春オンライン（９月１４日）「『森友問題を蒸し返すな』総裁選に“安倍の黒い影”が…『異端児』河野太郎が“安倍後継の本命”だと思うワケ」
　https://bunshun.jp/articles/-/48583

bunshun.jp

　東京発行の新聞各紙は総裁選告示を翌１８日付朝刊で、そろって１面で扱いました。紙面の主見出しを並べてみます。
　朝日新聞：１面トップ「自民総裁選 ４氏立候補」
　毎日新聞：１面トップ「衆院選の『顔』争い」
　読売新聞：１面トップ「コロナ・経済 ４氏論戦」
　日経新聞：１面トップ「総裁選 派閥色薄く混沌」
　産経新聞：１面トップ「『安保』『皇位継承』で温度差」
　東京新聞：１面準トップ「『森友再調査』野田氏が明言」

　毎日新聞の「『顔』争い」が端的にこの総裁選の様相を言い表しているように感じます。一方で、東京新聞の野田氏の主張の主見出しは、９年に及ぶ安倍・菅政治の検証や総括がおろそかにされていないか、と問いかけています。
　東京新聞は１面トップにしなかった点だけでなく、もう一つ、他紙とは際立った特徴があります。３面に、森友問題解明に対する各候補のスタンスを詳述したサイド記事が載っているのですが、４人と並んで野党第一党の立憲民主党にも言及していることです。「総裁選で問われる政策に関し、四候補と衆院選で政権を争う立憲民主党の立場を分析する」としており、今後も随時、テーマごとに４氏と立憲民主党の主張を対比していくようです。
　自民党総裁選を経て菅氏の後継首相が決まりますが、その直後に衆院選が控えています。有権者の立場では、自民党員しか参加できない総裁選ではなく、衆院選にこそ当事者性があります。ましてや、衆院選は政権選択の意味を持っています。総裁選の報道に際しても衆院選を見据えて、論点ごとに野党はどのような主張を持っているのかを合わせて報じていくことが必要です。そうでなければ、総裁選自体が「自民党劇場の人気投票」に終わるだけでなく、報道までもが劇場型で終わってしまうことを危惧します。

　■自民党劇場に比べ野党公約への冷淡さが顕著

　試みに、告示前までの各紙の一端の記録として、９月８日付から告示日当日の１７日付朝刊までの９回（１３日付は休刊日のため発行なし）を対象に、総裁選の関連記事を１面に掲載した回数を調べてみました。以下の通りです。
　朝日新聞７回　うち１面トップ２回
　毎日新聞４回　うち１面トップ１回
　読売新聞９回　うち１面トップ２回
　日経新聞８回　１面トップゼロ
　産経新聞９回　うち１面トップ３回
　東京新聞１回　１面トップ１回

　新聞の１面はその日の紙面に収容されている幾多のニュースの中でも、その新聞が特に優先順位が高いと判断した重要ニュースが並んでいます。１面トップのニュースが最重要ニュースということになります。総裁選の告示前に、立候補の動きや党内の各派閥の動向、誰が誰を支援するのかといったことがこれだけ頻繁に、東京新聞以外の各紙で１面に掲載されたことは、やはり劇場型報道の側面が強いと言わざるを得ません。
　しかもこの間、野党の側でも動きがあったのに、自民党総裁選と比べれば冷淡とも言える扱いでした。各紙の掲載面と見出しの大きさ、主見出しを並べてみます。
▼９月８日付　立憲民主党が衆院選公約第１弾を発表
・朝日：１面トップ５段「立憲 疑惑解明の争点化狙う」
・毎日：５面（総合）２段「立憲 政権公約第１弾」
・読売：４面（政治）３段「立民『ゼロコロナ』触れず」
・日経：４面（政治・外交）３段「コロナ対策 司令塔組織」
・産経：５面（総合）２段「『枝野内閣』初閣議で７政策」
・東京：２面（総合）３段「対コロナ 司令組織創設」

▼９月９日付　野党４党と市民連合の政策合意
・朝日：３面（総合）３段「野党４党 共通政策に合意」／４面「野党候補一本化焦点に」・視点「『選挙互助会』にとどまるな」
・毎日：５面（総合）３段「衆院選へ４野党が政策」　※高市表明は２面３段
・読売：４面（政治）３段「４野党 衆院選へ政策協定」
・日経：４面（政治・外交）３段「野党４党、共通政策合意」
・産経：４面（総合）３段「４野党 共通政策を締結」／「候補一本化急ぎ妥協」
・東京：１面トップ・ヨコ１段「共通政策 自公と対立軸」　※高市表明は３面（総合）２段

▼９月１４日付　立憲民主党が衆院選公約第２弾を発表
・朝日：３面（総合）３段「夫婦別姓・ＬＧＢＴ法 公約」
・毎日：５面（総合）２段「立憲『多様性推進』」
・読売：４面（政治）２段「ＬＧＢＴ法制定 公約」
・日経：４面（政治・外交）３段「立民、多様性実現へ政策」
・産経：５面（総合）３段「結党１年 浸透が課題」
・東京：３面（総合）３段「夫婦別姓・ＬＧＢＴ法 明示」

　朝日新聞や東京新聞には時折、重要ニュースとして扱うスタンスがうかがえますが、全体としては自民党総裁選の影に隠れている感は否めません。
　自民党劇場のような派手な動きを野党が作り出せていない、との一面もありますが、少なくとも報道は「民意の選択」の観点を忘れることなく、総裁選の人気投票だけではない、衆院選を見据えた広く奥深い視点が必要だと思います。

　以下に、総裁選告示を伝える各紙の１８日付朝刊の主な記事と社説の見出しを書きとめておきます。
【朝日新聞】
・１面トップ「自民総裁選 ４氏立候補」／「３氏『決選投票の公算大』／新首相 来月４日に選出へ」
・２面「表争奪 重なる戦略」「河野氏・野田氏 地方票獲得狙い『国民重視』」「岸田氏・高市氏 決選投票にらみ議員票固め」
・３面　※各候補の目玉政策
・４面　※各候補の素顔／「野党『なぜ国会開かぬ』／総裁選巡り 主張重なり危機感も」
・社会面トップ「総裁誰に 党員見極め」
・社説「総裁選告示　『負の遺産』にけじめを」

【毎日新聞】
・１面トップ「衆院選の『顔』争い／自民総裁選告示 ４氏立候補／２９日投開票」
・３面：クローズアップ「票固め ４氏駆け引き」「河野氏『人気者連合』で攻勢/岸田氏 議員票で『逆転』狙い/高市氏 安倍氏加勢 保守前面/野田氏 多様性軸 差別化図る」
・４面「期待と不安 論戦開始」／「『職場放棄』野党批判／コロナ審議を要求」
・社会面トップ「響いた？４候補の演説」※識者が採点
・社説「自民党総裁選が告示　脱『安倍・菅』が問われる」

【読売新聞】
・１面トップ「コロナ・経済 ４氏論戦／自民総裁選告示／２９日投票」／「臨時国会来月４日召集 新首相選出」
・２面「北の脅威 対応論点」「『敵基地攻撃能力』温度差」「党改革や若手登用 提案」
・３面：スキャナー「コロナ 独自色競う／アベノミクス『加速』『修正』」「政策作り ブレーン多様」※各候補の主な主張
・４面「推薦人 陣営の思惑反映」／※各候補「こんな人」／ドキュメント・ポスト菅／「野党、国会論戦を要求／『本来の仕事を』総裁選批判」
・社会面トップ「コロナ下 ４候補に注文」※医療機関や飲食店の受け止め、反応
・社説「自民総裁選告示　国家観に基づき政策を論じよ」

【日経新聞】
・１面トップ「総裁選 派閥色薄く混沌」
・３面「日本の統治 立て直せるか／コロナ・経済 政策論争」※主な政策／「危機意識を問う総裁選」吉野直也政治・外交グループ長
・４面「推薦人が映す党内基盤」／「４候補 語る言葉は」　※ワードクラウド／短信「枝野氏、コロナ軽視批判」
・第２社会面　※医師や旅館の受け止め、反応
・社説「コロナ後をにらんだ議論深める総裁選に」

【産経新聞】
・１面トップ「『安保』『皇位継承』で温度差／自民総裁選告示 ４氏の争い」／「女性２人 訴え幅広く」
・３面「自民２大勢力 代理戦争／菅＆二階氏 岸田氏と遺恨残る　３Ａ 宿敵連携の河野氏不信」／「株価上昇『河野氏に期待』／改革姿勢好感 ４氏の制作 市場注視」／※各候補の横顔
・４面「改革派は誰か 乱戦開幕」※ドキュメント／「推薦人 陣営戦略映す」／※各候補の所見発表要旨
・社会面トップ「次のリーダー 我が街から」
・社説（「主張」）「自民総裁選告示　『日本の舵取り』力量競え　コロナ禍克服への具体論を」／イメージ先行に陥るな／皇位の男系継承を守れ

【東京新聞】
・１面準トップ「『森友再調査』野田氏が明言／河野・岸田・高市氏は消極的／共同会見で本紙質問／４氏届け出」
・２面：核心「４氏 目指す社会像は」※各候補の所見分析／「『コロナ対応の軽視』『議員の仕事は国会』／野党各党、一斉に批判」／「森友解明 ３氏後ろ向き」※政策について４候補と立憲民主党の比較・随時掲載
・社説「自民党総裁選　安倍・菅政治の総括から」

ジャーナリズムの役割は戦争を起こさせないこと～米中枢同時テロから２０年、後続世代へ

　９月１１日は２００１年の米中枢同時テロから２０年の日です。新聞やテレビのマスメディアでも、様々にこの２０年間を振り返る報道が目に付きます。「テロとの戦い」がいつ終わるとも知れない中で、それぞれの人がそれぞれにこの２０年と、これからに思いをはせていることと思います。わたしはこの２０年間で、長く仕事として携わってきたジャーナリズムに対して、その役割を突き詰めるなら「戦争を起させないこと」「一度起きた戦争は一刻も早く終わらせること」だと考えるに至りました。戦争をはじめとする軍事的な発想は、自由な表現活動、自由な情報発信とは相いれないことも、身に沁みて感じました。
　先行世代の一人として、後続世代への継承の願いを込めて、２０年前のこと、その後のイラク戦争のことを少し書きとめておきます。

　▼同時テロ

　２０年前の９月１１日、わたしは箱根にいました。前月、所属する通信社の企業内労働組合の定期大会で執行委員長に選出され、９月１日から職場を休職して労組専従の生活に入っていました。発足したばかりの執行部のメンバーと一緒に旅館に泊まりこみ、労組の課題や当面の対応を討議する合宿でした。
　１１日夜も夕食後、いくつかのグループに分かれて学習会を続けていました。わたしの部屋には５、６人おり、わたしはテレビを背に座っていました。テレビはつけっぱなしにしていましたが、音量は絞っていました。資料を見ながら話していて、ふと、皆の視線がわたしを飛び越えて、後ろのテレビにクギ付けになっていることに気付きました。振り返ると、画面には、ツインタワーの一つから黒煙が上がるニューヨークの世界貿易センタービルが映し出されていました。
　何が起きているのか、最初は分かりませんでした。テレビの音量を上げると、アナウンサーが、航空機が突っ込んだと告げていました。もう学習会どころではありませんでした。他の部屋でも同様でした。やがて、２機目がもう一つのタワーに突っ込みました。記憶では、その瞬間、テレビの中継画面は別のシーンを映していたように覚えています。しかし、直後から２機目が突っ込むシーンの録画が何度も再生されました。あるいは記憶違いがあるかもしれません。
　別の航空機がワシントンの国防総省ビルにも突っ込んだこと、これらの航空機がハイジャックされたことも伝えられました。状況から見て、米国の中枢を狙った同時多発のテロであることは疑いようがありませんでした。外信部で国際報道を担当している執行部メンバーが、テレビを見ながら攻撃を仕掛けた反米組織について、考え得る可能性を解説してくれました。アルカイダやタリバンの名前も挙がっていたと思います。
　わたしはその年の春まで、横浜支局のデスクでした。社会部に異動後は、折しも巻き起こっていた「小泉純一郎旋風」の取材班のデスクの一人として、自民党総裁選、東京都議選、参院選と続く報道の中で慌ただしい日々を過ごしていました。アフガニスタンや中東で米国が何をしていたか、反米組織が何をしていたか、時折、報道でその断片に接することはありましたが、詳しい知識もなく、自分の日常からは遠い出来事だと感じていました。
　それでもこの夜、ツインビルが崩落する映像に衝撃を受けながら、これで世界は一変する、日本も無関係ではいられなくなる、ということははっきり分かりました。

【写真】炎上する世界貿易センタービル（米国立公園局撮影のパブリックドメイン）

　米国はあっという間に戦争態勢を整え、翌１０月には英国などの有志連合とともに、テロを実行したと断定したアルカイダが拠点を置いていたアフガニスタンへの攻撃を開始しました。以後、０３年のイラク戦争を経て、アフガニスタンやイラクでは戦火と混乱が続きます。
　アフガニスタンへの軍事行動に対して、日本の小泉政権はいち早く支持を表明しました。０１年１０月にテロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊の補給艦がインド洋で米軍艦艇などに給油を続けました。

　▼憲法の曲解

　０３年３月２０日、イラク戦争が始まりました。１年間の労働組合専従を終えて前年９月に社会部デスクに復職していたわたしは、この戦争に関連する取材報道の担当デスクの一人でした。報道の主体は外信部で、社会部の主要な取材テーマはこの戦争と日本社会とのかかわりです。日本に住むイラク人や、逆にイラクにゆかりの日本人の取材など、先輩や同僚たちとあれやこれやと議論しながら記事を出していく日々でした。日本人が直接、戦場で戦闘に加わっているわけではない、だがしかし…。頭の中では、米国の要請で自衛隊がいつか戦地に向かうのではないか、ということを漠然と考えていました。
　正規軍同士の地上戦は米軍がイラク軍を圧倒しました。０３年５月には米国によって一方的に大規模戦闘の終結が宣言され、米国の占領政策が始まりました。しかし反米勢力の抵抗はやまず、混乱は増す一方。その中で、やはり米国は自衛隊をイラク現地に派遣するよう求めてきました。海上自衛隊による洋上補給だけではない、陸上自衛隊地上部隊の派遣要求の象徴として、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」という言葉が報道でも飛び交いました。

　イラクの復興支援を掲げて、０３年１２月から０４年１月にかけて始まった陸上自衛隊と航空自衛隊のイラク派遣で、今も忘れられない、忘れてはいけないと自らを戒めている出来事が二つあります。
　一つは０３年１２月、自衛隊派遣が最終的に決まった際に、当時の小泉純一郎首相が恣意的としか言いようがない憲法解釈を主張したことです。
　イラク人道復興支援特措法によって、自衛隊が活動できるのは戦闘が終結した場所に限られていました。しかし、実際には反米勢力の抵抗は止まず、自衛隊派遣への世論の賛否は割れて日本社会を二分していました。自衛隊員が戦火に倒れる危惧と共に、自衛隊員が海外でだれかを殺傷するかもしれない、その怖れをわたし自身、感じていました。
　そんな中で小泉首相は０３年１２月９日の記者会見で、自衛隊は戦争に行くのではない、人道復興支援に行くのだと強調し、日本国憲法の前文を持ち出して次のように主張しました。長くなりますが、首相官邸の公式サイトに残っている記録から引用します。

　私は、このイラク復興人道支援に対して、多くの国民からも不安なり、あるいは自衛隊を派遣することに対して反対の意見があることは承知しております。ここで自衛隊派遣は憲法に違反するという声があるのも聞いております。
　しかし、憲法をよく読んでいただきたい。憲法の前文、全部の文章ではありません。最初に述べられた、前の文、前文の一部を再度読み上げます。
　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

　まさに日本国として、日本国民として、この憲法の理念に沿った活動が国際社会から求められているんだと私は思っております。
　この憲法の精神、理念に合致する行動に自衛隊の諸君も活躍してもらいたい。これは大義名分にかなうし、我が国が自分のことだけ考えているのではない、イラクの安定、平和的な発展というのはイラク自身にとって最も必要だし、日本国にとっても必要であります。世界の安全のためにも必要であります。
　（中略）
　まさに今、日本がどのようなイラク復興支援に取り組むか、それは憲法の前文にあるように、日本国の理念、国家としての意思が問われているんだと思います。日本国民の精神が試されているんだと思います。危険だからといって人的な貢献をしない、金だけ出せばいいという状況にはないと思います。
　日本としてできるだけのことを支援すると。そういうことによって、多くの外交官も、あるいはＮＧＯで活躍している一市民も、そして自衛隊の諸君の活動も、イラク国民から評価されれば、一番恩恵を受けるのは日本の国民だと私は思っております。

　※首相官邸「小泉内閣総理大臣記者会見　[イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画について]＝２００３年１２月９日」
　http://www.kantei.go.jp/jp//koizumispeech/2003/12/09press.html

【写真】首相官邸ホームページより

　同僚たちと職場のテレビでこの記者会見を見ながら、強烈な違和感を覚えました。憲法の前文全体の文脈、憲法の全条文を踏まえての平和主義に即してではなく、ごく一部の文章の表現だけを切り取って、こうも恣意的に自分の都合に合わせた解釈を首相が公然と言い放つことに驚きました。小泉首相が切り取った「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との部分は、端的に言えば自国の利益のために他国の主権を侵害してはならないということであって、イラク戦争で言えば、大義を欠いていた米国の先制攻撃こそが問われるべきでした。日本が果たすべき貢献ということで言えば、軍事組織の自衛隊派遣よりも、ＮＧＯを通じた支援の方が効果も高い、との指摘もありました。
　この小泉首相の憲法を曲解した主張に対しては、マスメディアの報道でも異論や疑問、批判が紹介されましたが、発言自体は取り消しも修正もなく、そのままになっています。ほかにマスメディアに何かできることはなかったか。マスメディアもまた、憲法に向き合う姿勢が問われていたのだと思います。

　▼防衛庁との「申し合わせ」

　忘れてはいけないと考えているもう一つのことは、マスメディアが直接の当事者になった防衛庁（当時）とのイラク現地取材をめぐる協議です。マスメディアの側が検閲、ないしは報道内容の自己規制を一致して跳ね返すことができなかったと言われても仕方がない前例が残りました。記憶をたどって、経緯を順に記します。
　０４年１月に陸上自衛隊の先遣隊がイラクに入りました。活動するのはイラク南部の都市サマワ。前後して、日本のマスメディア各社も取材陣を現地に派遣しました。わたしは現地に送り出した同僚が送ってくる記事のキャッチャー役のデスクの１人でした。ほどなく、現地では憂慮すべき状況が起きました。
　陸自部隊が車両で移動する、その後を日本のマスメディアの取材陣が車列をなして追尾する光景が繰り広げられました。仮に陸自部隊が攻撃を受ければ、報道陣も巻き添えになり大きな被害が出かねない状況でした。復興支援の本隊の派遣を前に、現地取材について何らかのルール決めが必要になり、防衛庁と新聞協会、民放連が協議に入りました。
　同年３月１１日付で成立した合意は「申し合わせ」として文書化され①自衛隊の活動に政府は説明責任を負う②憲法の表現・報道の自由を政府は最大限尊重する③自衛隊員と報道関係者の安全確保は自己責任を原則に最大限配慮する④メディアは自衛隊の円滑な任務遂行に留意する―の４項目にまとめられました。共同通信の当時の配信記事は「今後の現地報道で、メディアと自衛隊側の間で『知る権利』と『安全確保』が衝突した場合は、今回の『申し合わせ』に照らして解決を図ることになる」としています。
　合わせてサマワに建設される陸自部隊の宿営地など、派遣部隊の管理する施設に立ち入っての取材は、記者やスタッフが事前に登録することとなりました。その際の遵守事項に問題が残りました。共同通信の配信記事は以下のように伝えています。

　立ち入り取材の条件も新聞協会、民放連と防衛庁の協議対象となった。「安全確保などに悪影響を与えるおそれのある情報」の扱いについて「防衛庁または現地部隊による公表または同意を得てから報道」との、防衛庁側の意向を反映した項目が残った。
　基本原則の「表現、報道の自由の尊重」と相反するケースも危ぐされ、「安全確保」と「知る権利」のバランスが取れた運用ができるかが最大の課題になる。

　「安全確保などに悪影響を与えるおそれのある情報」は具体的に例示されており、例えば派遣部隊が攻撃を受けた際の死者数や負傷者数など詳しい被害状況も対象に含まれていました。大きなニュースバリューを持つ要素の報道に制限がかかっていました。こうしたことが報道を通じて攻撃した側に明らかになれば、攻撃が有効だったかどうかを判断する手掛かりを与えることになり、さらに部隊を危険にさらす、ということのようでした。
　そもそも、そうした発想が政府や防衛庁にあったこと自体、自衛隊の派遣先が危険な地域だったことの証左の一つです。前年１１月、国会での党首討論で小泉首相はイラク人道復興支援特措法が定める「非戦闘地域」について、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と開き直っていました。「派遣ありき」の欺瞞に満ちた政府方針でした。
　この立ち入り取材の条件に対して、わたしも同僚たちも反対でした。一方で、取材ルールの取り決めを一刻も早く成立させる必要がありました。跳ね返すことができないのなら、検閲を受けないために、自衛隊の宿営地へは立ち入らない、自衛隊の便宜は受けない―。そんなことも考えました。しかしそれには、仮に現地が戦闘状態に陥っても、自衛隊の保護下には入らないとの覚悟が必要でした。
　その後、自衛隊派遣の全期間を通じて、この検閲や自己規制が現実になることはなかったと記憶していますが、それは結果論です。やはり、マスメディアは二度と「検閲容認」の轍を踏んではならないと思います。そのためには、この出来事がマスメディア内部で引き継がれていく必要があります。この一件を通じて「戦争をはじめとする軍事的な発想は、自由な情報発信や自由な表現活動とは相いれない」ということも痛切に感じました。
　※自衛隊派遣の終了後もしばらくは、防衛庁と新聞協会、民放連が交わした関係文書は防衛省の公式サイトからダウンロード可能でした。今はもうアップされていないようです。
　参考過去記事

news-worker.hatenablog.com

　自衛隊がイラクに派遣されて間もなくの０４年７月、わたしは新聞労連（日本新聞労働組合連合）の中央執行委員長に選出され、再び職場を休職しました。２年間の任期中に、あらためて戦争とマスメディア、戦争とジャーナリズムを考える様々な機会に恵まれました。
　自分が仕事として携わってきた組織ジャーナリズムを、職場の外から見つめる得難い経験を重ねながら、その中で「ジャーナリズムの役割は、突き詰めれば戦争を起させないこと。一度起きてしまった戦争を一刻も早く終わらせること」との確信を持つに至りました。
　ジャーナリズムは日々の出来事を伝え、記録します。そのことが「イズム」「主義」としてはどんな意味を見いだせるのか。わたし自身が長くジャーナリズムを仕事にしてきて思うのは、人が皆、人として尊重され幸福であってほしいということです。その対極にあるのが戦争です。戦争が人間の営みである以上、それを止めることも決して不可能ではないはずです。そこにジャーナリズムの意義と役割があると思います。

共感の中でパラリンピック閉会～パラ・在京紙１面の報道の記録９月１日付～６日付

　東京パラリンピック大会が９月５日、閉会しました。東京発行の新聞６紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）は６日付朝刊でそろって１面トップで報じました。選手たちのにこやかな顔の写真がちりばめられた各紙の紙面からは、その活躍や多様性と共生の理念への共感が伝わってくるように感じます。

　その共感は社会で広く共有されているようです。９月４～５日に実施された共同通信とＪＮＮの２件の世論調査では、東京パラリンピックの評価を尋ねる質問に対して、開催して良かったとの回答がそれぞれ６９％、６６％に上りました。

　五輪大会の開催前、新型コロナウイルス禍の下での大規模イベントの開催には、世論の大勢も批判的・懐疑的でした。そして五輪の会期中に、爆発的な感染者増が起きました。そうではあっても、選手たちの活躍は見る者の心に響いたということなのか。五輪閉会後の世論調査でも「開催して良かった」との回答が過半数を超えました。パラリンピックは、五輪のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が体現したような拝金体質を感じさせることもなく、その分、理念がよりピュアに届いたのかもしれないと感じます。

　これを機会に「多様性」「共生」の理念が、一過性ではなく日本社会に根を下ろして定着していくのなら、やはりパラリンピックは開催して良かったと言えるのだろうと思います。ただそれでも、民意の反対を押し切って五輪開催を強行した乱暴さはやはり疑問です。五輪を政権浮揚に使おうとした菅義偉首相は結局、パラ大会の閉会を待たず退陣を表明するに至りましたが、目に余るような五輪パラリンピックの政治利用でした。「五輪ありき」のためにコロナ対策もちぐはぐさが目立ちました。失政としか言いようがありません。
　五輪閉会後の世論調査では、五輪開催の強行とコロナの感染者急増に関連性があると思うとの回答が６割に上っています。五輪やパラリンピックの理念への共感、選手たちへの敬意と、開催強行への疑問は相反するものではなく、民意に併存しているのだとわたしは受け止めています。

　五輪の開会・閉会時、パラリンピックの開会時には読売新聞は１面と最終面をつないだ特別紙面でしたが、６日付朝刊は通常の形式でした。大会公式スポンサーの広告がつかなかったのかな、と考えています。
※参考過去記事

news-worker.hatenablog.com

　以下は９月１日付～６日付の東京発行各紙１面に掲載された記事の記録です。
　※８月２６日付～３１日付紙面については、以下の記事にまとめています。
　　https://news-worker.hatenablog.com/entry/2021/09/01/090723

news-worker.hatenablog.com

【９月６日付】
▼朝日新聞
①パラ「東京パラ 閉幕／日本メダル５１■学校観戦１．５万人」／「想像力と対話  気づきの先に」隅田佳孝東京本社社会部長
②「『選挙の顔』意識 発信力競い合い／総裁選 立候補予定者ら」
▼毎日新聞
①パラ「多様性問い パラ閉幕／コロナ下 メダル５１個」／「理念広め 遺産に」藤野智成
東京本社運動部長
②「アフガン女性デモ／タリバン催涙ガス 負傷者も　就業求める」
▼読売新聞
①パラ「東京パラ閉幕／コロナ 異例の大会完結／メダル５１個／最終日『金』ラッシュ」
②「『次の首相』河野氏２３％／石破氏２１％ 岸田氏１２％ 本社世論調査」
▼日経新聞
①パラ「コロナ下 歴史つなぐ／多様性 選手が体現／逆境の開催、評価も／東京五輪・パラ閉幕」／「道下『金』マラソン／里見・山崎組、梶原も バドミントン」
②「高市氏が出馬意向／自民総裁選 河野氏、週内にも表明」
③「緊急事態延長 週内に判断／首都圏・関西・中部 医療体制厳しく」
▼産経新聞
①パラ「東京パラ閉幕 多様性示す／五輪から続く祭典集結」／「絆と感謝のバトン 未来へ」金子昌世運動部長
②「アフガン失態 憲法の束縛」櫻井よしこ
③「岸田氏、政策アピール／自民総裁選 コロナ対策『法改正も』」
▼東京新聞
①パラ「アスリートが、輝いた／コロナ禍の東京パラ 閉幕／純粋にスポーツとして」

【９月５日付】
▼朝日新聞
①「総裁選 はや駆け引き／安倍前首相 高市氏支援/石破氏は二階氏と面会」
②「『爆発が…』１０５階から非常階段へ」９・１１から２０年
③パラ「妊婦でも諦めなくていい」
▼毎日新聞
①「『割り屋検事』背負った十字架／法曹復帰 人の縁」迫る 元特捜部長・大坪弘道さん　※３面へ
②「菅氏後任争い 始動／安倍前首相、高市氏支援へ」
▼読売新聞
①「総裁選 週明け本格化／自民 安倍氏、高市氏を支援／河野氏出馬表明へ」
②「緊急事態延長へ／政府 首都圏４都県など」
③「英空母 横須賀に寄港　日米と訓練」
④パラ「里見『金』バドミントン 国枝『金』車いすテニス／きょう閉会式」
▼日経新聞
①「世代と派閥 自民の岐路／衆院選へ『勝ち馬』見定め／総裁選でせめぎ合い」
②「ワクチン証明 スマホで／政府 １２月発行、申請も電子化へ」
③「創薬データ 相互開放／開発力上げ欧米に対抗／アステラスなど国内８社」
④パラ「テニス国枝・バド里見「『金』
▼産経新聞
①「安倍前首相、高市氏支持へ／二階氏は石破氏と会談／自民総裁選 始動」
②「教員研修履歴を一元管理／データベース化 都道府県単位で／新制度、受講実態把握し育成」
③「緊急事態 東京など延長／政府 ２週間程度で調整」
④「英空母クイーン・エリザベス初寄港／対中『防衛協力、新段階に』」
⑤パラ「国枝『金』２大会ぶり３度目 車いすテニス」
▼東京新聞
①「沖縄の声 無視したまま／辺野古埋め立てに『遺骨土砂』／政権 ２代続け説明放棄」民なくして ２０２１年夏
②「抗体カクテルで７５％が症状改善／都まとめ 即時投与の体制整備へ」

【９月４日付】
▼朝日新聞
①「菅首相 退陣へ／総裁選立候補を断念／コロナで支持低迷 党内混乱」／「河野氏、立候補へ 石破氏も検討」「衆院選 任期満了後の想定」／「説明を尽くさぬ姿勢 限界に」坂尻顕吾政治部長
▼毎日新聞
①「菅首相 退陣／総裁選 一転不出馬／コロナ対応、批判招く／発足１年で幕」／「河野氏、出馬の意向」／「安倍政権からの総括を」前田浩智主筆
▼読売新聞
①「菅首相退陣表明／コロナ対応に批判／後任 岸田・河野・石破氏軸か／衆院選 １１月の公算／総裁選不出馬」／「説明尽くす姿勢 見えず」村尾新一政治部長
②パラ「木村『金』１００バタ 杉浦２冠 自転車」写真
▼日経新聞
①「菅首相 退陣へ／総裁選不出馬『コロナ対策専念』／河野氏、出馬の意向／石破氏も検討」／「衆院選、任期満了後の公算／投開票日 １１月中が軸」
②「テレワーク 地方に磁力／家広く拠点多彩 滋賀・彦根が首位／通信速度・働く空間 本社調査」データで読む 地域再生
③パラ「杉浦２冠 木村『金』」
▼産経新聞
①「菅首相 退陣へ／自民総裁選出馬せず／就任１年 衆院選目前 コロナ引責／河野氏出馬の意向」／「『二階切り』『９月解散』全て裏目」／「ワクチン頼み 『言葉』足りぬまま」佐々木美恵政治部長
▼東京新聞
①「菅首相 退陣へ／自民総裁選 不出馬を表明／就任１年、求心力落ち／『コロナ対策に専念』」／「国民向かぬ『一強』信失う」高山晶一政治部長
②「緊急事態地域も酒提供／緩和案 ワクチン接種前提に」

【９月３日付】
▼朝日新聞
①「菅首相、二階氏に出馬伝達／総裁選 岸田氏は政策発表」
②「アプリ課金 アップル改善策／外部サイトで支払い 誘導容認　公取委と合意」
③パラ「アルビノ 迷信が生む悲劇／偏見と闘う ザンビア唯一のパラ選手」
▼毎日新聞
①「宣言下の酒提供容認／政府 制限緩和行程案　１０～１１月想定／ワクチン普及前提」
②「『菅降ろし』収まらず／『総裁選 何があるか…』／人事刷新策 不評」
③「池袋暴走 禁錮５年／９０歳被告の『過失重大』 地裁判決」
▼読売新聞
①「３４都府県『市町村に伝えず』／個人情報保護 壁に　コロナ自宅療養者／健康確認など難航 本社調査」
②「首相、６日に党四役刷新／総裁選に出馬へ」
③「池袋暴走 実刑判決／禁錮５年『踏み間違い』認定 東京地裁」
④パラ「山田２個目『銀』５０背／鈴木５個目メダル ５０自」写真
▼日経新聞
①「基金の支出計画、需要無視／３０事業で実績３割未満 １５～１９年度／港湾再開発支援 １４年で１件」国費解剖
②「高額寄付、中国富豪走る／小米など『共同富裕』警戒／民間活力そぐ恐れ」
③「オーケー、対抗買収提案／関西スーパー Ｈ２Ｏと争奪戦」
④「東京、病床上積みできず／国・都の要請、計７０００目標遠く」
▼産経新聞
①「首相、二階氏に出馬伝達／きょう総務会 人事一任紛糾も　自民総裁選」／「幹事長 石破・河野・小泉氏の名」
②「池袋暴走 禁錮５年／東京地裁 被告の踏み間違い認定」
③「アフガン失敗 中国封じ込めに生かせ」世界を解く Ｅ・ルトワック氏
④「鈴木『銀』競泳５個目メダル／最年少・山田も『銀』」
▼東京新聞
①「池袋暴走 元院長に実刑／禁錮５年 踏み間違え認定　東京地裁判決」／「高齢者事故 割合なお高く／運転能力 過信しないで」
②「コロナ病床 １５０床増へ／医療機関回答 　都目安に９００床不足」
③「コロナ影響 飲食業８３％が『深刻』　城南信金・本紙アンケート」

【９月２日付】
▼朝日新聞
①「首相、月内解散を否定／党内の反発強く一転／総裁選 予定通り」
②「眞子さま 年内結婚で調整／儀式なし・一時金辞退意向／小室さんと米で生活」
③パラ「事故１６年 なりたい私に／アーチェリー・岡崎 ＪＲ宝塚線脱線で負傷」
▼毎日新聞
①「眞子さま 年内結婚／儀式行わず 一時金辞退か」
②パラ「ボッチャ個人 杉村 金／競泳男子１００平 木村が銀／つながるきっかけに」
③「首相『今は解散厳しい』／総裁選先送りも否定」／「河野氏 要職に起用へ／党役員人事 石破氏処遇も浮上」
▼読売新聞
①「アフガン民主化 泥沼に／『置き去りか』協力者怒り」
②「首相、総裁選先送り否定／党四役刷新６日にも」
③「一時金辞退 １９年に意向／眞子さま 結婚の形式模索」
④パラ「杉村『金』ボッチャ／木村『銀』１００平」写真
▼日経新聞
①「トヨタ、ＥＶ特許に競争力／技術の重要度調査で首位／日本勢 販売拡大に課題」
②「米、海外関与の縮小鮮明／中ロ、影響力拡大狙う／アフガン戦争 終結宣言」
③「眞子さま、年内結婚へ／小室さんと 一時金辞退の意向」
④パラ「杉村『金』ボッチャで初」
▼産経新聞
①「首相、総裁選前の解散否定／６日にも党人事・内閣改造」
②「眞子さま 年内ご結婚へ／小室さんと 儀式せず 一時金ご辞退」
③「アフガン撤収『最善』／バイデン氏 正当性を強調」
④パラ「杉村『金』ボッチャ」
▼東京新聞
①「感染ピーク越え まだ／首都圏減少傾向でも専門家警戒」
②「米撤退『正しい判断』／他国を立て直すための軍事作戦の時代に終止符／バイデン氏 アフガン戦争終結の意義強調」
③「モデルナ異物はステンレス／製造機器の破片、３ロット回収へ」

【９月１日付】
▼朝日新聞
①「米軍 アフガン撤退／最長の戦争２０年 終結／米死者２４６１人 タリバン復権」「自衛隊 撤収命令」／解説「対テロ戦争 混乱と憎悪を残し」
②「首相『月内解散も選択肢』／二階氏に伝える 党４役交代 調整」
▼毎日新聞
①「２０年戦争 米幕引き／アフガン撤収完了」／「日本人退避 誤算続き／銃撃戦・空港混乱で足止め／大使館職員１２人」
②「首相 今月中旬解散意向／来週党役員人事 総裁選先送り」
▼読売新聞
①「眞子さま年内結婚／婚約内定・小室さんと／秋篠宮家長女 儀式 行わぬ方向／皇籍離脱 米で新生活か」
②「米『最長の戦争』終結／駐留２０年 アフガン撤収完了　テロ温暖化懸念」／「自衛隊の撤収命令 防衛相」
③「首相、９月中旬解散意向／衆院選１０月１７日投開票」
④パラ「５０歳杉浦 最年長『金』自転車」
▼日経新聞
①「２０年戦争 米国『敗北』／米軍、アフガン撤収完了／対テロ、試される結果」
②「背水の行政ＤＸ／デジタル庁きょう発足／縦割り・閉鎖性 崩せるか」
③「下村政調会長 交代へ／自民役員人事『９月中旬解散』観測も」
④パラ「杉浦、最年長『金』自転車で女子初」
▼産経新聞
①「首相、月内解散も視野／来週前半に党人事　内閣改造検討」
②「米軍アフガン撤収完了 『最長の戦争』終結 駐留２０年 大統領声明」／「自国守る意思 同盟国の教訓」黒瀬悦成ワシントン支局長
③パラ「杉浦『金』日本勢最年長、自転車女子」
▼東京新聞
①「兵器ローン過去最大／米国などから購入止まらず／防衛省概算要求で２．７兆円」
②「米軍、アフガン撤退完了／退避半ば『最長の戦争』幕切れ」／「日本よ、米国を信用するな」米国の２０年戦争 アフガンの教訓

検証の対象は「安倍・菅政治」～“打算”の寄り集まり政権 １年で離散、投げ出し

　菅義偉首相が９月３日、１７日告示、２９日投開票の自民党総裁選に立候補しないことを党役員会で表明しました。前日は二階俊博幹事長に立候補することを伝えに党本部に出向いており、３日当日の新聞各紙朝刊の中には「総裁選出馬へ」の見出しが付いた紙面もありました。一夜にして、まったく逆の展開になりました。
　菅内閣の発足は昨年９月１６日。その当時のこのブログ記事に、わたしはこんなことを書いていました。

　自民党総裁選が始まる前に、党内の各派閥が競うように菅氏支持を打ち出し、あっという間に大勢が決してしまったことは「打算の結果」としか言いようがありません。打算の寄り集まりなので、何かあれば離散も早いかもしれません。わたしが新内閣に感じるのは「不安」です。色々な意味で「大丈夫か」という不安があります。

　※「『代わり映えのなさ』が『コロナ優先』民意とマッチ～菅義偉政権の高支持率」＝２０２０年９月２２日
　https://news-worker.hatenablog.com/entry/2020/09/22/112523

　退陣表明に至った直接の契機は、総裁選前に党役員人事と内閣改造をやると意気込んだものの、党内の反発を買って人事がうまく行かず、八方ふさがりを自覚したことでしょう。その舞台裏を新聞各紙は４日付朝刊で様々に探っています。日本の新聞の政治報道が得意とする分野であり、それぞれに興味深いのですが、もっともインパクトがあると感じたのはネットで目にした西日本新聞（本社福岡市）の次の記事です。記事に出てくる麻生太郎副総理兼財務相の地元は福岡県です。
　※「『お前と一緒に沈められねえだろ』退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半」＝２０２１年９月４日
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/795598/

www.nishinippon.co.jp

　同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」
　首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。

　菅氏は表向き、新型コロナウイルス対策に専念するために総裁選に出馬しないことを決めたと主張しています。しかし１カ月もすれば権力を失う立場で、どんな強い対策が取れるというのか。理由としては理解しがたく、実際は “投げ出し”同然だろうと思いますし、マスメディアもそう報じています。「１年しか持たなかった」とみるか「よく１年も持った」とみるかはともかくとして、「派閥の離散」との１年前の予感が現実になったのかなと感じています。

　菅首相とその政権の特徴は、説明しない、聞かれたことに答えない、民意が求めていることをくみ取ろうとしない（民意に向き合わない）ことです。こうした政治は菅政権で始まったわけではなく、菅氏が官房長官を務めた安倍晋三前首相の当時に顕著になったことです。菅首相はその路線を引き継ぎ、安倍政権当時に解明が積み残しになった「桜を見る会」や森友学園などの疑惑を蒸し返さないことが党内で期待されていました。安倍政権では公文書の改ざんまで行われました。菅首相が退陣するのを機に、菅政権の１年間のみならず、総括の対象を「安倍・菅政治」としてとらえ、あらためて検証する必要があると思います。

　このほか、現在感じていること、考えていることを雑駁ながらいくつか書きとめておきます。
　■五輪の政治利用がいっそうはっきりと
　この１週間ほど、菅首相は総裁再選を狙って党役員人事や内閣改造、９月中旬の衆院解散と総裁選の先送りなど、さまざまなことを目論みましたが、やることなすこと裏目に出て党内で反発が強まっていると報じられていました。総裁選不出馬もあるだろうと思っていましたが、表明があるとしたら、９月５日のパラリンピックの閉会を待って６日以降ではないかと思っていました。
　菅首相が世論の反対・慎重意見を一顧だにせず押し切り、五輪パラリンピックの開催を強行したのは記憶に新しいところです。コロナの感染拡大リスクもさることながら、わたしはそれ以上に、民意の多数の反対を押し切るという乱暴さが看過できないと考えています。そして、その閉会を見届けようともせずに政権の投げ出しを表明したことは、特にパラリンピックに対してあまりに失礼です。菅氏にとっては、五輪やパラリンピックの理念はどうでもよくて、開催の強行は、政権浮揚がねらいの露骨な政治利用だったことが一層はっきりしたように思います。

　■政治報道の検証も必要
　今になって「コロナ対策に専念」を言うのなら、もっと前、６月のＧ７首脳会合のころに、五輪パラリンピックの中止を決断していれば、名実ともにコロナ対策に専念できたはずです。当時、世論調査では今夏の五輪開催強行に反対ないしは懐疑的な意見が多数を占めていました。あの時点で中止の決断をしていれば、内閣支持率も上昇に転じていたのではないかと思います。閉会後の世論調査では五輪自体は「開催して良かった」との肯定的な評価が否定的評価を上回りましたが、内閣支持率は続落し、何よりコロナは爆発的な感染拡大に至っています。五輪開催強行とコロナの爆発的感染との直接の関連性を証明するのは困難かもしれませんが、少なくとも五輪を中止していれば、五輪に費やしていた社会資源や労力をコロナ対策に注ぎ込むことは可能だったはずです。
　Ｇ７首脳会合で菅首相は、五輪開催に「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と誇らしげに語りました。以後、五輪開催は日本国内で「国際公約」と位置付けられ、マスメディアもそう報じました。五輪開催が決定付けられたのがＧ７首脳会合でした。しかし、わたしはＧ７首脳会合で本当に菅首相が誇るようなやり取りがあったのか、疑問を持っています。
　※詳しくは過去記事をお読みください
　「Ｇ７声明の英文サマリーに『東京五輪』は見当たらない～『全首脳から力強い支持』の“水増し感”」＝２０２１年６月１７日
　https://news-worker.hatenablog.com/entry/2021/06/17/004931
　Ｇ７首脳会合でのやり取りを詳細に検証したマスメディアの報道は、目にする限りありません。首相や外務省が発表することを報じて事足れり、ではないはずです。マスメディアの政治報道の自己検証課題ととらえた方がいいように思います。

　■次の総裁選びと野党の対抗軸
　菅首相の不出馬表明によって、自民党総裁選の様相は一変しました。既に立候補を表明していた岸田文雄氏のほか、河野太郎氏、石破茂氏が軸になるとの報道が大勢です。河野氏、石破氏は、世論調査で「次の首相」候補として上位に挙がることが少なくありません。昨年の総裁選は党所属の国会議員だけの投票でしたが、今回は国会議員票と同数の地方組織票とで争われるようです。
　昨年は安倍政治の継承、言い方を変えれば安倍政権が積み残した負の課題は蒸し返さないことを結節点に、派閥力学で多数派を形成した菅氏が当選しました。今回は衆院選を直近に控えていることもあり、「選挙に勝てる総裁」選びになるようです。展開によっては人気投票になりかねません。安倍・菅政治を自民党として自己総括できるような総裁が選出されるのかどうか。注視したいと思います。
　自民党総裁選後の衆院選は、コロナ対策とともに安倍・菅政治の総括を争点にした政権選択選挙になりうると思うのですが、野党側の準備は遅れています。４日付の新聞各紙によると、立憲民主党からは、支持率が低迷している菅首相を相手にする方が良かった、との本音も漏れているようです。菅政権が自壊したというのに、野党が自公政治への対抗軸、別の選択肢を確固として示すことができていないのは極めて残念です。
　しかし、自民党を批判するだけ、野党の情けなさを嘆くだけでは何も変わりません。民主主義社会である以上、その社会の政治のありようは主権者のありようを映したものです。主権者が意思を示すことができるのは選挙の投票です。

　■沖縄への視線
　日本本土に住む日本国の主権者が忘れてはならないことがあります。沖縄の過剰な基地集中です。
　菅首相の退陣表明に対して、沖縄県の玉城デニー知事は「沖縄の意見が聞き入れられなかったのは残念だ」とコメントしています。
　※共同通信「『沖縄の意見聞き入れず残念』　辺野古で対立の玉城知事」＝２０２１年９月３日
　https://nordot.app/806464008911110144

　県庁で報道陣の取材に「われわれは安倍晋三前首相の時から、辺野古移設は環境が破壊され時間がかかりすぎると述べてきた」と強調。次期首相にも沖縄の考え方を強く伝える構えを示した。

　沖縄の民意は辺野古新基地建設に反対なのは明らかです。しかし安倍政権は埋め立て工事を強行し、菅政権も踏襲しました。およそ日本本土であれば考えられないようなことが、沖縄では続いています。それを沖縄の住民に強いている政権は民主主義の手続きにのっとって成り立っています。個々に政権を支持する、支持しないにかかわらず、日本国の主権者である限り、沖縄への差別的な施策に対して責任は免れ得ません。安倍・菅政治を通じた検証課題として、それ以前からの経緯もあらためて踏まえてとらえることが必要です。マスメディアの報道の課題でもあると思います。

　以下に東京発行の新聞６紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）が４日付朝刊で「菅首相退陣」をどのように報じたか、主な記事の見出しを書きとめておきます。

【朝日新聞】
▽１面
「菅首相 退陣へ／総裁選立候補を断念／コロナで支持低迷 党内混乱」
「河野氏、立候補へ 石破氏も検討」「衆院選 任期満了後の想定」
「説明を尽くさぬ姿勢 限界に」坂尻顕吾政治部長
▽２面
「解散 人事 封じられ自滅」「人心離れ ポスト打診不発／二階氏外し 派閥に不満」「動いた河野氏 若手が期待／岸田氏、構図一変に警戒感」
▽３面
「コロナ 後手後手１年」「『経済と両立』見えぬまま」「『五輪で政権浮揚』頓挫」「景気回復・規制改革 積み残し」
▽４面
「戦略見直し 迫られる野党／『政権の失敗、白紙に』衆院選に焦り」「『対策に空白』『接種進めるしか』／コロナ対応 現場にも同様」
▽１３面（オピニオン）
「首相になり切れぬままの１年」政治学者・御厨貴さん
「国民と対話せず危機管理失敗」ジャーナリスト・江川紹子さん
▽社会面～第２社会面
「退陣 言葉響かぬまま」「第５波さなか『現場の声聞いて』」「説明２分 質問答えず」／「残る説明責任」「学術会議・総務省接待・河井事件・森友」
▽社説「菅首相１年で退陣へ　対コロナ 国民の信失った末に」／行き詰った延命策／政治手法の限界露呈／自民党の責任も重い

【毎日新聞】
▽１面
「菅首相 退陣／総裁選 一転不出馬／コロナ対応、批判招く／発足１年で幕」
「河野氏、出馬の意向」
「安倍政権からの総括を」前田浩智主筆
▽２面
「コロナ 迷走重ね」「ワクチン・五輪 広げた傷」「専門家『空白ないように』」「学術会議、ＧｏＴｏ…質問に答えず」
「経済回復は不発／デジタル 一定の成果」
▽３面
クローズアップ「首相 延命策尽き」「『人事・解散』党内しらけ」「選挙連敗 痛手に」
「総裁選 混戦か／河野氏 若手中心に支持/石破氏 派閥動向見極め/岸田氏 一転守りの戦い/高市氏・野田氏も意欲」
▽５面
「野党『無責任』『投げ出し』／不人気政権退陣 攻勢ムードに水」
▽８面（オピニオン）
「コロナ対策 世論と隔たり」竹中治堅・政策研究大学院大学教授
「官僚使えぬ『政治家主導』」寺脇研・元文部科学省官僚
「『語らぬ』理念がないから」落合恵美子・京都大教授
▽社会面～第２社会面
「また 説明尽くさず／発言たった２分」「『政治とカネ 解決を』／大規模買収 震源地の広島」／「自粛飲食店 ため息」「『コロナさじ投げたか』」「なぜ今 残る疑問」
▽社説「菅首相が辞意表明　独善と楽観が招いた末路」／延命へ禁じ手繰り返し／コロナ失策で民意離反

【読売新聞】
▽１面
「菅首相退陣表明／コロナ対応に批判／後任 岸田・河野・石破氏軸か／衆院選 １１月の公算／総裁選不出馬」
「説明尽くす姿勢 見えず」村尾新一政治部長
▽２面
「『菅離れ』一気／解散・人事 延命策が裏目」「デジタル、脱炭素は成果」
▽３面
スキャナー「選挙の顔 混沌」「河野氏・石破氏『世論』に期待」「岸田氏 政策前面に 『一騎打ち』崩れ」
▽４面
「野党『新たな顔』警戒／衆院選『菅首相相手の方が…』」
▽１１面（解説）
「人事による政治主導 極端」学習院大教授 野中尚人氏
「官邸に国民の声届かず」一橋大教授 中北浩爾氏
「未来志向の改革は進めた」政策研究大学院大教授 竹中治堅氏
▽社会面～第２社会面
「コロナ禍 迷走１年」「飲食店・医療現場 失望の声」「感染増で支持率低下」「政治とカネ 問題相次ぐ／鶏卵汚職・河井元法相買収…」／「突然の退場 驚き」「暮らし・女性 政策評価も」「五輪・パラ開催『功績大きい』」
▽社説「菅首相退陣へ　コロナ克服に強力な体制作れ　政治への信頼回復が不可欠だ」／五輪開催で責任果たす／総裁選を政見競う場に／論戦は衆院選に直結

【日経新聞】
▽１面
「菅首相 退陣へ／総裁選不出馬『コロナ対策専念』／河野氏、出馬の意向／石破氏も検討」
「衆院選、任期満了後の公算／投開票日 １１月中が軸」
▽２面
「小泉氏の進言 影響／首相、不出馬の背景に／解散・人事 万策尽きる」「首相説明 わずか２分」
▽３面
「総裁選 構図が一変／岸田・河野氏出馬 石破氏も検討／立候補の動き活発に」／「日経平均、２万９０００円回復／経済対策期待、買い広がる」
▽社会面
「コロナ対応 空白避けて」「苦しむ現場に目を 病床逼迫の病院」「接種の機会不十分 ワクチン待つ若者」「ますます先見えず／我慢続く飲食店」
「五輪・パラ関係者に戸惑い／現体制の変更 痛手／開催まで協力 感謝」
▽社説
「危機下で指導力発揮できる体制を」／広がった「菅離れ」／国民と真摯に向き合え

【産経新聞】
▽１面
「菅首相 退陣へ／自民総裁選出馬せず／就任１年 衆院選目前 コロナ引責／河野氏出馬の意向」
「『二階切り』『９月解散』全て裏目」
「ワクチン頼み 『言葉』足りぬまま」佐々木美恵政治部長
▽２面
「コロナ猛威 経済で失策重ね」「届かぬ支援、『ＧｏＴｏ』迷走」「出馬見送り好感 東証急伸」
▽３面
「自民総裁選 一転混戦に／『全く新しい展開』石破氏ら動く」
▽５面
「与党 決断に評価の声／野党 投げ出しと批判」
「立民 衆院選戦略見直し／『対菅首相』ならず誤算」
▽社会面
「コロナ『後手後手だった』／飲食・観光業 恨み節」「小池知事『大変驚いた』」
「拉致解決『時間内』／被害者家族ら 新首相に痛切訴え」
▽社説「首相退陣へ　長期担うリーダーを選べ　菅内閣はコロナに専念せよ」／感染症対策で失敗した／対中政策の明示必要だ

【東京新聞】
▽１面
「菅首相 退陣へ／自民総裁選 不出馬を表明／就任１年、求心力落ち／『コロナ対策に専念』」
「国民向かぬ『一強』信失う」高山晶一政治部長
▽２面
核心「コロナに後手 民意離れ／ちぐはぐ対応 宣言の効果も薄れ」
「衆院選、任期越え可能性／新首相選出で日程ずれ込み」
「河野氏、総裁選出馬へ／岸田氏に加え 高市氏、野田聖氏意欲」
▽３面
「説明軽視 不信を増幅／学術会議任命拒否、長男の接待問題でも」「首相『記者会見は来週』／取材対応２分で終了」「記者団への発言全文」
「『政治空白は無責任』／野党、総裁選で埋没警戒」
「海外メディア コロナ対応に批判集中と報道」
▽特報面：菅首相へ本音の送辞　コラムニストより
▽社会面～第２社会面
「『菅離れ』急転退場／医療関係者『早く代わってほしかった』」／「『コロナさえなければ』」「市長選敗北 追い込まれ 菅首相の地元・横浜」「驚きと落胆 出身地・秋田」
▽社説「菅首相が辞意表明　国民と向き合わぬ末に」／命の不安に無策続け／政権選ぶのは私たち

写真：東京発行各紙の９月４日付朝刊１面（上）と３日付朝刊１面

「廃棄」のハードル低い五輪組織委への疑念～パラ・在京紙１面の報道の記録 ８月２６日付～３１日付

　東京五輪パラリンピック組織委員会を巡って気になるニュースが８月３１日に報じられています。
　※共同通信「五輪会場の医療用手袋など廃棄　コロナ用、５００万円分」
　　https://nordot.app/805361363655360512

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は３１日、新型コロナウイルス対策として五輪会場の医務室に配備しながら使われなかった医療用の手袋やガウン、マスクなどを廃棄していたと発表した。医療施設などへの譲渡が可能だったが、保管場所がなく捨ててしまったという。再利用できたのに処分した手袋などの総額は約５００万円。組織委の担当者は謝罪した。

　持続可能性を重視しているはずの大会で、なぜこういうことをするのか、理解に苦しみます。「余れば捨てる、不要になれば廃棄する」ということでは、少なくとも１３万個もの運営スタッフ用の弁当を廃棄していたことも明らかになっています。無観客での開催が決まったのが開会直前であり、キャンセルが難しかったとしても、それならそれで有効活用は考えられなかったのか、その努力はしたのか。まして医療用の備品は日持ちしない食品とは違います。廃棄の理由に「保管場所がない」ことを挙げているようですが、組織委内では「捨てる」ということへのハードルが異様に低いのではないかとの疑いを持ちます。
　この東京大会を巡っては、巨額の開催経費が事後の検証課題の一つです。その時になって、資料や帳簿が廃棄されていた、という恐れはないでしょうか。「大会が終われば不要」「保管場所がない」との言い訳がされるのではないかと危惧しています。

　■やはり日本選手のメダル重視

　８月２４日にパラリンピックが始まって１週間。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が全国に広がりを見せる中で、競技日程は予定通りに進んでいます。発行元の新聞社が大会公式スポンサーに名前を連ねる全国紙各紙の報道は、やはり日本選手のメダル獲得が中心ですが、金メダルでも１面トップになることはなく、五輪の報道と比べれば、落ち着いた紙面づくりであるように感じます。
　全国紙５紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）の東京発行紙面と東京新聞について、８月２６日付から３１日付まで、１面にどのような記事を載せたか、主な見出しを書きとめておきます。各紙がそれぞれ、パラリンピックのニュースバリューをどのように判断したかの目安になると思います。
　日本選手の金メダル獲得は、やはり読売新聞の扱いの大きさが目立ちます。対照的と感じるのは、公式スポンサーにはなっていない東京新聞です。開会式こそ翌日朝刊で１面トップでしたが、以後はパラリンピックの記事は１面ではインデックスにあるだけです。

【８月３１日付】
▼朝日新聞
①「二階幹事長 交代へ／衆院選１０月１７日浮上」
②「米空爆 民間人巻き添えか／アフガン 米軍『犠牲出た可能性』」
③「五輪や原発情報 検索／富士通不正アクセス被害 インフラ狙いか」
④パラ「６大会 泳ぎ切った女王」
▼毎日新聞
①「二階幹事長交代へ／衆院選前 刷新アピール／衆院選『１０月１７日』案」
②パラ「『戦争に負けない』各国連携 決死の出国／アフガン２選手 きょうから出場」／競泳・鈴木が銀、富田は銅
③「米軍再攻撃ＩＳ応酬／アフガン『市民犠牲』の報道　きょう撤収起源」
▼読売新聞
①「アフガン 攻撃の応酬／空港付近 米軍きょう撤収起源／巻き添え９人死亡か」／「退避 遅れた準備 自衛隊機近く撤退」
②「巨大ＩＴ対抗 日米欧が連携」奔流デジタル　第３部＃変わる社会の仕組み４
③パラ「鈴木『銀』２００自、４個目メダル」写真
④「藤井二冠が竜王挑戦権」
※２面に「首相 二階氏交代検討」
▼日経新聞
①「電力データで『狙う広告』／博報堂系や東電、世帯を分析／個人情報保護 課題に」データの世紀
②「二階幹事長の交代検討／首相、来月にも党役員人事」
③「米軍、戒厳下の撤収期限／アフガン 退避対象者なお残る」
④「がん治療生存率 格差２倍／４００の拠点病院 本社調査」
⑤「関西スーパーをＨ２Ｏ買収へ／傘下２社と統合」
▼産経新聞
①「与那国・台湾間に中国軍艦艇／昨年末以降、２４時間展開」／「日台の認識齟齬 直接対話必要」
②「二階幹事長交代へ／首相、党役員の刷新検討」
③「『タリバンは退避に協力』／１００カ国声明 きょう米軍撤退期限」
④パラ「鈴木『銀』競泳 富田『銅』」
▼東京新聞
①「使途報告不要 公然『抜け穴』／５党 幹部へ政治資金２２億円『寄付』／１９年分本紙集計 政策活動費など名目」／解説「３０年近く放置 法改正議論を」
②「国会 総裁選前は開かず／憲法基に野党から召集要求　政府方針」

【８月３０日付】
▼朝日新聞
①「カブール 住宅街で爆発／子ども含む数人死亡情報／米軍は空爆 関連は不明」
②「智弁和歌山３度目Ｖ／めざした堅守 結実」
③パラ「佐藤 強気の２冠／陸上車いす １５００も制す」
▼毎日新聞
①「空港再攻撃『可能性高い』／アフガン首都 米大統領警告」／「米軍 ２回目報復攻撃」
②パラ「山口が金 競泳１００平世界新／陸上・佐藤１５００でも金」／「水泳は特別な『居場所』／知的障害クラスけん引」
③「智弁和歌山Ｖ 夏の甲子園」
▼読売新聞
①「侮辱罪に懲役刑導入／刑法改正諮問へ ネット中傷対策」
②パラ「山口『金』１００平世界新／佐藤２冠 陸上尾１５００制す」
③「伸びしろ６８兆円 投資呼ぶ革新 混雑解消」奔流デジタル 第３部　＃変わる社会の仕組み３
④「智弁和歌山Ｖ 夏の甲子園」
▼日経新聞
①「乱立２００基金、余る２．６兆円／見通し過大、財政規律緩む／利用『半分未満』が３割」国費解剖
②「内閣支持率３４％横ばい／コロナ対策『評価せず』６４％　本社世論調査」
③パラ「佐藤２冠 山口『金』」
④「米、アフガン首都で空爆／空港周辺、テロ計画阻止か」
▼産経新聞
①「米、報復継続を表明／首都で車両空爆 軍発表　アフガン自爆テロ」／「邦人退避 首都陥落早く誤算／今月上旬から準備/海外の民間機使えず/空港に２日足止め…惨劇目撃」
②「都内人出増『半減』遠く/接種進み 感染『恐怖』薄れ？」
③パラ「山口 世界新『金』競泳 佐藤２冠 陸上」
▼東京新聞
①「自宅療養中 死亡相次ぐ／１都３県 今月３１人／発熱・せきから容体急変も」
②「収集家癒やした糸杉」響きあう魂 ヘレーネとゴッホ
③「全員が取締役、対等経営」民主主義のあした

※写真：５月３０日付各紙朝刊１面

【８月２９日付】
▼朝日新聞
①「米、ＩＳに報復攻撃／アフガン 無人機で『標的殺害』」／「自衛隊機、アフガン人移送／１４人 米の要請受け隣国へ」
②「コロナ困窮者支援金 低調／国想定の１割 資産要件がネック」
③パラ「山本 プロの気迫／走り幅跳び 日本記録更新、４位」
▼毎日新聞
①「こういうのが障害者なんだ／雑念 自転車で転倒」迫る 谷垣禎一 元自民総裁の今
②「菅内閣支持率最低２６％／医療崩壊『不安だ』７０％　本社世論調査」
▼読売新聞
①「米『イスラム国』に報復／アフガン 無人機空爆／自爆テロ死者１８０人に」
②「データ管理 安保に直結 強固な地盤」奔流デジタル 第３部 変わる社会の仕組み２
③パラ「宇田『銀』トライアスロン／『色々あったが、今、すごく幸せ』」
▼日経新聞
①「半導体再興 日米綱引き／キオクシア・ＷＤ東郷交渉／透ける産業保護の思惑 対中は危機感共有」
②「『常識』崩し 成熟の壁破る／生産性が決する未来」人口と世界 成長神話の先に７
③「米、対テロで強硬姿勢／『イスラム国』系２幹部殺害 アフガン空爆」
④「セブンも値引き自由に／公取委指摘受け 商慣行の転換点」
▼産経新聞
①「米 無人機で報復攻撃／ＩＳ系幹部２人殺害　アフガン自爆テロ」／「パラ断念一転 アフガン選手来日」
②「『同居孤独死』３都市５５２人／認知症で発見遅れなど 過去３年間」
③「コロナ起源 結論見送り／バイデン氏 中国の不透明性 非難」
④パラ「宇田『銀』」米岡『銅』トライアスロン男子」
▼東京新聞
①「私たちの幸せ／『ダウン症の子を』希望の養子縁組」笑顔 共にその先へ１
②「使用停止のモデルナワクチン／接種後 ３０代２人死亡　因果関係不明」「停止対象外ロットからも異物 沖縄」
③「米、ＩＳ系に報復」

【８月２８日付】
▼朝日新聞
①「退避 日本人１人／自衛隊機 アフガン人含まず」／「テロ死者１７０人超 米は報復宣言」
②パラ「こぎ出せた ５人だから」
③「複数学年閉鎖なら休校／コロナ対応 文科省が指針」
▼毎日新聞
①「カブール爆破テロ 死者１１０人／ＩＳ声明、米報復へ」／「日本人１人輸送 自衛隊機」
②パラ「車いす男子４００ 佐藤が金／陸上 メダルラッシュ」
③「自宅療養者１１万人　新型コロナ 医療整備が急務」
▼読売新聞
①「アフガン自爆 死者１００人／『「イスラム国」』声明 米大統領、報復へ／邦人１人 空自機で退避」
②「ＩＴ敗戦 巻き返しへ」奔流デジタル第３部 変わる社会の仕組み１
③パラ「佐藤『金』陸上４００メートル」
④コロナ自宅療養１０万人超
▼日経新聞
①「『緩和縮小 年内に』／ＦＲＢ議長 雇用に手応え／デルタ型、なお注視」
②「『日本病』絶つ戦略再起動／忍び寄る停滞とデフレ」人口と世界 成長神話の先に６
③「全サービス一括アプリ／イオン 小売りや金融、来月から」
④パラ「佐藤が金 陸上男子４００」
▼産経新聞
①「日台与党 対中国で連携／外交・防衛担当 初の『２プラス２』」「中国が反発『内政干渉』」
②「邦人１人退避／空自機、近隣国に待機 アフガン」／「テロ犠牲 米兵ら１００人超／ＩＳ声明、米大統領が報復指示」／「バイデン政権 最悪の展開」
③パラ「佐藤『金』陸上４００ 唐沢『銀』陸上５０００」
▼東京新聞
①「都内の妊婦感染７月急増／最多『９８人以上』 病院長が独自調査／全国集計なく実態不明」
②「地域つなぐ『防災遠足』」月刊ＳＤＧｓ ８月号
③「全国の重症者２０００人／第５波 ３週間で２倍に／死者も増加傾向」

【８月２７日付】
▼朝日新聞
①「カブール空港付近 連続爆発／１３人死亡 米国人ら待機場所／自衛隊機活動 ２７日まで想定」
②「自民総裁選 党員も投票／岸田氏出馬 衆院選にらみ始動」
③「東京 感染者潜在と指摘／専門家報告『お盆明け 人出急増』」
④パラ「足も国も失った 水泳があった」
▼毎日新聞
①「岸田氏出馬 首相と軸に／国会議員・党員 投票同数／自民総裁選 来月２９日決定／石原派再選支持」
②「モデルナ製一部に異物／コロナワクチン １６３万回分使用中止」
③パラ「鈴木、日本勢初の金　競泳１００自」
④「カブール空港外 爆発／複数回 １３人死亡の情報」
▼読売新聞
①「アフガン空港付近爆発／自爆テロ、１３人死亡か／米兵負傷の情報」
②パラ「鈴木『金』／パラ日本１号 １００自／富田『銀』４００自」
③「岸田氏が出馬表明／自民総裁選 来月２９日投開票」
▼日経新聞
①「総裁選 首相・岸田氏出馬へ／自民、来月２９日 コロナ対策争点／３年ぶり本格投票」
②「量から質 豊かさ競う／国力の方程式一変」人口と世界 成長神話の先に（５）
③「カブール空港周辺 爆発／１３人死亡か、自爆攻撃の情報」
④パラ「競泳・鈴木が金１号」
▼産経新聞
①「首相と岸田氏 軸に／来月２９日投開票決定 自民総裁選」／「衆院選 最も遅いと１１月２８日」
②パラ「鈴木『金』日本勢２大会ぶり／富田『銀』４００自」
③「カブール空港近く 爆発２回／１３人死亡情報 米兵３人負傷か アフガン」
④「モデルナ製に異物混入／１６３万回分使用見合わせ ５都県で確認」
▼東京新聞
①「『明かり』どこに／感染止まらず 自宅療養急増」「首相は『見え始めている』と言うが…」「新規４３００人超で高止まり『制御不能』／都モニタリング会議が危機感」
②「モデルナ製 一部に異物／１９都府県で使用１８万回超か」

※写真：８月２７日付各紙朝刊１面

【８月２６日付】
▼朝日新聞
①「緊急事態 ２１都道府県に／学校に検査キット・教職員の接種推進」
②パラ「最年少１４歳『銀』つかんだ脚力」
③「岸田氏、総裁選出馬へ／来月２９日投開票 固まる」
④「アフガン撤退期限 『８月末』延長せず／米大統領、安全理由に」
▼毎日新聞
①「容体急変 ２０分で死亡／自宅療養死 首都圏今月２１人／電話越し うめき声」／「緊急事態８道県追加」／「新学期対策強化」
②パラ「１４歳山田が銀／日本最年少メダル 競泳 鈴木銅」
③「自民総裁選 来月２９日／自民・二階氏確認 衆院選に先行」／「岸田氏が出馬へ」
▼読売新聞
①「緊急事態２１都道府県に／あすから ８道県追加決定／まん延防止は１２県 ４県追加」／「新型コロナ対策に１．４兆円」
②パラ「１４歳山田『銀』１００メートル背泳ぎ／最年少メダル パラ日本勢１号／鈴木『銅』５０メートル平泳ぎ」／「『１００点満点』」
③「岸田氏、総裁選出馬へ／自民 選挙戦確実に」
▼日経新聞
①「来日外国人の子 進学に壁／大学入試枠 国立は１校のみ／グローバル化に課題」
②「社会保障の崖 世界に火種／富む前に迫る超高齢化」人口と世界 成長神話の先に（４）
③「緊急事態８道県追加／２１都道府県に拡大決定 来月１２日まで」
④「岸田氏、出馬へ／自民総裁選、きょう表明」／「衆院選実施１０月以降に／総裁選、来月２９日想定」
⑤パラ「１４歳山田 銀」写真
▼産経新聞
①「総裁選 党員・党友含み実施／来月１７日告示 ２９日投開票　衆院選１０月以降に」／「コロナ政策論争 党巻き返し」
②「関空拡張 海外客４０００万人／大阪万博 インフラ整備案 あす閣議決定」
③パラ「１４歳山田『銀』 最年少メダル／競泳 鈴木は『銅』」
④「緊急事態 全国７５％に 人口ベース／８道県追加」
⑤「藤井 ２冠維持／豊島二冠下し王位防衛」
▼東京新聞
①「デルタ株は まるで ひっつき虫／段違いの感染力 専門家警鐘／枯れ葉（従来株）のように払えない」
②「藤井 王位初防衛／巻き返し４連勝 三冠へ弾み」
③「『妊産婦へ配慮』要請／政府 緊急事態２１都道府県に」

コロナ感染拡大と五輪開催「影響したと思う」７４％（毎日新聞調査）～支持続落の菅首相が奇策“二階外し”

　毎日新聞と社会調査研究センターが８月２８日に実施した世論調査と、日経新聞とテレビ東京が２７～２９日に実施した世論調査の結果が報じられています。
　菅義偉内閣の支持率は以下の通りです（カッコ内は前月調査比、Ｐはポイント）。
　▼毎日新聞・社会調査研究センター
　「支持」２６％（４Ｐ減）　「不支持」６６％（４Ｐ増）
　▼日経新聞・テレビ東京
　「支持」３４％（±ゼロ）　「不支持」５６％（１Ｐ減）
　日経新聞調査では横ばいですが、上昇に転じてはいないわけで、大勢としては８月前半に実施した他社の調査結果と同じく続落傾向が続いています。菅政権の新型コロナウイルス対策への評価は、両調査とも「評価しない」が前回調査より６～７ポイント増え、毎日調査では７０％、日経調査では６４％となっています。感染者の爆発的な増加と医療ひっ迫が菅政権のコロナ対応への評価を下げ、支持率も回復しない要因になっていることがうかがえます。

　毎日の調査では「東京オリンピックの開催が新型コロナの感染拡大に影響したと思いますか」との質問があります。回答は「大きく影響したと思う」３３％、「多少は影響したと思う」４１％、「影響したとは思わない」２１％、「何とも言えない」５％。「大きく」「多少は」を合わせて「影響したと思う」との回答は７４％に上ります。爆発的な感染者増と五輪の開催の関連性については、間接的な「気の緩み」も含めて菅首相、小池百合子・東京都知事ともかたくなに否定しているのですが、民意の認識との間に大きな乖離があります。

　衆院選での投票先に関する質問では、両調査ともトップは自民党で変わりなく、２位の立憲民主党との間にはかなりの差があります。２００９年の政権交代の直前と比べると、政権支持率（当時は麻生太郎首相）が下がり続けているのは共通していますが、野党第一党に当時のような勢いはありません。ただ、先日の横浜市長選では、野党が支援の共闘体制を組んだ新人候補が菅政権批判の受け皿になり、投票率も上がって圧勝しました。衆院選の帰すうは、野党の選挙協力の進展いかんではないかと感じます。

　■刷新感を演出

　菅首相も民意の支持を得るために、いろいろ考えているのかもしれません。３０日深夜から３１日未明にかけて、ちょっと驚くような動きがマスメディアで一斉に報じられました。新聞各紙も３１日付朝刊で大きく扱っています。
※共同通信「自民・二階幹事長交代へ　首相、解散せず10.17衆院選」＝２０２１年８月３１日
　https://nordot.app/805046097039228928

nordot.app

　菅義偉首相（自民党総裁）は衆院選前に党役員を刷新し、二階俊博幹事長を交代させる調整に入った。二階氏も容認した。首相が衆院解散の権限を行使せず、衆院議員の任期満了（１０月２１日）に伴って次期衆院選を閣議決定する案も政権内で浮上した。「１０月５日公示、１７日投開票」が軸となる。複数の政権関係者が３０日、明らかにした。

　無派閥で自民党内に確固とした支持基盤がない菅首相にとって、安倍晋三前首相・党総裁当時から幹事長職にあり、いち早く「菅氏支持」を打ち出した二階氏は、最大の後ろ盾だったはずです。逆に言えば、その二階氏を幹事長職から外せば、「刷新」感は演出できるのかもしれません。奇策ではあるようですが、菅首相が地位にとどまりたいがための人事権の私物化といった批判も免れないように思います。そもそも、菅首相と政権への民意の不信の根深さは、そんな小手先の対応でぬぐえるようなものではないと思います。

　ちょっと気になるのは、二階幹事長を巡る動きです。
※共同通信
「二階氏、幹事長交代容認の意向伝達」＝２０２１年８月３０日
　https://nordot.app/805087810306359296

nordot.app

「二階氏、岸田氏党改革案に不快感　役員任期巡り『失敬だ』」＝２０２１年８月３０日
　https://nordot.app/804975608147476480

nordot.app

　二階氏は共同通信とのインタビューでは、岸田文雄・前党政調会長が総裁選出馬表明に際して掲げた「党役員は１期１年、連続３期まで」との改革案に「就きたいと名乗り出た覚えは一回もない。長いと文句を言われる筋合いもない。失敬だ」と不快感を示しています。その一方で、菅首相との会談では「自分には遠慮せず、気にせずに人事を行ってほしい」と幹事長職降板を容認すると伝えたと報じられています。
　人事権者である党総裁の言いつけには従う、ということなのか。菅首相は岸田氏の公約に着想を得て、“二階外し”を思い付いた可能性はないのか。そうだとしても、二階氏もその後にそれなりの処遇がなければ「はい、そうですか」とは行かないようにも思います。自民党政治ではよく目にする例えですが「表紙が代わっても中身はそのまま」ということはないのか、気になるところです。新聞の内幕検証に期待しています。

コロナ感染爆発でも中止の議論ないまま～パラ開会前後の新聞各紙の社説、論説の記録

　パラリンピックが開会した８月２４日前後に、新聞各紙が掲載した関連の社説、論説のうち、各紙のサイト上で読めるものを中心に見てみました。
　五輪大会の期間中に、東京では新型コロナウイルスの感染者数は爆発的に増加し、現在は全国へと広がっています。にもかかわらず、パラリンピック中止の議論はほとんどありませんでした。朝日新聞の２４日付社説は「五輪を強行しながらパラを見送れば、大会が掲げる共生社会の理念を否定するようで正義にもとる。そんな思いも交錯して、五輪が終わった後、議論を十分深める機会のないまま今日に至ったというのが、率直なところではないか」と指摘しています。五輪からパラリンピックまでの間の社会の雰囲気をうまく言い表しているのではないかと思います。
　各紙の社説、論説では、パラリンピックの意義は十分に認め、コロナ禍で開催する以上は安全面で万全の体制を求める内容がおおむね共通しています。しかし、感染拡大のピークすら見通せない深刻な状況というのに、大会中断に触れた社説、論説は多くはありません。「危機が迫った時は躊躇なく重大な決断を下すよう求めたい」（２５日付琉球新報）、「感染状況によっては大会の中断をためらうべきではない」（２４日付高知新聞）といった内容が目に付いた程度です。ほかに中日新聞・東京新聞が大会組織委員会に対して、沖縄タイムスが政府に対して、危機意識の薄さをそれぞれ批判しています。
　競技は無観客ながら、地元の児童生徒に観戦させる「学校連携観戦プログラム」に対しては、慎重な論調が目立ちます。

【写真】東京・高尾山頂に置かれたパラリンピックのシンボルマーク「スリーアギトス」

　以下に各紙の社説、論説の見出しと内容の一部を書きとめておきます。それぞれのサイトで現在読めるものはリンクを張っています。

【８月２５日付】
▼読売新聞「東京パラ開幕　共生社会考える契機にしよう」
　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210825-OYT1T50057/

　今大会は、全会場が無観客となったが、ＮＨＫに加え、民放も初めて一部の競技を生中継する。能力の限界に挑むパラアスリートたちに大きな声援を送りたい。
　一方、児童生徒に観戦の機会を与える「学校連携観戦プログラム」は、感染への懸念から反対意見も根強い。選手の活躍を間近で見せる意義は大きいが、子供の感染者は増えている。
　状況によっては、教室でのテレビ観戦に切り替えるなどの柔軟な対応も必要だろう。
　大会中は、１万人以上の選手・関係者が来日する。パラリンピックを無事開催できてこそ、五輪を含む東京大会の成功と言える。

▼産経新聞「パラ大会開幕　ないものを嘆くのではなくあるものを活かすことを学ぶ」／心の変革をレガシーに／五輪の熱気をつなごう
　https://www.sankei.com/article/20210825-7RJJQJSPJZJMTIZJ6HF2OW7KMY/

　「パラリンピックの父」と呼ばれる英ストーク・マンデビル病院のルードウィッヒ・グットマン医師は「失ったものを数えるな。残された機能を最大限に生かそう」との言葉を残し、これが大会の精神となっている。
「経営の神様」松下幸之助翁にも「ないものを嘆くな。あるものを活（い）かせ」の名言がある。いわんとする哲学は同じであり、パラ大会のテーマは、経営の理念にも、あらゆる事案にも通底する。
　例えば、東京大会の目標は全ての会場での満員の観衆だった。新型コロナ禍で原則無観客を余儀なくされたが、選手を含むパラ関係者は学校連携で子供をスタンドに招くことをあきらめず、自治体などに地道な説得を重ねた。
　「父」や「神様」が説いたのは発想の転換や、あきらめない気持ちだった。そしてパラ大会が観戦者に期待するのは、偏見の棄却や共生への覚醒、気づきだ。
　パラ６大会の競泳で５個の金メダルを獲得した日本選手団の河合純一団長は「ハードではなくハートのレガシー（遺産）を残そう」と話してきた。大会が望む最大のレガシーは、心の変革である。

▼東奥日報「共生社会実現への好機だ／パラリンピック開幕」
　https://www.toonippo.co.jp/articles/-/642336

▼秋田魁新報「東京パラ開幕　共生社会、根付く契機に」
　https://www.sakigake.jp/news/article/20210825AK0017/

　競技会場がある東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県には緊急事態宣言が発令中。そうした中で児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」が実施されるのは疑問だ。
　政府の対策分科会の尾身茂会長は「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い」と慎重姿勢を示す。東京都の小池百合子知事の「パラアスリートの挑戦を見るのは、教育的価値が高い」という考え自体に異論はないが、ここは安全を最優先すべきだ。不安を抱く学校や保護者の切実な声に耳を傾けたい。
　（中略）
　世界に残る障害者に対する偏見や差別をなくすため、スポーツを通じて人々の意識や社会の変革を促す―。そのメッセージを東京パラ開催地の日本から世界へ力強く発信してほしい。
　日本にもいまだ偏見や差別は存在する。その克服に向けた不断の努力こそが、共生社会実現のメッセージ発信国としての責任を果たすことにつながる。

▼新潟日報「東京パラ開幕　共生社会実現する弾みに」
　https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210825637526.html

　医療への影響を抑え、選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、万全な運営に力を尽くさねばならない。その上で、大会を共生社会実現への弾みにしたい。
　（中略）
　児童生徒らに教育的観点から観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は、東京、千葉、埼玉の３都県で４万人超が参加する見通しだ。
　多くの学校は移動に貸し切りバスを使い、会場で検温や消毒を実施するなどして感染対策を図るとしている。
　だが、感染は若い世代にも急速に広がっている。
　観戦で共生社会の理解を深める教育的効果を狙うのは分かるが、今それが必要なのか。子どもの健康を最優先にし、慎重に対応すべきだ。

▼山陰中央新報「『パラリンピック開幕』　共生社会実現の好機だ」
　https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/84147

▼佐賀新聞「パラリンピック開幕　共生社会実現の好機だ」　※共同通信
　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/729707

　パラリンピックは世界規模で選手がスポーツの栄光を目指して競い合う点では五輪と同じだ。しかし、開催を重ねるごとに五輪とは異なる、社会的な運動としての価値を高めている。
　その姿勢は、障害のある人に対する偏見や差別が残る社会に、大会を通じて強いインパクトを与え、それらの解消に導こうとする考えに基づいている。
　（中略）
　深刻なコロナ禍に直面し、児童や生徒に大会観戦の機会を設ける「学校連携観戦プログラム」を断念する学校や自治体が出た。やむを得ない判断だったに違いない。
　それでも、パラリンピックの教育的価値を競技会場で実感させたいとの願いから、その実施に踏み切る教育関係者の意向は、厳重な安全対策を整える条件の下に尊重されるべきだ。

▼琉球新報「東京パラが開幕　命守る大会運営に万全を」
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1380980.html

　ただし開催には重大な懸念がある。東京五輪後も急激な感染拡大が続き、医療崩壊寸前だ。アスリートの中には基礎疾患のある人がいる。
　重症者や中等症者を収容する施設の拡充が進まない中で、パラ関係者に重症患者が出たとしても受け入れられない可能性がある。国民と選手の命と健康を守るために万全を期しつつ、危機が迫った時は躊躇（ちゅうちょ）なく重大な決断を下すよう求めたい。
　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長は共同通信のインタビューに対し、パンデミック（世界的大流行）下での開催を「史上最も重要な大会」と語った。
　しかし、パンデミック下であっても開催しなければならない理由は何か。選手や国民の命と健康について誰が責任を取るのか。根本的な問いに答えていない。

【８月２４日付】
▼朝日新聞「東京パラ大会　安全対策に万全期して」
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15019614.html

　コロナの感染爆発で東京の医療提供体制は深刻な機能不全に陥り、専門家が「自分の身は自分で守って」と呼びかける状況にある。そこに世界各地から選手を招き、万単位の人を動員して巨大な祭典を開くことに、疑問と不安を禁じ得ない。
　一方で、五輪を強行しながらパラを見送れば、大会が掲げる共生社会の理念を否定するようで正義にもとる。そんな思いも交錯して、五輪が終わった後、議論を十分深める機会のないまま今日に至ったというのが、率直なところではないか。
　挙行する以上は、来訪者と市民の健康を守り抜くのが政治・行政の務めだ。五輪開催で世の中の空気を緩めた轍（てつ）を踏むことのないよう、メッセージの発信や付随するイベントにも細心の注意を払わねばならない。

▼北海道新聞「パラきょう開幕　共生の理念深める機に」
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581245

　競技場のある首都圏では自宅療養者が急増し、医療体制の崩壊が指摘されている。開催について是非を問う声も根強い。
　大会には基礎疾患のある選手も参加し、感染すれば高齢者と同じく重症化の懸念が拭えない。
　組織委は五輪以上に厳しい感染対策が求められる。それもパラ選手の特性に十分配慮し、徹底したものでなければならない。
　１都３県の全会場で原則無観客で競技が行われる。小中高生を対象とした学校観戦のみ実施されるが、慎重に判断されるべきだ。
　（中略）
　社会にまだ高いバリアー（壁）が残る。障害者との接触が少ないことも一因とされる。
　大会には世界中からさまざまな障害のある選手が出場し、創意工夫を凝らして限界に挑む。
　無観客開催であっても、映像などを通じて選手の姿を目に焼き付けることで、共生社会の実現に向けた動きを加速させたい。

▼山形新聞「パラリンピック開幕　共生社会実現の好機だ」
　https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20210824.inc

▼福島民友新聞「東京パラ開幕/多様性と共生に目向けよう」
　https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20210824-649952.php

　大会ビジョンでは「全員が自己ベスト」とうたっている。悔いのない戦いで、県民に勇気と感動を届けてくれることを期待したい。
　大会組織委は、五輪と同様の新型コロナ感染対策を適用する。その五輪では、選手らと外部の接触を絶つバブル方式がほころび、多くの感染者が出た。
　基礎疾患を抱える選手の重症化リスクも指摘されている。五輪の事例を踏まえ、感染防止に万全を期す必要がある。
　国際パラリンピック委員会は大会を契機に、世界人口の１５％に当たる約１２億人の障害者の人権を守るキャンペーンを始める。差別や偏見のない社会づくりを加速させていくことが大切だ。

▼信濃毎日新聞「東京パラ開幕　数々の疑念を積み残して」
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021082400115

　東京パラは「多様性を認め合う共生社会」を理念に掲げる。組織委が保護者らの懸念をよそに、子どもたちの観戦プログラムを断行するゆえんだ。
　２０１３年の招致決定後、街のバリアフリー化は進んだ。民間企業に障害者への配慮を義務付ける改正法も成立している。
　半面、健常者と同じように暮らす権利への理解は、十分には広がっていない。障害者がスポーツに親しむ割合は、環境面の制約もあって伸び悩む。
　理念を根付かせるには、日常の取り組みこそ重要だろう。いま無理をして子どもに観戦させることはない。大人も含め、多様性を浸透させる政策の展開を、国は自治体とともに示してほしい。
　具現化は、政府が果たさなくてはならないせめてもの役割だ。

▼福井新聞「東京パラきょう開幕　五輪の教訓生かし安全に」
　https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1384126

　新型コロナ対策として、外部との接触を遮断した「バブル方式」は、五輪で機能していたとは言い難い。選手村で大人数で飲酒する姿が確認されたり、観光目的で選手村から無断で外出し、大会参加に必要な資格認定証を剥奪されたりする事案があった。
　こうした振る舞いはごく一部に限られるかもしれない。だからといって許されるものではない。パラリンピック関係者の感染例も見られる。各国選手団や大会関係者には、感染対策や行動管理を定めた「プレーブック（規則集）」を順守してもらいたい。それは自身の健康を守ることにもつながる。
　五輪・パラリンピックの開催をめぐる賛否は、世論を大きく二分した。感染リスクを徹底的に低減し、国民の健康を守らねば、東京大会の意義は理解されない。大会を安全に運営するためには、五輪から学んだことを生かさなければならない。

▼神戸新聞「東京パラ開幕／共生社会は命の尊重から」
　https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202108/0014616912.shtml

　主催者側は五輪に続いて外部との接触を絶つ「バブル方式」を守り、検査の回数も増やすとしている。しかしパラリンピックの選手や関係者のうち、陽性者は既に１００人を超えている。首都圏では病床が不足するなど医療も逼迫（ひっぱく）している。選手らが感染し、症状が悪化した場合などの対応に不安は消えない。
　児童、生徒を対象にした「学校連携観戦プログラム」も懸念材料だ。変異株の流行で若年世代の感染が急速に広がっている。観戦に教育的な意味があるとしても、五輪では中止された東京などで実施する理由にはならない。実行するかどうかの判断を自治体や学校に委ねた対応は、政府の責任放棄にも見える。
　（中略）
　共生社会を目指すには、生命と健康の尊重が前提になるということを政府や組織委は強く意識すべきだ。

▼山陽新聞「東京パラ開幕へ　共生社会の歩み進めたい」
　https://www.sanyonews.jp/article/1167650?rct=shasetsu

　大会は全ての会場を原則、無観客とし、五輪と同じように行動管理で外部との接触を断つ「バブル方式」を採用する。それでも五輪では閉会日までに４００人余りの大会関係者が陽性になった。選手村でクラスター（感染者集団）も発生し、バブルのほころびを露呈している。
　パラアスリートには基礎疾患があったり、介助者が必要で人と人との十分な距離が取れなかったりする人がいて、五輪とは対応が異なる。大会組織委員会は、検査頻度の引き上げなど対策強化を打ち出している。五輪の教訓を生かし、運営に万全を期さなければならない。
　期間中、希望する開催地の児童生徒らに観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」が行われる。いまのところ１０万人台の参加が見込まれている。教育的意義は否定しないが、子どもたちの安全確保が最優先で求められるのは言うまでもなかろう。

▼高知新聞「【東京パラ開幕へ】共生社会を考える機会に」
　https://www.kochinews.co.jp/article/481614/

　多様性の尊重が打ち出される祭典には期待の一方で不安もある。大会は原則無観客で開催される。デルタ株が広がり感染が急拡大している。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が広がり、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。
　コロナ下の大規模イベントには厳しい見方がある。感染対策を緩めてしまう印象を与えないよう、丁寧な運営を心掛けることだ。選手には重症化リスクを抱える人もいる。五輪で不十分だった対応をしっかりと修正することが必要となる。感染状況によっては大会の中断をためらうべきではない。

▼宮崎日日新聞「パラリンピック開幕　共生社会へ弾みをつけたい」
　https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_55965.html

▼南日本新聞「[パラきょう開幕] 共生社会への出発点に」
　https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=142429

　５７年前の五輪直後に開催されたパラリンピックは、国内で障害者スポーツが広く認知されるきっかけとなった。
　当時、海外選手は自立した生活をし、競技レベルも桁違いだったのを日本の選手や関係者は目の当たりにした。社会の意識を変える転換点になったとされる。その後、ハード面は整備されつつある。
　共同通信が一昨年行った障害者アンケートによると、「障害を理由に周囲の言動で差別を受けたり感じたりしたことがあるか」との問いに、３６％が「ある」と答えている。共生社会の理念が浸透しているとは言えない。
　世界がこれまで以上に、障害のある人を分け隔てなく受け入れる大切さを強く意識する大会にしなければならない。共生社会の実現に向け、活動を広げる好機とすべきである。

▼沖縄タイムス「［東京パラきょう開幕］感染防止対策の徹底を」
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/809303

　本来なら国際的な大規模イベントを開催できる状況ではないのは明らかだ。それでも開くというのであれば徹底したコロナ対策を講じなければならない。
　大会関係者の行動範囲を制限し外部との接触を絶つ「バブル方式」は、パラ大会でも採用される。だが、五輪では開幕前からほころびが露呈し、感染の影響で欠場や途中棄権する選手が相次いだ。
　パラでは、基礎疾患があるなど感染した場合に重症化するリスクを抱えた選手が少なくない。
　大会組織委員会もきめ細かい対応が必要だとしているが、パラ関連の陽性者の累計は既に１５０人を超える。バブルの「穴」はふさげるのか不安は拭えない。
　だが、政府から危機感は伝わってこない。開催中のコロナ対策をどう考えているのか、競技にも影響が出かねない状況になればどうするのか、菅義偉首相は明確に示すべきだ。
　感染急拡大で東京パラは全会場が原則無観客となった。一方で、学校単位で児童や生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」は実施される。
　（中略）
　緊急事態宣言が出ていながら観戦を認めるのは、社会に誤ったメッセージを与えかねない。パラの教育的効果はテレビなどでも得られるはずだ。慎重な対応を求める。

【８月２３日付】
▼毎日新聞「パラリンピックあす開幕　共生社会の姿映す大会に」／感染対策に不安が残る／個性を尊重し合いたい
　https://mainichi.jp/articles/20210823/ddm/005/070/026000c

　「ミックスジュースではなく、フルーツポンチのような社会にならなければならない」。日本選手団の団長を務める河合純一さんはそう説く。競泳の視覚障害クラスで過去6大会に出場し、金メダル5個を獲得した経験を持つ。
　環境の違いや個性を混ぜ合わせて均一にするのではなく、フルーツポンチの果物のように、それぞれの「味」を尊重し合うことが共生社会には欠かせない。
　今大会には世界各国から約4400人の選手が参加する見通しだ。ボッチャやゴールボールなど、パラリンピック独自のスポーツも含め22競技が行われる。
　大会ビジョンは五輪と同じ「多様性と調和」だ。鍛え上げられたパラアスリートの熱戦を通し、共生社会のあるべき姿を考えたい。

▼日経新聞「パラ大会を共生社会への大きな一歩に」

▼河北新報「東京パラあす開幕／多様性と共生　意義実感を」
　https://kahoku.news/articles/20210823khn000007.html

　パラリンピックは五輪以上に、スポーツにとどまらない社会的な側面を強く有する。
　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）など障害者に関わる多くの国際組織は１９日、「Ｗｅ　Ｔｈｅ　１５」というプロジェクトを開始した。世界の人口のうち、何らかの障害がある１５％、約１２億人の生活の変革を目指し、今後１０年にわたって展開される最大規模の人権運動となる。
　ムーブメントは政策、ビジネス、芸術など全ての分野に及ぶ。スポーツイベントは中でも世界的な注目を集める手段で、東京パラリンピックがオープニングイベントの役割を果たす。
　日本でも「多様性の尊重」「共生社会」への取り組みが開催に合わせて進められてきた。２０１８年にユニバーサル社会推進実現法、今年４月には改正バリアフリー法が施行され、ハード整備にとどまらず、学校教育などでの「心のバリアフリー」推進などが盛り込まれている。
　全国の約３万６０００校には、国際的なパラリンピック教育プログラムの日本語版教材が配布されている。直接観戦できない子どもたちが大半ではあるが、より身近に感じられるはずだ。

▼中日新聞・東京新聞「東京パラ開幕へ　命と健康を最優先に」
　https://www.chunichi.co.jp/article/316234?rct=editorial

　ただ、感染状況は七月の五輪開幕時より深刻化している。一都三県の全会場で無観客となったが、必要最低限の措置にすぎない。
　パラ選手の中には、身体の障害とは別に基礎疾患を抱えている人もいる。年齢が高い選手もおり、重症化のリスクは増すはずだ。
　にもかかわらず、組織委から危機感は伝わってこない。
　五輪では五百人超の感染が判明。業務委託先の事業者が半数以上を占め、選手も約三十人いた。まず五輪の感染対策を検証し、「穴」を塞（ふさ）ぐことが先決だが、組織委には全ての感染経路を分析、公表する姿勢が見られない。
　（中略）
　パラ大会は無観客にする一方、自治体や学校が希望すれば児童生徒の観戦は実施するという。五輪でも都内では行わなかった試みであり、ましてや実施の可否を教育現場や保護者に「丸投げ」している。無責任極まりない。
　感染力の強いデルタ株の広がりで、学校のクラブ活動や学習塾でクラスター（感染者集団）が確認されている。政府のコロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も学校観戦に否定的な考えを示しており、専門家の意見に従うべきだ。
　選手の活躍はテレビで観戦し、共生社会に向けた教育は大会後にじっくり取り組めばいい。観戦がきっかけで感染が広がれば、取り返しがつかないことになる。

▼京都新聞「パラリンピック　共生社会を考える機会に」
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/623603

　東京パラリンピックの開催を受け、「パラ教育」を行う小中学校や特別支援学校が増えた。日本財団などの調査によると、首都圏での実施割合は小学校で約８割に上る。
　パラ選手の講演やスポーツ交流、通常授業での実技などを通じ、多くの学校で障害者や共生社会に対する児童生徒の理解が進んだとしている。
　子どもたちの東京パラ観戦プログラムは、授業の仕上げの意味を持つ。
　コロナ禍であり、行き帰りなどでの感染リスクも指摘される。保護者の意向も踏まえた上で、自治体や学校の慎重な判断が求められよう。
　重要なのはパラ教育を一過性の取り組みで終わらせないことだ。共生社会や多様性への理解を深める機運につなげたい。

▼西日本新聞「東京パラ開幕へ　感染拡大防ぎ魅力伝えて」
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/789136/

　感染対策は五輪と同様に、泡をイメージした空間に選手や関係者を包む「バブル方式」が中心となる。五輪では選手が検査を毎日続け、外部との接触を避けたことで効果があった。
　それでも選手や大会関係者、運営に携わる委託業者ら500人を超える陽性が確認された。五輪で明らかになったほころびを点検し、バブル方式を強化する必要がある。
　主会場である東京都を含む首都圏は爆発的な感染拡大のただ中にあり、開会式から9月5日の閉会式までの全期間が緊急事態宣言下となる。専門家は人の動きを半減させないと感染の急拡大は抑えられないと厳しく指摘しており、無観客を原則としたのは妥当な判断だ。
　賛否が割れているのが学校連携観戦プログラムだ。子どもたちに競技を見てもらい、障害者への理解を深める狙いがある。さまざまな障害のあるアスリートの躍動を目の当たりにする教育的効果は確かに大きい。
　とはいえ、若年層に感染が広がる中での集団行動である。参加を見送る自治体が多いのもやむを得ない。自治体や学校は最新の感染情報を考慮し、参加について慎重に判断すべきだ。

【８月２２日付】
▼徳島新聞「東京パラ　感染防止策が不可欠だ」
　https://www.topics.or.jp/articles/-/578657

言うまでもなく、大会の意義は、障害の有無にかかわらず、全ての人が能力や個性を発揮できる多様性を尊重する共生社会を育むことである。
　五輪・パラリンピックの開催で政権浮揚を図るといった薄っぺらい政治的なもくろみは論外だ。
　五輪の開幕直前には、女性蔑視発言や過去のいじめなど、大会の趣旨とは相容れない複数の関係者の言動が問題になった。残念ながら、この国の人権意識が問われている。
　困難に負けずに高みを目指すアスリートの姿に感動する。彼らへの応援を大会中の一過性に終わらせないことが、人権意識を高め、共生社会を築くことにつながる。そんな機運を高めるのが、コロナ下でも大会を開く意味と言えそうだ。

読売紙面のオリパラ大広告と新聞社の生き残り～パラリンピックが開会、漂う「特別扱い」感

　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大のさなかの８月２４日、東京パラリンピック大会が開会しました。東京発行の新聞６紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）は２５日付朝刊でそろって１面トップで報じました。目を引くのは読売新聞です。五輪の開会式、閉会式を報じた紙面と同じように、１面と最終面をつないで日本選手団の写真を大きく配置。下部には、障害者を象徴する紫色を基調にしたコカコーラの大きな広告が入っています。
　東京五輪パラリンピックでは全国紙５紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）と北海道新聞の発行元新聞社６社が公式スポンサーに名前を連ねています。その中で読売新聞だけが１面と最終面をつないだ特別な紙面を複数回作り、そこに大会公式スポンサーの大企業の広告を入れています。他社に抜きんでて、公式スポンサー社のメリットを広告の面で生かしているように感じます。スポーツ事業に強みを持つ読売新聞グループならではのことかもしれません。
　いずれ整理して考えてみたいと思いますが、東京五輪パラリンピックを通じて全国紙５紙にはそれぞれのスタンスの違いを感じています。そこには報道の内容＝ジャーナリズムの面だけでなく、新聞社の経営面、各新聞社の生き残り策の違いも読み取れるように感じています。読売新聞の特別な紙面で言えば、カギは広告です。紙の新聞は近年、発行部数の減少が顕著です。広告媒体としての地位も低下しています。そうではあっても、どこか１紙が広告面で優位に立ち、広告を独占的に取ることができれば、経営モデルとしては持続性を追及追求することが可能なのかもしれないと感じます。ただし、そのことがジャーナリズムを制限するのかどうかの問題が別にあると思います。

　以下に、東京発行の新聞各紙が、２５日付朝刊の１面でどんな記事をどんな風に扱ったかを書きとめておきます。
▼朝日新聞
①「東京パラリンピック開幕／４４００人出場 コロナ下で無観客」／視点「共生社会へ 人々つなぐ大会に」
②「工藤会トップ 死刑判決／福岡地裁 市民襲撃 指揮を認定」
③「宣言下 首相『解散できる』／求心力低下の声 自民内を牽制か」
④「緊急事態 ８道県追加へ」
▼毎日新聞
①「パラ開幕 制約の中／コロナ収束せず 無観客」
②「工藤会トップに死刑判決／市民襲撃 会長は無期　福岡地裁」
③「緊急事態 ８道県も」
▼読売新聞　※１面～最終面
①「東京パラ開幕／コロナ下 ４４００人参加　無観客」「パラ 発祥から７３年」「マスクで行進／聖火点火 上地ら」
②「緊急事態８道県追加／政府方針 まん延防止４県も／２７日から来月１２日 きょう決定」
▼日経新聞
①「パラと歩む共生社会／東京大会開幕 最多４４００千種／多様性受容へ試金石」
②「少子化克服は『百年の計』／『出生率１．５の落とし穴』」人口と世界 成長神話の先に（３）
③「緊急事態 ８道県追加へ／政府きょう諮問 愛知・広島など」
④「ダイキン、銅の使用半減／脱炭素で高騰、アルミに」
▼産経新聞
①「深まる共生 東京パラ開幕／コロナ禍 最多の４４０３人参加／来月５日まで熱戦」／「『私たちの祭典』にしたい」森田景史論説委員
②「工藤会トップ 死刑判決／市民襲撃 ４事件の関与認定」
▼東京新聞
①「コロナ猛威 葛藤の大会／パラリンピック無観客で開幕」
②「緊急事態８道県追加へ／２７日から まん延防止 ４県検討」

　■「パラ中止」は議論にならず～やはり特別なのか
　新型コロナウイルスの感染は五輪期間中に爆発的に増え始め、パラリンピック開会翌日の２５日には、８道県が新たに緊急事態宣言の対象に加わることが決まりました。宣言は計２１都道府県になります。まん延防止重点措置の対象も１２県に拡大が決まりました。首都圏では、感染者が医療を受けられないまま、症状が悪化して死に至るケースも報じられています。感染のピークがいつかも見通しがつかない惨状なのですが、パラリンピックの中止はほとんど議論もないままでした。朝日新聞の２４日付社説は「五輪を強行しながらパラを見送れば、大会が掲げる共生社会の理念を否定するようで正義にもとる。そんな思いも交錯して、五輪が終わった後、議論を十分深める機会のないまま今日に至ったというのが、率直なところではないか」と指摘しています。
　政府も自治体も人の動きを抑えようと、不要不急の外出の自粛やリモートワークの徹底を呼び掛けているのに、ブルーインパルスが開会を祝って展示飛行をしたり、開会式ではやはり派手な花火が上がる演出があったりと、五輪でも指摘され、世論調査でも裏付けられた「気の緩み」を危惧します。
　あきれるような出来事もありました。

　※共同通信「IPC会長招き歓迎会　組織委、首相ら40人出席」＝２０２１年８月２３日
　　https://nordot.app/802550344055275520

nordot.app

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は23日、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長や理事を招いた歓迎会を東京都内のホテルで開催した。
　（中略）歓迎会は午後6時半から1時間開かれた。新型コロナウイルス感染防止のため、食事やアルコール類は提供されず、文化イベントなどで歓迎の意を伝えた。

　飲食を伴わないとか、十分に間隔を取れば大丈夫とか、そういうことは本質ではないはずです。移動や人と人の接触自体を減らすことが求められているのに、首相や都知事も参加してこういう会合をやることが、社会にどんなメッセージとして伝わるか。五輪期間中には、山梨県教委の幹部職員ら１２人がゴルフをしていました。「参加した幹部は『東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した』と釈明した」（毎日新聞）と報じられています。しかし、さらにあきれるニュースがありました。

　※共同通信「歓迎会への批判『理解できない』　組織委幹部が反論、40人で会合」＝２０２１年８月２４日
　　https://nordot.app/802745250993684480

nordot.app

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。
　（中略）高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。

　社会一般との意識の乖離が可視化されてしまいました。五輪だけでなくパラリンピックも特別な存在、社会一般の人たちとは異なった特別な扱いを受けるのは当然であるとの組織委内の意識がよく分かります。
　２５日には、こんなニュースもありました。

　※東京新聞「尾身氏『バッハ会長なんで来るのか』パラ学校連携観戦は『感染が問題じゃない』」＝２０２１年８月２５日
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/126700

www.tokyo-np.co.jp

　テレワークを要請している中でのバッハ氏の再来日について「やっぱり国民にお願いしてるんだったら、オリンピックのリーダーバッハ会長は、なんで、わざわざ来るのかと。普通のカモンセンス（常識）なら判断できるはずなんですね。なぜわざわざバッハ会長がもう一回？そんなのオンラインで出来るじゃないですか、というような気分がある」と語気を強めた。
　東京都などが実施するパラリンピックの学校連携観戦について、尾身氏は「おそらく、小学校の子が行っても感染はしない確率が高い。熱中症のことはあるけど。 実はそこが問題じゃないんですね。本質はそこで感染が起きるか起きないかじゃないんです」と述べた上で、観戦を実施することで「どういうメッセージを一般の人に（与えるか）ということ」と心理的な影響を懸念した。

　五輪大会の時から、菅義偉首相も小池百合子都知事も大会組織委も、コロナ感染急増との関連性は心理面を含めてかたくなに否定しています。しかし危機管理の観点に立てば、あらゆる可能性を想定するのが基本です。現に爆発的な感染が起きている中で、この態度を変えようとしないことに、首相や知事が人命を守るという自らの責任をいったいどこまで自覚しているのか、不信が強まります。

菅批判票の明確な受け皿になった新人が圧勝～示唆に富む横浜市長選の結果

　８月２２日投開票の横浜市長選で、菅義偉首相が全面的に支援していた小此木八郎候補が、立憲民主党推薦の新人、山中竹春候補に大差で敗れました。横浜市議から衆院議員へと進んだ菅氏にとって、地元の市長選での大敗は、党総裁選や衆院解散・総選挙への対応に大きく影響し、政局が一気に流動化するとの指摘が報じられています。
　東京発行の新聞各紙も２３日付朝刊で選挙結果を大きく扱いました。朝日、毎日、読売、東京の４紙が１面トップ、日経、産経も１面でした。各紙とも総合面や社会面にも関連記事を載せています。この選挙結果の大きな要因として、各紙ともおおむね共通して指摘しているのは、菅政権の新型コロナウイルス対策への有権者の不信、不満です。
　当初は横浜市へのカジノ誘致の是非が最大争点とされていました。しかしコロナ感染が爆発的な増加を見せるのと同時に、選挙の焦点もコロナ対策へと転じたようです。新聞各紙の出口調査によると、小此木候補は自民党支持層をまとめきれず、また無党派層も４割が山中候補に流れたとのことです。
　菅内閣の支持率は五輪を経ても続落傾向が続いています。衆院選を控えて、このままでは自民党は持たないでしょう。
　横浜市長選でもう一つ、見逃せない要因は山中候補の支援体制です。共産党、社民党に加えて、前回は現職支持だった連合神奈川も今回は山中候補を支援したと報じられています。現職のほか知名度を持つ知事職経験者２人も含め、立候補者は計８人に上る乱戦もようだったのですが、政治経験ゼロの無名の新人である山中氏が圧勝した最大の要因は、こうした共闘態勢によって菅政権批判票の明確な受け皿になり得たことだろうと思います。投票率が前回から１１ポイント余も上がった（４９．０５％）こととも、相乗効果があったのではないかと感じます。
　秋には必ず実施される衆院選で、野党がどのような共闘態勢を組めるのか、あるいは組まないのかが焦点です。特に連合が、労働組合として何を重んじて最終的にどのような判断を示すのか、注目しています。

　２３日には、テレビ朝日系列のＡＮＮが２１～２２日に実施した世論調査の結果も報じられました。菅内閣の支持率は前回調査から３．８ポイント下がって２５．８％。内閣発足以来の最低を更新している点は、先行各社の調査と同じ傾向です。
　気になるのは東京五輪の評価です。「あなたは、この時期にオリンピックを開催して、良かったと思いますか、良くなかったと思いますか？」との問いに対して、「良かった」３８％、「良くなかった」４４％でした。
　五輪最終盤の時期、および閉会から１週間のタイミングで実施された先行調査では、五輪を開催してよかったかどうかの問いには、肯定的な回答が６４～５４％に上っていました。閉会から２週間がたって、「よかった」との気持ちが冷めたのでしょうか。ＡＮＮの調査では質問に「この時期に」が入っています。他の調査にはありません。ＡＮＮ調査では、コロナの爆発的な感染拡大や酷暑を思い浮かべた人が少なくなかった可能性があるように思います。
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202108/

www.tv-asahi.co.jp

　以下に、２３日付の東京発行各紙の横浜市長選関連の主な記事の見出しを書きとめておきます。
▼朝日新聞
・１面トップ「横浜市長に野党系・山中氏／ＩＲ誘致反対 首相支援候補破る」「解散戦略 影響も」
・社会面トップ「コロナ対応 不満あらわ／横浜市長に山中氏 専門家 受け皿に／ＩＲ誘致 中止へ」「介入し敗北『菅離れ』必至」「無党派層３９％ 山中氏へ 出口調査へ」
▼毎日新聞
・１面トップ「横浜市長選 野党系勝利／首相地元 小此木氏破る／コロナ専門家 山中氏当選」／解説「衆院選前に菅氏痛恨」
・２面：焦点「首相の不人気 鮮明／盟友肩入れ 大打撃」「無党派層４割、山中氏へ」
・社会面「コロナ対策 訴え奏功／横浜市長に山中氏 市民の不満追い風」
▼読売新聞
・１面トップ「横浜市長選 与党惨敗／野党系・山中氏当選 菅政権に打撃／政府コロナ対策に不満」「首相１０月前半解散を模索／総裁選後、求心力回復狙う」
・２面「コロナ禍　崩れた戦略」／「ＩＲ誘致 事実上頓挫」「感染拡大 政府に不信感 出口調査」
・３面：スキャナー「首相『選挙の顔』窮地／『全力応援』地元で敗北」「総裁選『岸田氏出馬』が焦点」
・４面（政治・経済）「野党『コロナ批判』奏功／共闘『共産隠し』不満も」
・社会面「小此木陣営 恨み節／地元議員『内閣不支持が敗因』」「小此木さん 政界引退言及」
▼日経新聞
・１面準トップ「総裁選、来月実施強まる／首相、早期解散難しく」／「世コアはｍ市長 野党系・山中氏／首相支援の小此木氏敗北」
・３面「首相地元で敗北 打撃／総裁選先行、活路探る」／「小此木氏、自民層４割／分裂で林氏に２割流れる」
・社会面「首都圏ＩＲ、白紙に／他自治体に影響も／『誘致しない宣言、早期に』」
▼産経新聞
・１面準トップ「横浜市長選 自民系敗北／野党系 山中氏が初当選／ＩＲ撤回宣言へ」
・３面「お膝元で敗北 菅政権打撃／衆院選へ首相交代論加速も」「野党、共闘に向け実績」／「ＩＲ反対『選挙熱冷めた』／自民市連 推進・林氏らに票流れる」
▼東京新聞
・１面トップ「横浜市長に野党系・山中氏／首相支援の小此木氏破る／コロナ拡大 政権へ批判票」「続く敗北 首相の求心力低下必至」
・２面：解説「『真のＩＲ反対』浸透」／「小此木氏は自民層の４割止まり／分裂で２割は林氏に 出口調査」
・第２社会面「『市民一人一人と向き合う』／当選の山中さん決意」「今後の選挙『立候補しない』／落選の小此木さん」