２０１９年７月の参院選広島選挙区で地元議員や首長ら計１００人に計約２９００万円を渡したとして、公選法違反罪で起訴された河井克行元法相が３月２３日、東京地裁の公判で、それまでの無罪主張から一転して起訴事実を認めるとともに、衆院議員を辞職することを表明しました。有罪が確定し参院議員を失職した妻の案里氏との共謀は否定したとのことですが、唐突感は否めません。マスメディアの報道では、妻の有罪確定で自身も無罪は厳しいと判断し、実刑を免れるために方針を転換したのでは、といった見方が紹介されています。
元法相が何を考えているのかはともかく、河井夫婦の公判は２人とも有罪でひとまず落ち着くことになりました。しかし、事件の全体像はいまだ分かっていません。特に、自民党本部から河井夫妻側に渡っていた１億５千万円の資金の使途は明らかになっていません。元法相の議員辞職に対して自民党の二階俊博幹事長が「他山の石にしないといけない」と発言しましたが、何を言っているのか。事件の全体像を俯瞰すれば、当時の安倍晋三首相（党総裁）や菅義偉官房長官（現党総裁、現首相）、二階幹事長自身も案里氏を推す中で行われていた買収であり、自民党という大きな背景があっての買収事件です。河井夫婦が公の場での説明から逃げ続けていること、自民党が他人ごとのように振る舞わっていることは、到底許されるものではありません。
この事件ではもう一点、大きな問題が残っています。河井夫妻から現金を受け取った「被買収」の側が、いつまでも起訴されずにいることです。「買収」という犯罪は、買収する側とされる側の両方があって成り立ちます。一般の感覚では、金を受け取った地元議員や首長らも起訴されて然るべき、ではないでしょうか。また、検察が不起訴処分にもしていないために、市民が再捜査を求めて検察審査会に申し立てることもできない状態です。
「被買収」側を起訴しないこと、それ自体もさることながら、それによって、さらに日本の民主主義の根幹にかかわる大きな問題が生じています。４月に行われる参院広島選挙区の再選挙で、「被買収」の議員らが選挙活動を行えることです。公選法違反に問われて有罪、公民権停止なら選挙活動はできません。選挙違反の当事者には当然のペナルティです。案里氏の有罪が確定し、夫の元法相も罪を認めるに至ったのに、「被買収」の地元政治家には何らペナルティがなく、選挙運動に加わるとすれば、民主主義を危うくする事態です。
河井元法相が罪を認めた３月２３日の朝、広島の市民団体「河井疑惑をただす会」のメンバーの方が、東京地裁前で事件の徹底解明を求めて宣伝行動を行いました。「ただす会」は公選法違反容疑を広島地検に告発し、検察を本格捜査へ突き動かした市民の集まりです。東京地裁前で配布したビラには「被買収者は選挙運動に関わる立場にない」との見出しも載っています。「被買収」の地元政治家が起訴されないことの問題点が分かりやすく記載されていると思いますので、一部を引用して紹介します。
検察庁は案里元議員の有罪確定（河井案里：懲役１年４月執行猶予５年、公民権停止５年）をしたにもかかわらず、案里元議員から現金を受け取ったことを認めた奥原信也県議（５０万円）、下原康充県議（５０万円）、平本徹県議（３０万円）、岡崎哲夫県議（３０万円）の４人をいまだ起訴していません。起訴しなかったら案里元議員の罪は成立しません。克行議員から現金を受け取ったと認めた首長・議員も起訴されていません。本来なら当然公選法違反で起訴され、公民権停止、つまり一定期間選挙権もないし、選挙運動を行えない立場、被買収者は同罪です。
再選挙は、買収はもちろん公正でクリーンな選挙が行われなければなりません。自民党は大買収事件の大元になった１億５０００万円について説明責任を果たさず、謝罪もしていません。河井事件がきっかけで贈賄が発覚し辞職した北海道２区は候補擁立を見送りました。自民党に候補をたてる資格はありません。
２月２８日、自民党の公認として立候補を表明した西田英範氏の選対本部の立ち上げの会合に、これらの被買収議員が多数参加していたと報じられています。絶対に許されないことです。
「被買収」側が起訴されていないことは、こうした重大な問題をはらんでいます。しかし２４日付の全国紙各紙を始め、東京ではマスメディアの報道ではこの点への言及を目にしませんでした。検察の不作為によって日本の民主主義がゆがめられる恐れがあるとすれば、そのことを報じるのはマスメディアの当然の責務です。繰り返し、指摘していい問題だと思います。政権与党である自民党ぐるみの背景構図があることに照らせば、地域限定のローカルの問題でないことは自明です。
