2020-05-01から1ヶ月間の記事一覧
新型コロナウイルス禍対策の緊急事態宣言は5月25日、最後に残っていた北海道と首都圏4都県が解除され、4月7日に7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で始まった同宣言は49日で全て解除されました。翌26日付の東京発行の新聞各…
東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者2人、朝日新聞社の経営部門の社員(元記者)が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5月26日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…
コロナ禍対策の緊急事態宣言は、5月21日に京都・大阪。兵庫の3府県が解除され、残る北海道と首都圏4都県も25日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第2波、3波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早…
新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は5月18日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。5月8日の衆院内閣委での審議…
緊急事態宣言下の在京各紙1面と社会面の記録の続きです。21日には京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言が解除の見通しと報じられています。国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は週明け18日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。…
特定の幹部検察官の定年を内閣、法相の判断で延長できる特例を設けた検察庁法改正案は、当初与党が目指したとされる週内の衆院内閣委での採決には至らず、週明けに持ち越しになりました。8日以降、ツイッターでは法案に反対するハッシュタグが次々に生まれ…
新型コロナウイルス対策として、特措法に基づき全都道府県に出されていた緊急事態宣言について、政府は5月14日、39県を解除しました。北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は継続です。 翌15日付の東京発行新聞各紙は、そ…
検察官の定年を一律65歳に延長する一方で、幹部検察官については内閣や法相の判断次第で役職の延長が可能になる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘・元検事総長ら検察官OB有志14人が5月15日、連名で、反対の意見書を法務相宛てに提出しました。この記…
衆議院内閣委員会で先週5月8日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。 検察庁法改正案は、検察官の定年を…
前日の記事(「『#検察庁法改正案に抗議します』の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録」)の続きです。検察庁法改正案を巡る報道の記録です。 東京発行新聞各紙の5月12日付朝刊では、この問題の続報を朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の3紙が…
新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が続くさなか、マスメディア各社が5月に実施した世論調査の結果がいくつか報じられています。後日、あらためて詳しく見て行こうと思いますが、ざっと見たところで目を引いたのは、緊急事態宣言の基になっている特…
検察官の定年を一律65歳とする検察庁法改正案に対する審議が5月8日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…
ことしのゴールデンウイークは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が続く中で日々が過ぎて行きました。5月4日には安倍晋三首相が、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めました。翌5日付の東京発行新聞各紙も、大半はこのニュースを1面トップ…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法に基づいて発せられた緊急事態宣言の5月31日までの延長が同4日、決まりました。先行きが見通せない時間が続きます。マスメディアの報道も引き続き、新型コロナウイルス関連のニュースが大きな比重を占…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発せられている中で5月3日の憲法記念日を迎えました。多くの新聞が3日付の社説、論説で憲法を取り上げ、多かれ少なかれ憲法改正に、その中でも危機に際して政府に強い権限を付与する緊急事…
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議が5月1日、新規感染者は減少傾向に転じているものの、引き続き、外出自粛などの行動制限が必要だとの提言を発表しました。安倍晋三首相は、5月6日までとしていた緊急事態宣言を1カ月程度…
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法45条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…