ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2020-04-01から1ヶ月間の記事一覧

コロナ禍と労働組合~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録6:4月25~28日付

少し前になりますが、東京新聞が4月23日付の朝刊1面トップで、個人加盟組合「首都圏青年ユニオン」を取り上げているのが目を引きました。 立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業時間を短縮したことに伴…

コロナ禍でも何も変わらない辺野古移転~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録5:4月22~25日付

生ニュースは新型コロナウイルス一色の観がある日が続きますが、ほかにも日々、重要なニュースがあります。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移転問題で防衛省は4月21日、移転先の名護市辺野古地区の沿岸部にある軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を…

相互不信、相互監視社会を危惧~パチンコ店の店名公表で気付いたこと ※追記 「中傷の電話相次ぎ」1店休業

大阪府の休業要請を受け入れずに営業を続けたパチンコ店の店名公表の対応に関連して、一つ前の記事(「パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ」)の補足です。 法令違反の行為が認定された事業者の名前が、法令に基づいて官公庁や自治体から公表されることは…

パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言の18日目に当たる4月24日、大阪府が営業自粛の要請に応じない府内のパチンコ店6店の店名を公表しました。吉村洋文知事は取材陣に対し「こちらのパチンコ店に府民…

安倍内閣「支持」4割キープ、でも「不支持」は上昇

4月18日(土)、19日(日)の両日実施された朝日新聞と毎日新聞の世論調査結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです(かっこ内は前回3月調査からの変動、Pはポイント)。 ・朝日新聞 4月18、19日実施 支持 41%(±0) 不…

「一律10万円」受け取りと使途は、政治家であれ公務員であれ個人の問題~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録4:4月18~21日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月21日で15日目。3週間目に入りました。4月18日付~22日付の東京発行新聞各紙の紙面の記録です。扱いの大きな1面の記事2本に加え、22日付からは社会面トップの記事の見出しも記録す…

新型コロナ対策 強制力容認の傾向が少なからず

4月7日に新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が発せられてから最初の週末となった4月11、12日を中心に、マスメディア各社の世論調査が実施されました。安倍晋三内閣の支持率の動向は以前の記事の通りです。ここでは、新型コロナウイルスに関する…

緊急事態宣言下 在京紙報道の記録3:4月15~18日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月18日で12日目。4月15日~18日付朝刊までの東京発行新聞各紙の1面の記録です。 ※17日付朝刊と18日付朝刊については、別の記事に書きとめています。 なお、検察官の定年延長を65歳…

新型コロナ特措法は厳格に運用されているか~「緊急事態宣言 全国拡大」の手続きに感じること

新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく緊急事態宣言は、私権の制限が可能な「劇物」です。その手続きは、法に基づいて厳格に進められなければならないはずです。安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言を、それまでの7都府県(東京、千葉、埼玉…

安倍内閣の支持率低下~新型コロナ緊急事態宣言 最初の週末

新型コロナウイルス対策として4月7日に新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられてから最初の週末、4月11、12日前後に実施されたマスメディア各社の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率はそろって低下しました。個別の設問を見ると、…

「市民の良識、未来を左右」科学史家 村上陽一郎さん(日経新聞)~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録2:4月11~14日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は1週間が過ぎ、4月14日で8日目になりました。以前の投稿に続いて、4月11日~14日の東京発行新聞各紙の1面の記録です。 この間の記事で印象に残るものの一つは、日経新聞が朝刊1面で連載し…

検察庁法改正案に弁護士会が次々に反対声明~内閣による検察人事の介入懸念

東京高検検事長の定年延長問題に加え、検察官の定年を一律65歳とする検察庁法の改正案に対しても、野党のみならず法曹界の一角を占める日弁連(日本弁護士連合会)からも反対の声が上がっていることは、このブログでも紹介してきました。問題になっている…

緊急事態宣言の日々~在京紙報道の記録1:4月9~10日付

新型コロナウイルス対策として、改正新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられ、わたしたちの社会は大きく変わりつつあるようです。その変化の様相を記録に残すわたしなりの試みとして、東京発行新聞各紙の1面トップ記事と準トップ記事の見出…

「緊急事態宣言下での市民の『知る権利』を守るために」「『新型コロナ』を理由にした批評の封殺に抗議する」 新聞労連が声明

新聞労連(日本新聞労働組合連合)が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して2件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…

「非常時だからこそ」のマスメディアの役割~新型コロナウイルス緊急事態宣言 在京紙報道の記録

新型コロナウイルスの感染拡大に対する措置として安倍晋三首相は4月7日、改正インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出しました。国民の私権制限を伴う内容であることから、東京発行の新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)も8日付朝刊…

検事長の定年延長、日弁連も撤回求める会長声明

東京高検検事長の定年延長に対し、日弁連(日本弁護士連合会)が4月6日、延長を決めた閣議決定の撤回を求める荒中会長名の声明を発表しました。検察官の定年を一律65歳とする検察庁法改正案に対しても、内閣または法務大臣が必要と認めれば、役職定年や…

不祥事続きでも安倍政権支持率は40~50%で安定~要因にスマホ普及

3月にマスメディア各社が実施した世論調査の結果から、安倍晋三内閣の支持率を書きとめておきます。同じ週末に実施された調査結果同士を比べてみても、どうも支持率の増減などに共通の傾向を読み取るのは難しいように思います。強いて言えば、いずれの調査…

五輪1年延期を「賭け」と言い放つ森組織委会長~朝日新聞のインタビューに

一つ前の記事(「事実上の『神頼み』」 東京五輪リセット~7年前の高揚感なく」)の続きになります。 東京五輪・パラリンピックの2021年への延期が決まったことについて、朝日新聞が大会組織委の森喜朗会長にインタビューしました。記事は、紙面では4…

事実上の「神頼み」 東京五輪リセット~7年前の高揚感なく

7年前に撮った1枚の写真があります。2020年の五輪開催地が東京に決まったことを伝える2013年9月9日の夕刊各紙です。当時、わたしは勤務先の転勤人事で大阪にいましたので、写っているのは全国紙各社の大阪本社発行の紙面です。「東京」の見出し…