４月１８日（土）、１９日（日）の両日実施された朝日新聞と毎日新聞の世論調査結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです（かっこ内は前回３月調査からの変動、Ｐはポイント）。
・朝日新聞 ４月１８、１９日実施
支持 ４１％（±０）
不支持 ４１％（３Ｐ増）
・毎日新聞 ４月１８、１９日実施
支持 ４１％（２Ｐ減）
不支持 ４２％（４Ｐ増）
関心がない １５％（３Ｐ減）
内閣支持率は朝日新聞調査では前回比で横ばい、毎日新聞調査でも２ポイント減と微減です。この１週間前に実施された４件の調査では、６ポイントから２．３ポイント低下していたことと比べると、傾向は異なるようです。
直前の１６日に、新型コロナウイルスの経済対策として「一律１０万円」の支給を安倍首相が表明し、抱き合わせになる形で特措法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されました。「支持」が横ばいの要因を強いて探せば、そのことが好意的に評価されたということでしょうか。ただ「支持」の水準を見ると、計６件の調査結果とも、４０％を中心にプラスマイナス２ポイントの中にきれいに収まっています。
一方で不支持率に目を向けると、１８～１９日の調査では３～４ポイント増です。「支持」でも「不支持」でもなかった層から「不支持」に転じた層が一定数いて、朝日新聞調査では差し引き３ポイントとなっている、と考えられます。
毎日新聞の調査は「関心がない」との選択肢を設けているのが特徴です。「支持」が２ポイント減って「不支持」が４ポイント増えていますので差し引き２ポイント。「関心がない」の３ポイント減におおむね見合うと考えれば、やはり「関心がない」層から「不支持」に転じた層が一定程度いると言っていいように思えます。朝日、毎日の２件の調査結果を見て思うのは、支持率に有意の変動は認められないものの、「関心がない」（あるいは「分からない・無回答」）層が減って、その分、不支持層が増えているのが現状ではないか、ということです。
以前の記事でも紹介しましたが、スマホの普及によって、世論調査による内閣支持率にどこまで意味を求められるか、慎重に見た方がいいと考えています。
それでも、不支持率にはそれなりの意味があるように思います。世論調査ではどの調査も内閣を支持するかどうかは、最初の質問です。スマホを介したＳＮＳやニュースアプリでの情報収集が中心で、新聞などの深みのある報道に接していなければ「まあ、いいんじゃないか」と「支持」と答える人は少なくないかもしれません。対して「不支持」と答える人は政治の現状を踏まえたそれなりの理由を持っているのではないでしょうか。一般的に人は他人にポジティブな評価をする時よりも、ネガティブに評価するときの方が慎重になるように思います。以上はあくまでも仮説ですが、民意を読み取るなら今や支持率ではなく、不支持率に着目した方が意味があるのではないかと考えています。
以下は新型コロナウイルス対策に関しての主な質問と回答状況です。
▼新型コロナウイルス問題への政府（安倍政権）の対応を評価するか
朝日新聞 評価する３３％ 評価しない５３％
毎日新聞 評価する３９％ 評価しない５３％
▼安倍首相は感染拡大防止へ指導力を発揮していると思うか
朝日新聞 発揮している３３％ 発揮していない５７％
▼新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を４月７日に発令したタイミング
朝日新聞 早すぎた１％ 適切だ１８％ 遅すぎた７７％
▼緊急事態宣言の全国拡大について
朝日新聞 評価する ８８％ 評価しない ９％
毎日新聞 妥当だ ８３％ 広げすぎだ ５％
▼全住所地への布マスク２枚の配布に対して
朝日新聞 評価する３２％ 評価しない６３％
毎日新聞 評価する２６％ 評価しない６８％
▼「一律１０万円」給付の評価
朝日新聞 大いに評価する１８％ ある程度評価する５９％ あまり評価しない１８％ 全く評価しない５％
毎日新聞 妥当だ５０％ 不十分だ１９％ 過剰だ９％ わからない１８％
