世論は東京五輪「中止」が多数

 先週末に実施された世論調査3件の結果が目に止まりました。東京五輪について書いた一つ前の記事(「これでも『何があっても五輪開催』なのか~本土決戦(76年前の『オリンピック作戦』)を回避した歴史の教訓に目を」)にもそれぞれを追記しましたが、あらためて別記事にしておきます。

【東京五輪の開催について】
■JNN調査(5月8、9日)
「通常通り開催すべきだ」  2%
「観客数を制限して開催すべきだ」 13%
「無観客で開催すべきだ」  20%
「延期すべきだ」  28%
「中止すべきだ」  37%

■読売新聞調査(5月7~9日)
「中止する」 59%
「観客数を制限して開催」 16%
「観客を入れずに開催」 23%

■NHK調査(5月7~9日)
「中止する」 49%
「無観客で行う」 23%
「観客の数を制限して行う」 16%
「これまでと同様」 2%

 いずれの調査とも、「観客数を制限」と「無観客」を合計しても「中止」を下回っています。その差は読売新聞調査では20ポイントにも及び、NHK調査でも10ポイントあります。日本社会の世論の現状は、中止が多数派です。
※JNN調査では差は4ポイントですが、「延期」はもはや現実的にはありえないようですので、回答の選択肢が異なる他社調査との比較は控えます。

 菅義偉内閣の支持率は次の通りです。いずれも不支持が支持を上回りました。JNN調査とNHK調査では、内閣発足以来で最低の支持率とのことです。
■JNN調査  支持40.0% 不支持57.0%
■読売新聞調査 支持43% 不支持46%
■NHK調査  支持35% 不支持43%