ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2021-05-01から1ヶ月間の記事一覧

「中止を決断すべき時だ」(琉球新報)、「それでも開催の大義はあるのか」(神戸新聞)~民意を代弁する地方紙の社説、論説

新型コロナウイルス対策で東京、大阪など9都道府県への緊急事態宣言の再延期が5月28日に決まったことに対して、多くの地方紙が29日付以降、社説、論説で論評しています。その中で7月23日開幕の東京五輪に触れたものもいくつか目を引きました。菅義…

「五輪ありき 宣言延長」(東京新聞)、「開催『突進』 社会を分断」(毎日新聞)~緊急事態宣言再延長、在京各紙の報道の記録

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など9都道府県に発令されている緊急事態宣言は、5月31日までとしていた当初予定を延長し、6月20日までとすることが5月28日、決まりました。菅義偉首相は感染拡大の防止とワクチン接種の推進の「2正面の作…

公式スポンサーが五輪中止を求めることに格段の重み~読売新聞は「開催へ感染防止策を徹底せよ」

朝日新聞社が公式サイトに5月26日、「東京2020オフィシャルパートナーとして」を掲載しました。一部を引用します。 https://www.asahi.com/corporate/info/14357747 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな…

内閣支持率と支持政党を最初に聞くか、最後に聞くか~菅内閣支持率16%(東京新聞など)の驚き

東京新聞が東京MXテレビ、JX通信社と合同で東京都民を対象に5月22、23両日実施した電話世論調査で、菅義偉内閣の支持率が16.1%、不支持率が64.4%だったことが話題になっています。その1週間前、15、16日に朝日新聞が実施した調査で…

「東京五輪中止」掲げるのは地方紙~「強行すれば首相退陣だ」(沖縄タイムス)、「理解得られぬなら中止を」(西日本新聞) 【追記】公式スポンサーの朝日新聞も「中止の決断を首相に求める」

7月23日に開会予定の東京五輪まで2カ月を切りました。IOCからはコーツ調整委員長の「緊急事態宣言下でも開催する」発言を始めとして、何が何でも開催との強硬な姿勢がいよいよ露骨になってきています。新型コロナウイルス感染拡大の収束はまったく見…

新聞労連が防衛省への抗議を表明

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種を巡り、予約システムに架空のデータを入力しても予約ができてしまう不備を実際にシステムを使って実証していた毎日新聞と朝日新聞出版に、防衛省が抗議したことに対し、新聞労連(日本新聞労働…

信濃毎日新聞「政府は中止を決断せよ」 初めての明快な社説・論説

このブログの以前の記事で触れたように、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長やバッハ会長が、東京五輪開催への強硬姿勢を相次いで見せている中で、信濃毎日新聞(本社長野市)は23日付で「東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」との…

「誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」~IOC会長も東京五輪開催強行を言明 ※追記 「犠牲」は日本人意図せず

国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長(IOC副会長)が、東京五輪は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても開催する、と明言したのに続いて、さらに驚くニュースをデイリースポーツのサイトで目にしました。IOCのバッ…

IOCの意思は開催国の主権を上回るのか~東京五輪「緊急事態宣言下でも開催」

驚きました。東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)が5月21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言下にあっても大会を開催するかを問われ、「答えはイエスだ」と明言した、…

予約システムの不備、東京新聞も架空データで検証取材~メディアのスクラムで圧力に対抗

防衛省による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムを巡る欠陥の続きです。 毎日新聞とニュースサイト「AERAdot.(アエラドット)」が市区町村コードや接種券番号に架空のデータを入力し、システムの欠陥を実証取材していたことに対…

東京五輪「もうやめることすらできない」 山口香さんインタビュー(共同通信)

東京五輪・パラリンピック大会の開催の是非を巡って、女子柔道の元世界チャンピオンで現在JOC(日本オリンピック委員会)の理事を務める山口香さんが、共同通信のインタビューに「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会(IOC)も…

ワクチン大規模接種 なおも「自衛隊の政治利用」の疑念~架空データ予約の検証取材で何が明らかになったか

自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種オペレーションの予約受け付けが5月17日、始まりました。市区町村が配布している接種券に記載されていない架空の市区町村コードや接種券番号を入力しても予約ができてしまうことが判明し、「接種会場…

東京五輪を巡る世論 「この夏は開催するべきではない」が圧倒

東京五輪・パラリンピックの開催を巡る世論調査結果の備忘です。 この週末に実施された朝日新聞社と共同通信社の調査では以下の結果でした。 【朝日新聞調査】5月15、16日実施▽東京五輪・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか。 「今年…

コロナ政府対応 新聞各紙のミスリードの教訓~「落としどころ」を探るばかりでなく

新型コロナウイルスへの対応で日本政府は5月14日、新たに北海道と岡山、広島両県を緊急事態宣言の対象とし、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止重点措置」を適用することを決めました。前日の13日に政府が決めた方針は、緊急事態宣言の新たな対象指…

前宮古島市長逮捕のニュースバリュー~在京紙の報道の記録

東京発行の新聞各紙の13日付朝刊紙面を見て、少なからず驚きました。沖縄県・宮古島に配備された陸上自衛隊部隊の駐屯地用地取得を巡る贈収賄容疑で、下地敏彦・前宮古島市長らが逮捕された事件の扱いです。 1面に入ったのは朝日新聞のみ。産経新聞は社会…

菅政権直結だった宮古島市の前市長逮捕~自衛隊配備、巨大利権だったのか

沖縄県宮古島への陸上自衛隊配備を巡って、いささか衝撃的なニュースです。沖縄県警捜査2課は5月12日、宮古島市の下地敏彦・前市長(75)を収賄容疑で逮捕しました。 ※琉球新報「陸自駐屯地めぐり650万円贈収賄容疑 前宮古島市長と千代田CC元社長を逮…

宝島社 タケヤリ広告に改めて思う「だまされることの罪」 ※追記 宝島社のヘイト本

出版社の宝島社が5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3紙朝刊に出稿した企業広告が話題になっています。見開き2ページいっぱいに、戦時中の少女たちの戦闘訓練とおぼしき写真、その中央に新型コロナウイルスを模したと思われる赤い球体を配して…

世論は東京五輪「中止」が多数

先週末に実施された世論調査3件の結果が目に止まりました。東京五輪について書いた一つ前の記事(「これでも『何があっても五輪開催』なのか~本土決戦(76年前の『オリンピック作戦』)を回避した歴史の教訓に目を」)にもそれぞれを追記しましたが、あ…

これでも「何があっても五輪開催」なのか~本土決戦(76年前の「オリンピック作戦」)を回避した歴史の教訓に目を

新型コロナウイルス対策として、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に5月11日を期限に出されていた緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが7日、決まりました。12日から愛知、福岡両県も加わり、計6都府県となります。変異株の拡大によって大阪は医…

もはや「改憲」「護憲」の二項対立ではない~世論調査結果からうかがえる民意

5月3日の憲法記念日に合わせて、マスメディア各社の憲法に関する世論調査の結果が報じられています。目に付いたところでは朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が3日付朝刊に掲載。共同通信は1日付朝刊用に配信し、NHKは2日夜、公式サイトにアップしていま…

朝日新聞阪神支局の記者殺傷事件を風化させない~テロであり、異論を認めない社会を是としていた二重の意味で許すことができない

34年前の1987年5月3日夕、兵庫県西宮市の朝日新聞社阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、勤務中だった小尻知博記者が撃たれて亡くなりました。29歳でした。ほかに記者1人が重傷。共同通信などに届いた犯行声明は「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊…