先週末に実施された世論調査３件の結果が目に止まりました。東京五輪について書いた一つ前の記事（「これでも『何があっても五輪開催』なのか～本土決戦（７６年前の『オリンピック作戦』）を回避した歴史の教訓に目を」）にもそれぞれを追記しましたが、あらためて別記事にしておきます。
【東京五輪の開催について】
■ＪＮＮ調査（５月８、９日）
「通常通り開催すべきだ」 ２％
「観客数を制限して開催すべきだ」 １３％
「無観客で開催すべきだ」 ２０％
「延期すべきだ」 ２８％
「中止すべきだ」 ３７％
■読売新聞調査（５月７～９日）
「中止する」 ５９％
「観客数を制限して開催」 １６％
「観客を入れずに開催」 ２３％
■ＮＨＫ調査（５月７～９日）
「中止する」 ４９％
「無観客で行う」 ２３％
「観客の数を制限して行う」 １６％
「これまでと同様」 ２％
いずれの調査とも、「観客数を制限」と「無観客」を合計しても「中止」を下回っています。その差は読売新聞調査では２０ポイントにも及び、ＮＨＫ調査でも１０ポイントあります。日本社会の世論の現状は、中止が多数派です。
※ＪＮＮ調査では差は４ポイントですが、「延期」はもはや現実的にはありえないようですので、回答の選択肢が異なる他社調査との比較は控えます。
菅義偉内閣の支持率は次の通りです。いずれも不支持が支持を上回りました。ＪＮＮ調査とＮＨＫ調査では、内閣発足以来で最低の支持率とのことです。
■ＪＮＮ調査 支持４０．０％ 不支持５７．０％
■読売新聞調査 支持４３％ 不支持４６％
■ＮＨＫ調査 支持３５％ 不支持４３％
